10月末も山崎建設（ジャスダック）、ノエル（東証2部）、ダイナシティ（ジャスダック）といった上場不動産・建設会社が3社、破綻しました。 現在の不動産マーケットは、昨年から続いている不動産不況にリーマンショックに代表される世界的な金融不況が、更なる追い討ちをかけている状況といえるでしょう。それを受けて上場している不動産会社の株価も低迷しています。

株価の割高・割安感を見る指標にPBRというものがあります。PBRとは株価を1株あたりの資産で割ったもの。通常1倍を切るとマーケットは割安と判断します。しかし別の見方をすれば「0．5倍を切ると実態とかけ離れすぎていて悪材料が潜んでいると判断したほうが賢明」と言われています。ちなみにダイナシティは0．05倍、ノエルは0．02倍でした。桁が一桁違います。11月5日現在で0.3倍以下の上場不動産会社は実に48社にのぼるというデータも出ています。

48社全てが危ういとは言い切れませんが、注意が必要な上場不動産会社が少なくとも48社もあるということは、注目すべき事だと思います。

先日、住宅分譲大手の積水ハウス、大和ハウスの両社が来期の分譲用地取得を凍結または縮小する方針を明らかにしました。大手2社が分譲用地の購入を大幅に減らすのはバブル崩壊直後以来ということです。

今年度末そして来期にかけて不動産ビジネスを展開する各社に必要な戦略は2つあると思います。1つは「実需に即した事業戦略の再構築」です。我々は現在の不動産不況を、不動産投資事業や証券化スキームの発展に踊らされる形で、「実態のある実需」を見誤った結果、現在苦しい立場に立たされている企業が多く存在するのではないかと見ています。

法人向け、一般向けに関らず、最終的な出口であるエンドの実需がどの程度あるのかを明確に見極める事、またそれらを見極める為のエンド実需に即したマーケティング調査や市場分析を断続的に実施し続ける事。 つまりは足元をしっかり固めて、市場や自社の身の丈にあったビジネスを着実に行う事が必要不可欠であるといえるでしょう。

2つめは改めて「自社の商品やビジネスモデルの付加価値を追求する」ということ。開発業、仲介業、管理業いずれのビジネスにおいても、これまでのビジネスモデルや商品では差別化が図りにくい、成熟したマーケットになりつつあります。不動産業界に限りませんが、成熟したマーケットでは競合間のコスト競争が高まり、体力のある企業だけが生き残っていきます。

コスト競争の行き着く先は新たな付加価値や商品の開発です。それは、これまでに全く存在しない商品やサービスの発明というよりは、今ある、または過去にあったモデルの発展・改革である場合が多いのです。 他業種と比べ、非常に閉鎖的で改革のスピードが遅いといわれる不動産業界も、今年を機に変わらざるを得ないでしょう。良いチャンスだと捉え、やりきる企業が更なる成長を目指せるであろうことは容易に想像できます。

来年、来期の方針を立てる際の指針にしてみてはいかがでしょうか。