「船井総研の住宅・不動産ビジネス羅針版」006号

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平成21年3月30日（月）
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┏┏┏　　船井総研リアルエステートビジネスチーム発行
┏┏　　　混迷する住宅・不動産業界を乗り越えるためのメールマガジン
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「船井総研の住宅・不動産ビジネス羅針版」006号
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◎本メールマガジンは、

　不動産ビジネスのコンサルティング集団である、船井総研REB Teamが
　【不動産ビジネスの成功エッセンスを週刊配信】
　しているメルマガです。

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　★日々のコンサルティング現場の経験を基にした業績アップレポート
　→『コンサルティングレポート』

　★業界の大手企業や特徴的なビジネスモデルを実践している会社と
　 　コンサルタントの対談→『業界トップインタビュー』
　などのコンテンツで建築・不動産業界に対して情報発信を行っています。

　ご興味のある方はこちら

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＜INDEX＞
1．今週のイチオシ情報

2．今週の提言

3．今週のリアルエステートチームブログ

4．今後の開催予定セミナーのご案内　

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≪今週のイチオシ情報≫
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■2009年4月20日（月）沖縄

「賃貸仲介業」「売買仲介業」の経営者向け　in沖縄
『 沖縄不動産賃貸仲介・売買仲介ビジネスソリューションセミナー』

↓↓↓↓↓↓↓↓セミナーの詳細はこちら↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

□本土における賃貸仲介・売買仲介企業の成功事例をご紹介

不況下において、成功をおさめている「賃貸仲介業」「売買仲介業」企業の事例や
沖縄の市場とトレンド分析から、2009年に今後取り組むべきポイントを
公開します。

□コンテンツ
【1】 見込みのある顧客を集めてくるか　～見込み客集めのポイント～
【2】 効率よく成約に結びつけるか　～成約率アップのポイント～
【3】 いかに社員のモチベーションを上げ、人財力をアップさせるか　

↓↓↓　当セミナーにご興味、ご関心をお持ちの方はコチラ　↓↓↓
　沖縄不動産賃貸仲介・売買仲介ビジネスソリューションセミナー
（こちらからもお申し込み頂けます）

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■4月入社の新入社員研修のご依頼をお受けします

今までクライアント企業様先でのみ実施していた

『業界特化型　新入社員研修』

ですが、本メルマガ購読者様からのご要望を受け
一般企業様からのご依頼をお受けすることになりました。

不動産業界専門のコンサルタントだから出来る
業界特化型の新人社員研修

よくある一般的な社員研修ではなく、
その業界を取り巻く環境に合わせたプログラムが新入社員には必須です。

〈対象業種〉
総合不動産業
ハウスメーカー・ビルダー
マンション管理業・ビルメンテナンス業界　など

↓↓↓一般的な社員研修の効果に疑問を持たれている方はコチラ↓↓↓

info@f-reb.net　に　「新入社員研修に興味がある」

とだけご連絡ください。

コンサルタントから詳しい内容についてご返信させていただきます。

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＜今週の提言＞ 船井総合研究所REB Team　飯沼　悠一

■　「消費者動向調査」のススメ

自社の顧客や、見込み客の情報だけでなく、
マーケットの情報を広く収集することで、

方向性を指し示す具体的な指針を得ることが出来る

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■REBコンサルティングノウハウ　虎の巻

REB Teamがコンサルティング現場で活用しているノウハウを
ご紹介するコンテンツである「REBコンサルティングノウハウ　虎の巻」では、

02号では、外部環境分析の必要性を
04号からは、外部環境分析の具体的な調査についてご紹介しました。

06号である本号では、前回に引き続き具体的な調査の一つである、
「消費者動向調査」についてご紹介いたします。

□有名なフレームワークである「3C分析」はご存知の通り、
Customer（消費者）,
Company（自社）,
Competitor（競合）　の3つから構成されているように、

自社のターゲット層はどのような属性を持っており、
何に不満を抱いているのか。何を望んでいるのか。
このような「消費者動向調査」も一般的な調査手法であると言えます。

□それでは、実際に皆様はどのような「消費者動向調査」を
行っていますでしょうか？

多くの「消費者動向調査」は、
自社の商品やサービスを利用したお客様や来店されたお客様に対する
アンケートなどを実施するといったものではないでしょうか。

□たしかに上記のようなお客様も「消費者」ですから、
消費者動向調査と言うことができ、
何らかの傾向を導き出すことも可能です。

しかし、そのようなお客様は、自社と何らかの関係を持っているという
条件で調査サンプルの「絞込み」が行われており、
市場における消費者の動向を把握するためには、
自社と関係のある顧客のデータだけでは不十分と言わざるを得ません。

□私たちが消費者動向調査を行う際には、商圏内の不特定多数※に対して
無作為の調査を行うことで、その商圏の消費者特性を抽出します。
（※ターゲット層を予め設定し、その中で無作為抽出を行います）

具体的な手法としては、
・アンケート（TEL・FAX・メール・街頭）や
・インターネット調査
を用いることが一般的です。

□では、実際に私たちが実施した消費者動向調査の結果の一部をご紹介します。

あるエリアの1年半以内に住宅を購入したいと考えている
25歳から35歳の既婚女性を対象に、
住宅購入の意識調査をインターネットを用い実施しました。

Q.1「住宅購入を検討した理由は？」
1位　子供の成長を考えると住宅を購入したほうが良いと思ったから　68%
2位　現在の住居自体に何らかの不満があるから　57%
3位　家族の人数が増えたから　55%
･･･

⇒「家族の変化」と「現住居への不満」が住宅を検討する理由である

Q.2「現住居のどこに不満を感じているのか？」
1位　リビング　27%
2位　キッチン　23%
3位　浴室　　　22%
･･･

⇒現住居への不満は「リビング」「キッチン」「浴室」に集中している

Q.3「現在のリビングに感じている不満は？」
1位　広さ　78%
2位　使い勝手　49%
3位　暑さ・寒さ　38%
･･･

⇒約8割がリビングの狭さに不満を持っている

Q.4「新居を見るときはどこを重視するのか？」
1位　リビング　73%
2位　キッチン　17%
3位　玄関　　　3%
･･･

⇒新居を見るときは7割以上が「リビング」を重視している

Q.5「新居に希望するリビングの広さは？」
・何畳でもよい　7%
・8畳以上　　　9%
・10畳以上　　19%
・12畳以上　　27%
･･･

⇒12畳のリビングがあれば、6割以上の方の希望に沿うことが出来る。

このことから、商圏内の消費者にとって、

「12畳以上の広いリビング」が備わった住宅が
魅力的な住宅であるということが判明しました。

このデータは例えば、

ハウスメーカーならば、
他の部分を少しずつ狭くしても、リビングの広さを確保した住宅を作る

売買仲介会社でしたら、
リビングの広い物件を特にお客様に紹介してする

このように利用できます。

私たちが行う消費者動向調査は費用や時間などのコストを
要するものではありますが、

自社のお客様を分析するだけでは分からないマーケットの情報が
必ず抽出されますので、是非とも挑戦してください。

オススメです！　

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■今週のリアルエステートチームブログ http://www.f-reb.net/blog

3月 23日（月）景況感判断指数　全業種で初のマイナス
3月 24日（火）不良債権買い取り構想への期待は？
3月 25日（水）公示地価発表に思う
3月 26日（木）公示地価と人口動態の相関関係
3月 27日（金）東証8600円台回復の実態は
3月 28日（土）コスモスイニシア、継続企業の前提に関する注記が付く
3月 29日（日）世界経済危機対策に潜むリスク

船井総研リアルエステートビジネスチームブログは毎日更新中！

日々のコンサルティングでの気づき、業界最新ニュースのみならず
不動産ビジネスに大きな影響力を持つ日本経済、マクロ経済動向まで、
幅広いテーマを経営コンサルタントの視点で鋭くクローズアップ。

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□■今週の提言■□

「消費者動向調査」のススメ

自社の顧客や、見込み客の情報だけでなく、
マーケットの情報を広く収集することで、

方向性を指し示す具体的な指針を得ることが出来る！

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■今後の開催予定セミナーのご案内

1．2009年4月15日（水）東京
『第8回マンション管理会社向け業績アップセミナー2009
分譲マンション管理会社がリプレース営業で管理戸数を増やす方法』

↓↓↓↓↓↓↓↓セミナーの詳細はこちら↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

大好評、分譲マンション管理業界向けセミナー2009年の一発目！

今年は、再びリプレースマーケットの拡大が予想される。
しかしこれまでのリプレース需要とは異なる「潜在的な需要」の獲得が重要。
この潜在的需要を確保するマーケティングと営業戦略を確立した管理会社が
09年以降のリプレース市場での勝ち組となる可能性が大。

新築供給が伸び悩む中、管理戸数の増大はリプレース戦略次第。

新たなサービス・商品化への取り組みと共に、今年マンション管理会社が
取組むべき課題を4時間のセミナーにギュッと凝縮。

↓↓↓　当セミナーにご興味、ご関心をお持ちの方はコチラ　↓↓↓
　第8回マンション管理会社向け業績アップセミナー2009

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2．2009年4月17日（金）東京
『商業施設PM事業参入・拡大セミナー2009』

↓↓↓↓↓↓↓↓セミナーの詳細はこちら↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

急速に潮目が変わった不動産マーケット。
不動産ファンドもまた短期転売から長期保有へのミッションを余儀なく
されるなか、ますますプロパティマネジメント（PM）の位置づけが
重要になってきている。

特に、不動産的価値のみならず、商業性価値の向上をも求められる
商業施設PMについては、消費の低迷が深刻化する中、益々その役割が
高度化、多様化しはじめている。

だからこそ、今がチャンス！

独自の商業施設PMノウハウと、受託先を拡大する営業戦略を構築出来た
PM会社は、事業拡大のチャンスを掴むことに。

AMに求められる商業施設PMとは。売上が上がる商業施設の作り方とは。

不動産ビジネス専門コンサルタントと商業施設経営専門コンサルタント
とのコラボレーションでお贈りするセミナー。

↓↓↓　当セミナーにご興味、ご関心をお持ちの方はコチラ　↓↓↓
　商業施設PM事業参入・拡大セミナー2009

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3．2009年5月11日（月）　「沖縄　建築・建設会社向けセミナー」
：詳細は後ほど告知いたします

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上記セミナーに関するお問合せは、info@f-reb.net宛にメールをいただくか、
03-6212-2930（飯沼）まで直接お問い合わせ下さい。

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発行責任者：
株式会社 船井総合研究所　リアルエステートビジネスチーム
〒100-0005　東京都千代田区丸の内1－6－6
日本生命丸の内ビル21階
TEL. 03-6212-2930(直通）
FAX. 03-6212-2943
E-mail: info@f-reb.net
公式サイト：http://www.f-reb.net/
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