世界中と期待と希望を持って迎えられたオバマ新大統領の就任演説は、心震わせる熱い思いが詰まっており、一筋の希望を見出すに十分なものであったといえるでしょう。

しかしながら世界経済の低迷は、まだまだ底が深く、28日にIMFが発表した世界の実質経済成長率は0．5％。11月の発表時より1．7％も更に減少しています。日本も上場企業の第3四半期決算の発表が始まり、サブプライムローン問題をきっかけに引き起こった今回の金融市場の崩壊が、実態経済に影響を与え始めた08年10月－12月の状況が見えてきました。

これまで我国の経済を牽引してきた製造業、輸出産業主導の旧来型成長モデルの崩壊が始まっており、あらためて「内需主導型モデルの確立」「円高でも成長する新たな産業構造の確立」などが求められているように感じています。

さてそんな中、やはり大きな課題として挙げられるのは「日本の住宅のあり方」です。ご承知の通り日本ではマンションは15年、戸建ては20年でその評価額がほぼゼロになります。米国と日本の家計資産における住宅資産を比較すると、米国の住宅資産が対GDP比で105％に昇っているのに対し、日本の場合は47％。日本の場合はその分土地が家計資産に占める割合が高いのです。

資産として住宅（土地ではなく）を蓄積することができないような状況です。住宅がパソコンや車のように耐久消費財として扱われているということです。 売買仲介会社の査定報告書などもフォーマットでは築20年を越える物件は、建物についての価値はゼロとなり、査定額は土地の価格だけの提示となります。当たり前のように、そんな査定が出ていますが、よくよく考えてみるとおかしな話です。

最近やっと「良質な建物を建て、定期的なメンテナンスをすれば価値が減りにくい」という当たり前の資産査定方法を採用する動きが出できています。 積水、大和、住友、他大手住宅メーカー9社が提言している「優良ストック住宅」という制度です。一定の条件を満たす耐久性の高い優良な住宅については、建築評価額をスケルトン（構造躯体）とインフィル（内装・設備）に区別して査定し、前者は50年、後者は15年の償却期間で価値を評価できるというものです。

大変、理にかなった素晴らしい制度だと思いますが、いかんせん、このような動きはまだまだ限定的です。

既に人口は減少局面に入っており、世帯数も今後減少していくことが予想されています。日本では、フローでみた大きな成長が期待できない以上、ストックの積み増しを考えていくしかありません。であれば、住宅の価値を保ちつづけるという需要を喚起させることは、内需の拡大、経済の成長に直結します。 ましては景気低迷で買い控えが起こっている今、今の家をもっと長く住もうという声も上がりやすい状況になっています。

中古住宅の資産を再評価するシステム、そしてその価値を維持・向上させるビジネスは、今後の日本経済全体にとっても重要なキーワードになるような気がします。官民共同でこのような課題に積極的に取組む必要性があるといえるのでしょう。