一般的に不動産ビジネスは、周辺ビジネスへの参入障壁が低く、他の分野へ展開しやすいという特性があります。大手総合不動産会社の例を見ても、不動産に関する総合的な事業展開を行っているところがほとんどで、その事業内容は都市開発業、建設業、販売業、リフォーム業、賃貸管理業、売買仲介業･･･と様々です。その場合、分社化という方法で専門特化した子会社を作るという手法を用いている場合が多いようです。

一方、中堅の不動産会社はどうでしょうか。地元密着で、大手企業と同じようにいろんな分野に手を広げているが、分社化しているところはあまり多くなく、あくまでも一つの総合的な不動産会社として事業部制で成り立っているということだが、全ての事業がうまくいっているケースは極めて稀といえるでしょう。

【A社の場合･･･】
ここに、A不動産がある。 A社の本業は売買仲介です。本業が軌道に乗り始めた直後から、社長はその他の事業参入に積極的であり、賃貸管理、注文建築、インテリアの販売、保険代理等々、事業数を着実に増やしながら、本業の売買仲介業の業績も拡大するといった、シナジー効果（相乗効果）を見越した社長の決断でした。

しかし、いつの間にか好調な事業と不調な事業といったように、業績に顕著な差が見え始めたのです。それは一体なぜなのでしょうか。業績の良し悪しに「たまたま」や「運」はないというのがコンサルティング会社のスタンスです。そこで詳細な分析を行ってみると、ある一つの法則のようなものが浮かび上がってきたのです。

まず、実際にA社の業績が好調なものに◎、可もなく不可もないものに○、停滞しているものに△、不振なものに×をつけてみると次のようになりました。

• 売買仲介◎
• 賃貸管理○
• 注文建築×
• インテリア販売△
• 保険代理○

この結果は偶然ではありません。その理由をお話しする前に、確認させて頂きたいことが、世の中の業種は大体以下の三種に分けられるという事実です。

それは A．製造 B．流通、小売 C．サービス の3種類です。

A社の数々の事業にも当てはめてみると、本業の売買仲介はB、賃貸管理はC、注文建築はA、インテリア販売はB、保険代理はBとなります。結果的に、本業である売買仲介と同じ業種の保険代理業とインテリア販売業、そして流通業に近しいサービス業の賃貸管理は好調、あるいはまずまずの業績であるのに対し、逆に、建築業は全く異なる業種であり、業績も芳しくない。本業である流通業と、業形態の似通ったサービス業ではある程度の成功を収めている。この分析結果を言い換えると、できるだけ得意な業種の範囲で事業を選ぶと、リスクも少なくなるということがいえるのではないでしょうか。

そんな単純な問題なのか？と思われるかもしれませんが、我々のコンサルティング先を含め、大体どのような企業に対しても当てはまる事実なのです。実際に御社に当てはめていただいてもけっこうです。

この法則から導き出される一つの解は、本業が得意分野であることを前提に考えると、その本業の業種と同じ、あるいは近しい商売を導入することが、成功への近道ということです。企業には必ず得手不得手というものがあります。その境界線を明瞭にしていただき、必ず得意な分野を伸ばすような事業展開を行っていただきたいと思います。