不動産ビジネスの経営戦略コンサルティング　船井総合研究所　リアルエステートビジネスチーム

[2008-02-21]



2008年の地価動向について



皆様もご存知の通り、年末には「2008年大予測！」などといった来年を占うタイトルの雑誌が数多く出る。本レポートでは、その中から「不動産（地価）」の動向予測を抜粋し、2008年の不動産業界を予測する。

雑誌名	主旨
日経ビジネス	業界全体の勢いはスローダウン
週刊ダイアモンド	地価の上昇率は鈍化（郊外住宅地では転落も）
東洋経済	商業地・住宅地ともに地価の上昇率は鈍化

ここ数年の地価の上昇と共に好調を維持してきた不動産業界であるが、このように各誌とも2008年はやや落ち着くと見ているようである。



原因は大きく分けて、1.改正建築基準法施行による混乱、2.サブプライム問題による信用収縮、3.有力プロジェクトの減少－の3つを挙げている。



2007年6月に施工された改正建築基準法は、急ピッチで制度改革を進めた結果、自治体間で審査基準が異なるなどの混乱が生じ、それにより着工の延期を余儀なくされているケースが大量に発生。この混乱は2008年も続くと言われており、マンション業界を中心とした周辺業界への影響が懸念されている。



サブプライム問題による信用収縮は、海外資金の引き揚げを起こしており、このように投資ファンドへの流入資金が細くなることは、投資ファンドが淘汰の時代に入ることを意味する。さらには、投資用物件の購入が減少し、物件の価格調整が起こりうる。



また2008年は賃料を積極的に引き上げるような有力プロジェクトの不足しており、賃料上昇の鈍化は不動産投融資資金の縮小を招く。そして最終的には地価の上昇率の鈍化まで波及する。



これら3つの原因のうち、1.改正建築基準法施行による混乱は2008年中に収束に向かうと思われているが、2.サブプライム問題による信用収縮、3.有力プロジェクトの減少から考えられる用地の不足などは長期的なスパンで影響する問題である。これらのことから、2008年はここ数年好調であった不動産業界にとって、変化の局面を迎える年であると言えそうである。

印刷用ページを表示