【023号】空家率 13.1% 時代に問う これからの住宅産業あり方

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　平成21年8月12日（水）

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　　　　　「船井総研の住宅・不動産ビジネス羅針版」023号

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　1. 今週の提言

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＜今週の提言＞ 船井総合研究所REB Team　久木田　光明

■ 空家率 13.1% 時代に問う これからの住宅産業あり方

　　～供給過剰の解消と適正量の供給が必要～

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　我々もマーケットレポート作成の際に大変お世話になっている
　総務省の「住宅・土地統計調査」の速報版が先月の28日に
　発表されました。

　調査は1948年以来、5年ごとに実施。
　今回の調査は、昨年10月時点のものです。

　これによると、全国の総住宅数は5,759万戸で、前回調査（03年）
　からの5年間で370万戸（6.9%）増加しました。

　このうち空き家となっているのは756万戸で、前会長より97万戸
　（14.6％）増加しました。

　空き家率も前回の12.2%から13.1%に上昇、過去最高となりました。

　この値は諸外国と比べても極めて高い数字です。

　このような現状を踏まえて、我々は今後の住宅産業をどのように
　捉えていけばよいのでしょうか。

　＜住宅の潜在需要は底堅い？＞

　そもそも日本の持家志向は高く、国土交通省「2008年度　土地問題に
　関する国民の意識調査」によると、「土地・建物 両方とも所有したい
　と考える人は85.1％にも達しています。

　一方で現在の日本の持家比率は、総務省「2008年　家計調査」によると
　持家比率は72.5％。

　例えば、この差が潜在的な住宅実需と捉えることができるかもしれません。

　しかしながら、人口や世帯数の増減を見ると、そう楽観もできません。

　日本の人口は2005年を頂点に既に減少し始めています。
　世帯数は2015年まで増加し、その後、減少すると言われていますが、
　これも今後増加するのは単独世帯や65歳以上世帯であって、親子世帯は
　既に減少、もしくは今後大幅に減少する見込みにあります。

　人口・世帯数を増加させるためには、出生率の向上や移民受け入れなどの
　政策を導入することが考えられますが、現状では双方とも実現可能性は
　低いと言えるでしょう。

　＜減少する市場の中で需要を喚起する＞

　
　このように考えると、減少していく人口・世帯数の中で需要を喚起し、
　捻出するしかありません。限られたパイを奪い合うため、市場は縮小
　せざるを得ないといえるでしょう。

　マンションにしても、戸建て住宅にしても、今後は量を抑制しながら、
　本当に求められる物件を開発するしかないということになります。

　真の意味で、メーカーとしての力量が問われる時代に入ってきたと
　いえるのでしょう。

　ということは、企業としてみた際もこれまでのような売上成長率を
　最重点項目として成長し続けることは不可能であるということを
　認識しなければなりません。

　数は抑制しながらも、質の高い物件を開発し、即完でき、かつ
　利益を出せる物件をどれだけ供給できるかにかかっていると思われます。

　真のマーケティング、顧客思考を実践し続ける事ができる企業のみが
　生き残る、そんな時代は、もうすぐそこまでやってきています。

　成長の質的変化が求められてきたといえるのではないでしょうか。

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　8月 4日（火） さいか屋　事業再生ADRを申請
　8月 5日（水） 日本のCMBSのデフォルト率　53%？
　8月 6日（木） 都心の空室率、18カ月連続上昇
　8月 7日（金） J-REIT初の合併が実現
　8月 8日（土） 米国の失業率9．4％
　8月 9日（日） のりぴー逮捕に思う

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□■□■□■ 今週の提言 ■□■□■□

■ 空家率 13.1% 時代に問う これからの住宅産業あり方

～供給過剰の解消と適正量の供給が必要～

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