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メールマガジンバックナンバー

【028号】物件当たり収益という捉え方

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 平成21年9月15日(火)

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┏┏┏  船井総研リアルエステートビジネスチーム発行
┏┏   混迷する住宅・不動産業界を乗り越えるためのメールマガジン

     「船井総研の住宅・不動産ビジネス羅針版」028号

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 <INDEX>

 1. 今週のイチオシ情報

 2.今週の提言

 3.今週のリアルエステートチームブログ

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≪今週のイチオシ情報≫
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<今週の提言> 船井総合研究所REB Team 木村 允昶

     ■ 物件当たり収益という捉え方 2

  自社の営業スキームと各商品の特性をリンクさせる

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前回のメルマガにて、(025号 総合型不動産企業における事業の価値とは )
「物件当たり収益」という言葉を出させていただきました。


総合型不動産企業においては、事業や部署の一つずつが連動して、
収益を生み出しています。


よって、評価する側も各事業の収益のみを追うのではなく、会社全体の中で、
各事業の役割を明確にし、その役割に基づいた評価をするべきです。


さて、今回は各事業(部署)が役割を認識し連動することにより、
成功している「大塚商会」の例を挙げてみたいと思います。


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最近は他企業と同様、金融危機の影響を受け業績を落としている大塚商会ですが、
昨年の第二四半期までは右肩上がりの成長を遂げており、好調を維持している企業です。


大塚商会はOA機器専門商社であり、主にコピー機やパソコンなどを扱っていました。
そして近年では、ソフトウェア開発なども手がけるソリューションプロバイダとして、
また一方で、オフィスサプライのカタログ通販「たのめーる」も展開しています。


大塚商会の提供している商品を再度整理してみると、
コピー機にパソコン、システム開発、オフィス用品・・・


すべてオフィスに関連している商品とは見られるものの、重要な関連性が見当たりません。
なぜ大塚紹介はこのように値段や使用場面の異なる商品を扱っているのでしょうか?


結論から申しますと、これらの商品は3つの商品グループに分けられ、
各商品グループの特徴を活かした一貫性のある営業スキームで関連しているのです。

商品グループは以下のように3つに分けられます。


【1】フロントエンド商品:障壁の低い(購買頻度が高く低価格)カタログ商品「たのめーる」


【2】収益商品:利幅の大きいパソコンやプリンタ、ソフトなど


【3】継続商品:継続的に需要が発生するハード/ソフトの保守・運用、システム請負など


新規開拓には障壁の低い【1】フロントエンド商品にて入り口を作り、
そこから利幅の大きい【2】収益商品へ繋げ、
顧客を囲い込みを実現するために【3】継続商品を売っていく
という営業スキームです。

例えば、総務の事務担当者に対して、まずはA4コピー用紙やボールペンなど
安価で購買頻度が高い商品を発注してもらうことにより、コネクションを作ります。


オフィスサプライ営業担当が事務担当者と何度かやり取りするなかで、
「最近、コピー機の調子が悪いんですよね。」という言葉を聞くと、
すぐに、コピー機営業担当者に情報共有をします。


コピー機営業担当者は、先方のニーズ事前に把握し、営業に伺うという形です。
一度、コピー機が導入されればメンテナンスも請け負えますよね。

このように、大塚商会の営業スキームは各営業のフェーズに合わせて、
適正な商品を配置し、いかにスムーズに自社の収益商品商品を売っていくかを考えています。


また、各営業担当者が自部門の営業機会に他部門の商品ニーズも引き出し、
次の営業機会につなげています。
(オフィスサプライ営業担当者がコピー機営業担当者の営業機会を創るなど)


このことは、顧客1企業あたりいかに多くの商品を売るかということを目的としており、
そのために各部署間の連携を密に求めているのです。

お気づきの方もいらっしゃると思いますが、これを総合不動産型企業に置き換えると、
自社で建てた物件に対して、情報を共有して、メンテナンスを行う、リフォームを行う、
賃貸物件ならば管理を行う、マンションならば大規模修繕を行うなど、
1物件当たりいかに収益を上げるかということになるのです。

この捉え方を実践するためのキーファクターは情報の共有化/部署間連携であり、
これらを行う仕組みが必要不可欠となるのです。

次回は共有化、部署間連携を大塚商会がどのように行っているのかついて
お話できればと思います。

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■今週のリアルエステートチームブログ http://www.f-reb.net/blog?0915


 9月 7日(月) 財政健全化の道は遠し
 9月 8日(火) 不動産株が調子が良いのはなぜ?
 9月 9日(水) 世界経済の行方はFRB次第・・・かな
 9月 10日(木) 野村不動産の億ションが即日完売
 9月 11日(金) 「賃貸等の不動産の時価等の開示に関する会計基準」への対応
 9月 12日(土) 金価格が上がっています。
 9月 13日(日) 民主主義の進展は政治力の向上になるか


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  □■□■□■ 今週の提言 ■□■□■□

     ■ 物件当たり収益という捉え方 2

  自社の営業スキームと各商品の特性をリンクさせる

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