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【013号】マンション開発も第二創業期へ ~これからはストックへ。老朽化マンション対策もビジネスチャンスに~

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 平成21年5月25日(月)
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┏┏┏  船井総研リアルエステートビジネスチーム発行
┏┏   混迷する住宅・不動産業界を乗り越えるためのメールマガジン

     「船井総研の住宅・不動産ビジネス羅針版」013号  
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 <INDEX>
 1. 今週のイチオシ情報

 2.今週の提言

 3.今週のリアルエステートチームブログ 

 4.今後の開催予定セミナーのご案内

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≪今週のイチオシ情報≫
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<今週の提言> 船井総合研究所REB Team 久木田 光明


■ マンション開発も第二創業期へ


~これからはストックへ。老朽化マンション対策もビジネスチャンスに~


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 マンション業界にとって07年、08年は、前年までの好況が嘘だったかの
 ように、市場が一気に冷え込んだ、まさに目を覆いたくなるような2年間でした。


 政策不況と言われたように、建築基準法、金融商品取引法の改正によって
 大きな負の影響を受けていた不動産業界に、昨年夏以降の世界的な景気の
 低迷が追い討ちをかけ、マンション業界においては、まさに泣きっ面に蜂
 状態であったといえるでしょう。


 02年あたりから06年までは、不動産投資ファンドバブル、REITバブル
 に便乗した多くのデベロッパーが、最高益を更新し続けていたにも関わらず、
 一昨年、昨年、そして今年に入ってからも、名だたる上場マンションデベロ
 ッパーが数多く倒産しています。


 09年5月現在、各社の在庫処分活性化の影響もあり、わずかながら
 下げ止まりの傾向が見えつつある今日ですが、例え近い将来、市況が回復
 したとしても、これまでと同じような状況(年間20万戸ペース)に戻るとは
 到底思えません。


 今回の大きな低迷を期に、マンション業界も、日本に生まれて50年を
 経ようとする今、新たな転換点、企業でいうところの、「第二創業期」を迎え
 ようとしているのではないかと感じています。


 そこで、今回、取り上げたいのは、ストック市場、つまり今、存在する
 分譲マンションに、これから顕在化してくる問題についてです。

 現在(2007年現在)我が国の分譲マンションは528万4千戸あると
 言われています(国土交通省調べ)。


 東京カンテイの最新の発表によると、08年末段階で、日本の9世帯に
 1世帯は分譲マンションということになります。


 これだけ日本に分譲マンションが根付いてきた今日、当然そこには老朽化、
 建替えに関する問題を潜在的に抱えているマンションが多数存在しています。


 現在、築30年を超えるマンションが63万戸あります。


 またいわゆる「既存不適格物件」と言われる81年以前の旧耐震基準
 で建てられたマンションは146万戸にのぼるといわれています。


 このうち実際に建替え工事を完了したマンションは08年10月時点で129件。


 これらのマンションは、極めて近い将来、建替えや耐震補強が必要となって
 くるといえるでしょう。

 しかしそのお金はどこからでるのか?


 まず思い浮かぶのは、毎月、居住者が積み立てている「修繕積立金」
 ということになりますが、ここに大きな落とし穴があります。


 修繕積立金はあくまでも新築時に、今後想定される修繕工事の計画および
 その費用(長期修繕計画)から逆算して、その金額を設定しています。
 つまり、建替えや、建った後に法律が変わり、それに適用させる費用
 (既存不適格箇所の適格化)などは、見込んでいません。


 そもそも、古い物件になると新築当時に「長期修繕計画」さえも
 作成されていない物件が多いのが現実です。


 これらの費用は、最終的には居住者全員に対して一時負担金として、
 数百万?数千万の金銭的負担を強いることにならざるを得ないわけです。


 そうなると、居住者からの同意も得られにくく、時間だけが過ぎて行きます。
 当然、資産価値はどんどん目減りして行きますので、より財務的な解決手段も
 限られていくということになります。


 更に、建物老朽化に加え、居住者の高齢化も進展しています。


 先日発表されたばかりですが、国土交通省が5年に1回実施している
 「マンション総合調査」(平成20年版)によると世帯主の年齢が60歳以上
 の割合が39.4%にものぼり、平成15年時に比べ7.8%、平成11年時
 から比較すると、13.7%も増加しています。


 建物も老朽化し、居住者も高齢化して、建替え等にかかる費用は多くの
 管理組合で、資金不足に陥っています。


 一方で、確実に老朽化マンションに対するリスクは年々増加しているわけです。


 実は、マンション業界、新築マンションのマーケットばかり目が行きがちですが、
 あと10年、20年もすれば、廃墟と化したマンションが日本中に発生し、
 地域や社会に対して悪影響を及ぼかもしれないという可能性について、
 本来、もっと本気になって議論されなければならないはずなのです。


 そろそろデベロッパー、管理会社、もちろん管轄当局も含めて、日本における
 マンション事業の次の段階への出発点として、このストックに関わる根源的な
 問題に、真剣に取り組むタイミングに来ているように感じます。


 当然、これらも単にボランティア精神や社会貢献意欲だけで、できるような
 ものではありません。


 少し先を想像すれば、確実に避けては通れない問題にはそれを解決すべき需要が
 存在します。
 これらの需要を少しだけ先にに取り込む事ができた企業が、その先、当該業界の
 リーディングカンパニーになるということは、これまでの事例を出すまでもなく、
 自明の理です。


 「ピンチをチャンスに変える」とは使いふるされた言葉ではありますが、
 新しい時代への幕開けはこのような「ピンチ」な時に生まれるものです。


 我々もそのような幕開けのお手伝いが出来るよう、日々精進したいと思います。


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■今週のリアルエステートチームブログ


 5月 18日(月) 首都圏のマンション回復傾向!?
 5月 19日(火) 日本の国債格上げ
 5月 20日(水) 実質GDP 年率-15.2% 09年1月-3月
 5月 21日(木) 市街地価格指数発表に思う
 5月 22日(金) 07年、1世帯当たりの平均所得は556万円
13年前から108万円ダウン
 5月 23日(土) 国の家計簿
 5月 24日(日) やりたいこと、やらねばならないこと、できること


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 ★今週のリアルエステートチームブログ・人気記事ランキングを発表!!★
 第1位 コスモスイニシア私的整理 
 第2位 ライフステージ倒産 
 第3位 豚インフルエンザ フェーズ4の経済的影響
 第4位 外需依存度が高い日本経済といふけれど
 第5位 キャップレートとNCF利回り

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□■今週の提言■□


      マンション開発も第二創業期へ


~これからはストックへ。老朽化マンション対策もビジネスチャンスに~


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 上記セミナーに関するお問合せは、info@f-reb.net宛にメールをいただくか、
 03-6212-2930(担当:ドテ)まで直接お問い合わせ下さい。

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◎ ご意見・ご感想をお待ちしています! ⇒ info@f-reb.net
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 発行責任者:
 株式会社 船井総合研究所 リアルエステートビジネスチーム
 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-6
        日本生命丸の内ビル21階
 TEL. 03-6212-2930(直通)
 FAX. 03-6212-2943
 E-mail: info@f-reb.net
 公式サイト:http://www.f-reb.net/?0526
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