昨年後半から今年にかけて、不動産を取り巻く環境は大きく変化しています。昨年を振り返ると業界にとってエポックメイキングなイベントが続きました。6月の建築基準法の改正、９月金融商品取引法の施工、更には昨年夏ごろから明るみとなったサブプライム問題。

一昨年までの活況が嘘のように、昨年半ばから不動産に対するネガティブなイメージが市場全体に広がりつつあります。結果として住宅着工数の激減、不動産投資や株の低迷、外資系金融機関及び邦銀の不動産に対する資金供給の縮小といった現状が見えてきます。

このように不動産に関わるビジネスは、良くも悪くも世の中の市況の動きに大きく影響される商売で、その触れ幅も他業種と比較しても大きいといえるでしょう。よって不動産に関わるビジネスを展開する上で、最も重要なことが、不動産ビジネスを「リスク分散型のビジネス」として捉える事といえます。

「リスク分散型のビジネス」とは一企業（もしくは企業グループ）内で事業のポートフォリオを組み、市況の波にあわせて力の入れぐらいを変化させていく。まさに単一事業で必ず発生するであろうリスクを、複数の事業を持つことによって分散します。

つまり市況を十分に把握し、今後の展望を予測し、参入するべきタイミングもしくは力を入れるべきタイミングを正確に判断し、それをスピーディーに実行する。事業から脱却、もしくは力を別の事業へ向ける際もまた同様です。 市況が芳しくないタイミングでも、業績を伸ばし続ける不動産ビジネス企業の多くが、このような発想で事業展開をされているはずです。

リスク分散型ビジネスを推し進めていく為には、まずは何よりも現状の市況を把握し、今の時流を捉える客観的な視点が必要になってくるはずです。そして、その時流に適応した事業もしくはビジネスモデルを、作り上げていく事が必要不可欠です。

時流に適応した事業は、たとえそれが戦略的に不完全であっても業績が急拡大することもあります。逆に戦略的に完璧な事業モデルであっても、時流にのっていなければ結果にすぐつながらない、もしくは小さな結果しか生まれないという事もあります。

よって時流に適応する力は、リスク分散型ビジネスにとって、つまり不動産関連の事業を展開される全ての企業にとってキーファクターであるといえるでしょう。

更にこのリスク分散型ビジネスを促進していく上では、参入もしくは力を入れるタイミングよりも、退出もしくは力を抜くタイミングを判断し、実効することのほうが非常に重要になります。つまり火傷をする前に、それまでの成功体験に引っ張られることなく、即座に退出する勇気は意外と難しいものなのです。しかしこのタイミングが遅れると、会社にとっての大きな損失を被るケースが多いのもまた事実です。

中々一筋縄ではいかないテーマではあると思うのですが、是非一度自社の事業を「リスク分散型ビジネス」と捉え、リスクヘッジができる体制にあるかを確かめて頂きたいと思います。