【026号】歴史的変革期に企業経営者、リーダーとして何を考えるか
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平成21年9月1日(火)
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┏┏┏ 船井総研リアルエステートビジネスチーム発行
┏┏ 混迷する住宅・不動産業界を乗り越えるためのメールマガジン
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「船井総研の住宅・不動産ビジネス羅針版」026号
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<INDEX>
1. 今週のイチオシ情報
2.今週の提言
3.今週のリアルエステートチームブログ
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≪今週のイチオシ情報≫
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<今週の提言> 船井総合研究所REB Team 久木田 光明
■歴史的変革期に企業経営者、リーダーとして何を考えるか。
~企業が需要を創出する マクロからミクロへの転換~
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今回は総選挙後のレポートでもあるので、趣を変えて、
今の経済情勢に関する見解を絡ませながら、
コラムちっくにお伝えしていきます。
今日は8月の最終日。8月31日。
昨日の、衆院選における自民党の歴史的大敗の余韻が未だ残っています。
2009年は世界にとっても、そして日本にとっても
歴史的な転換点となりました。
サブプライム問題やリーマンショックに端を発した世界的な信用不安による
金融不況、そしてそれによる実体経済の低迷は
我が国にも大きな影響を与えています。
このような背景の中で行われた今回の衆議院選挙は、
結果的にはいわゆる「55年体制」の本格的な終焉を突きつける、
歴史的な政権交代選挙となりました。
8月は、世界のみならず、日本においても、各種経済指標が
上向きに触れており、景気回復基調が本格化したとの前向きな
意見も聞かれましたが、その道のりはまだまだ長いようです。
私の見方では、ここ数ヶ月、各国で景気回復基調が顕在化してきた
背景には、各国の金融政策と財政政策による過剰流動性の創出が
挙げられます。
つまり、欧米を中心に各国が今回の世界同時不況に即座に対応した
各種特別措置(金融政策、財政政策)の効果が出始めていると
いうことです。
では、その特別措置をいつはずすのか、はずしても大丈夫なのか
という、出口戦略についてはまだまだ余談を許さない状況です。
実際、出口戦略はまだ明確にできないというのが、
各国の現状でしょう。
要するに実態経済のファンダメンタルズは、まだまだ不安定で、
その実態はあがっていない。
となれば、これ以上、政府や日銀のマクロ経済政策に頼るには
限界があるということではないでしょうか。
つまり、今の経済状況を前提とした上での、企業レベルでの
需要創造が必要不可欠ということです。
マクロ経済政策論争より今こそミクロ経済。
企業レベルでの戦略展開、需要創造モデルが必要不可欠だということです。
その為のバックアップとしてのマクロ経済政策を活用、利用する
そんな発想が今求められているのだと思います。
確実に言える事は、政権交代したからといって、今の経済情勢が
急激に好転することはあり得ないでしょう。むしろ政策担当者が
替わることによるスイッチングコストを考慮に入れると、
政権交代によって、むしろ景気回復時期が遅れることも十分に想定
できます。
だからこそ、今は「覚悟」が必要不可欠なのです。
この情勢はしばらく続くことを前提に、外部環境の悪化を嘆く、
恨むことなく、自社の顧客をどう増やしていくかということに
今こそ集中して取り組むべきなのだと思います。
昨日の選挙速報を見ながら、私が感じたことは、以上のような事です。
基本的には、経営コンサルタントはマクロ経済政策には関与できませんが、
ミクロ経済、各企業の戦略立案には、少なからずお手伝いすることが
可能な職種です。
今回の選挙は、私にとっては、再度自らの帯を占めなおす、
いいきっかけとなりました。
皆さんは、選挙結果から何を感じ取りましたか。
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■今週のリアルエステートチームブログ http://www.f-reb.net/blog?0825
8月 24日(月) 地価未だ下落 地価動向発表
8月 25日(火) 大手不動産仲介会社の戦略
8月 26日(水) 私募ファンド規模14.1兆円、LTV平均58.6%に
8月 27日(木) 大阪高裁でも賃貸住宅の「更新料」は無効
8月 28日(金) 7月の失業率過去最悪の5.7%
8月 29日(土) 世界は衆院選を気にかけていない
8月 30日(日) 今日はやっぱり衆院選
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□■□■□■ 今週の提言 ■□■□■□
■歴史的変革期に企業経営者、リーダーとして何を考えるか。
~企業が需要を創出する マクロからミクロへの転換~
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