 |
 |
 |
海外の最新情報と自社のビジネスへの活用手法を考える
日本の国内において、不動産取引は、土地所有権移転登記の件数で数えるだけでも毎年150万から160万件以上と行われています。
それはマンションの1室という小さなものから都心のタワービル1棟という大きなものまで様々です。
近年ではわが国においても不動産投資市場の整備が急速に進み実需マーケットと投資マーケットという観点、更には国内のみならずグローバルな視点で不動産の動向を捉えなくてはならなくなってきています。
グローバルな視点というと、これまでは、一般の個人や中小企業においてはあまり関係のないような言葉として捉えられがちでした。
しかし今や、昨年来の米国サブプライム問題に端を発したわが国の不動産市況低迷の例を見るまでもなく、金融サイドからの資金供給の変化が不動産市場全体に大きな影響を与えるという事、また証券化というスキームにより投資対象が小口化され、誰でも不動産に投資できるという現状をみると「全く自分には関係のない話」という視点ではなくなっているのです。
不動産の資産価値とは様々な視点で捉えられるわけですが、客観的かつ絶対的な価値とはその不動産が生み出す収益そのものといえるでしょう。
不動産投資の場合、それが投資に見合う物件がどうかを判断するためのキャップレート（利回り）であり、個人の住宅であればそれを今もしくは将来誰かに貸すとすれば、または売却するとすればいくらの価値があるのかという際の値に他なりません。
つまりあくまでもその不動産そのものが生み出す将来的な収益価値を、資産価値とみなすという事です。裏を返せばバブル以前のわが国のように土地の値上がりを前提とした、土地に依存した資産価値という定義はもはや過去のものとなっています。
このような前提において、今我々船井総研では新しい不動産投資の対象としてマレーシアの不動産に注目しています。
不動産価格については日本の2分の1～3分の1程度。アジア有数の都市クアラルンプールやマラッカ、ロングステイに適したペナン島やキャメロン・ハイランドなど、高い利回りが期待できる物件が多数、積極的に取引されています。
マレーシア政府も外国人が自国の土地・不動産に投資することを奨励しており、法整備も充実しています。新たな視点での新規事業として、また、現状の投資物件に加える新しいポートフォリオの一環として、マレーシア不動産に今注目です。
船井総研内に発足した不動産ビジネス専門のコンサルタント集団 リアルエステートビジネスチーム(REBチーム)のプロジェクトリーダー。「脱業界常識」をコンセプトに大手から中堅、中小に至るまで多様な企業に対応したコンサルティングを提供。最近は不動産金融分野への進出も始めており、新たな活動への余念がない。
当サイトは、