不動産ビジネスと景気の波との相関関係を、大枠で捉えるならば、一般的に好景気の時には開発関連業（デベロッパー、ゼネコン）などの業種が大きくその業績を伸ばし、逆に不況時には、ストックビジネス（管理業やリフォーム業など）が、相対的に安定した実績を確保しているケースが多いように感じます。

そのような意味では2009年はまさに、ストックビジネス、特にビル管理や分譲マンション管理、リフォームなどの業種に一定の市場拡大の余地、もしくは新たなビジネスチャンスの余地があるようにみています。

厚生労働者の国民生活基礎調査によれば、日本の1世帯当たりの平均所得は、この10年でおおよそ100万円程度減少しています。（ピーク時の94年664.2万円に対し、06年566.8万円）これは名目ベースなので、当該期間デフレ基調にあった日本の場合、物価の下落率を勘案し実質ベースで考えれば、多少その下落幅は縮小するものと考えられるのですが、それでも100万円という額は大きいといえるでしょう。

更にこの世界的な不況によって企業収益も家計も圧迫されると、その額は減少し、その結果、商品やサービスに対する価格弾力性（コストに対する過敏度）が高くなることは容易に想像できます。

ビルオーナーであればビル管理コスト、マンション居住者であればマンション管理費に対するシビアな姿勢が、より強く顕在化されてくるのではないでしょうか。

このように考えると、管理会社変更需要というものは、やり方次第によっては、これまで以上に喚起される可能性があるといえます。ただしそこに出てくるキーワードは「コスト低減」。

管理市場は、これまでビル管理にせよ、マンション管理にせよ、かなりのコスト削減努力をおこなってきた、これ以上の削減の余地がない、というのがプレーヤーの方々の正直なご意見でしょう。

我々も管理会社に対するコンサルティングの際には、当然ビジネスモデルのドラスティックな改革と、それによる更なる内部コストの削減を提言していますが、確かにこれらは一朝一夕には効果が現れにくい、大変時間と根気のいる手法ではあります。

そこで、それと共にご提案させて頂いていることは、現状の商品・サービスの見直し（商品化とメニュー化）と新たな価値の付加です。 一般的に管理ビジネスにおける商品とは、商品としての具体的概念をお客様が持ちにくく、競合との差別化が図りにくいものです。それを「商品化」させる。「商品化」とはつまり、価格、業務内容を明確にし、ネーミングを決め、メニュー化する。これだけでも、他社との差別的優位性を図る事が可能なのです。

また単価が多少高くても、選ばれる付加価値。もしくはオプションとして取り入れたくなるような付加価値を開発する事もまた、必要不可欠であるといえるでしょう。

つまり、一方でコストを削減する努力は続けながら、他方で、それとは全く異なった発想で商品力を高める手段を考えなければなりません。 逆に言えば、お客様の潜在的需要が新たに喚起される余地のある今の市況は、これらの思考を具現化し、達成しうる企業にとっては、非常にチャンスであるといえるのです。

2009年、世の中は暗いニュースで溢れかえっていますが、読者の皆様は上記のようなポジティブ・シンキングでピンチをチャンスに変えられることを心より願っております。