【067号】「どんな住宅リフォーム会社を選べば安心できるか」　～生き残る会社と市場を去る会社の違い～

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　平成２２年７月２６日（月）

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　　　　　「船井総研の住宅・不動産ビジネス羅針版」０６７号

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１．今週の提言

■「どんな住宅リフォーム会社を選べば安心できるか」
～生き残る会社と市場を去る会社の違い～

２．今週のリアルエステートチームブログ

３．編集後記

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　１．今週の提言
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■「どんな住宅リフォーム会社を選べば安心できるか」
～生き残る会社と市場を去る会社の違い～

上席コンサルタント　吉崎　誠二
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◇「新成長戦略」にも盛り込まれた
リフォーム市場の規模倍増計画

当連載の第１７回において、ハウスメーカーや住宅設備メーカーの主軸が新
築市場からリフォームにシフトしていることを、その背景などとあわせて紹
介した。

２０１０年６月１８日に閣議決定され、発表された『新成長戦略』（官邸ホ
ームページからダウンロードできるので、ぜひ参照されたい）の２７ページ
に、「ストック重視の住宅政策への転換」の節があり、その中でも、その柱
となる政策として“中古住宅流通・リフォーム市場の規模倍増”が挙げられ
ている。

ここでいう“倍増”とは純粋な２倍というより大幅拡大といったニュアンス
なのだろうが、今のリフォーム市場（約６兆円弱）を２倍すると、１２兆円
の市場規模となり、かなり大きな産業になる。政府がどんな施策を行い、ど
れくらいのお金をかけるかなど、具体的なことは明確ではないが、消費者は
もちろん、関係する業界も恩恵を受けるだろう。

しかし、この新成長戦略の中に少々気になる一文がある。それは、「消費者
が安心して適切なリフォームを行える市場環境の整備を図る」（２８ページ
：上段）というフレーズだ。これは、行政府の認識として、「リフォーム市
場が未だ安心して適切なリフォームを行える環境ではない」ということなの
だろう。

確かに５年位前には“リフォーム詐欺”が横行し大きな社会問題となった。
契約を迫られ、脅える高齢者などが被害にあった（これが先の「安心して」に
あたるのだろう）。また、現在でも“そんなに大掛かりなリフォーム工事は必
要ないだろう”というような工事を契約させるなどといった、不適切リフォー
ムが行われていることもあるという。　

新成長戦略にあるように「住宅を作っては壊す、から、良いものを作ってき
ちんと手入れして長く大切に使う」（２８ページ）という観点に立って自ら
が所有する住宅のことを考えた場合、住宅所有者は築１０年目以降くらいか
らは、幾度となくリフォーム会社と接点を持つことになろう。

大掛かりな工事をすることも長い何月の間に１回くらいはあるだろうが、たい
ていは小刻みに工事を行うことが多い。そうすると、安心して頼める（お抱え
の）リフォーム会社を持つことのメリットは大きい。

****　続き　*****

◇安心して付き合える
住宅リフォーム会社の条件

では、どんなリフォーム会社を選べばよいのだろうか。

１、その会社と長く安心して付き合えるか（つまり、安定経営か）

なんと言っても、これが重要だ。言うまでもないが、住宅の維持管理は数十
年以上に渡る。初めてリフォームが必要となってくるのは、新築の場合、築
７～１０年目くらいからで、以降数年おきくらいの頻度で何らか（内容の大
小問わず）のリフォームが必要となる。

そして、２０年～２５年くらいのときに大規模な改装をすることが多い。一般
的な心理として、よほどクレームでもない限り、同じ会社に依頼する方が“気
が楽”であるから、１５～２０年の付き合いとなる。そうなると、なんといっ
ても、倒産せずに安定的に成長経営してくれそうな企業を選ぶのが確実だ。し
かし、大手企業だけがいいというわけではない。

創業から１０年経たないようなリフォーム会社においても、顧客への思いが明
確で、成長を続けている企業も見かける。一方、大手企業（増改築・リフォー
ム部門）の中にも評判の悪い企業もあるようだ。

こうした情報はネットで検索するとすぐにわかる。中小企業などよりも大手
企業のこうした評判は（手厳しいものも含め）容易に得られる。

２、「営業担当者の集合体」か「会社組織」か

リフォーム会社の営業担当者は、業績連動給与（いわゆる歩合給）の会社が
多い。ハウスメーカー系を除くと、大手リフォーム会社（大手企業のリフォ
ーム部門）もたいていそうだ。このような状況では、営業担当者が自らの実
績欲しさに暴走することも否定できず、以前のリフォーム業界を襲った悪評
判はこうした“やんちゃ”な営業マンによるものだった。同じ会社に依頼し
ても営業担当者によって大きくそのサービス内容（仕事ぶり）が異なり、個
人営業の集合体としての会社組織のようになっていることは、長期的に付き
合うことを前提に考えるとＮＧといえるだろう。

これは、会社として消費者に提供するサービスメニューが確立されておらず、
こうしたことがクレームにつながる。また、こうした企業の社員は独立する
などの理由で、短期間で辞めることが多い。このような企業か否かは、営業
担当者と始めて接点を持ったときに、さりげなく聞くとすぐにわかる。

あるいは、営業担当者から提出される各種のパンフレットや見積などを見ると、
業界に詳しくなくとも一目瞭然だろう。見積やプランが営業担当者から提出
されたときには、その金額と内容だけに目を奪われてはいけない。その会社
がどれだけ”会社組織“として経営しているか、を見定めたい。この他にも
見るべき点はあると思うが、“なにはなくとも”のこの２つのポイントは抑
えておきたい。裏を返せば、１０年後も生き残るリフォーム関連企業に必須
の条件は、この２つと言える。

（１）急成長ではなく、安定的成長を目指す経営
（２）営業担当者まかせでなく会社がサービスメニューの開発を行う仕組み

いずれにせよ、住宅リフォーム産業は、今後１０年間で最も大きく成長拡大
する産業の１つであることは間違いなさそうだ。

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２．今週のリアルエステートビジネスチームブログ
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■今週のリアルエステートチームブログ

７月１６日（金）Ｍ＆Ａと不動産
７月１７日（土）週末、世界的に市場は大幅下落
７月１８日（日）予想を下回る数字が続いた米国の７月前半
７月１９日（月）Ａｐｐｌｅの戦略
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３．編集後記
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暑い日が続いていますが、皆さん夏バテはされてませんでしょうか？

今週は熱い夏において「涼」を取る為に行う「打ち水」についてお話します。

住宅新報に打ち水を利用して、住民のコミュニティ活動を促す記事が掲載され
ておりましたので以下一部抜粋させて頂き、ご紹介させて頂きます。

～～～～
「マンション打ち水大作戦２０１０」
７月２３日から長谷工コミュグル―プが実施

長谷工コミュニティグループは７月２３日から１カ月間、管理を受託している
マンションを対象に「マンション打ち水大作戦２０１０」を実施する。

同グループは２００８年から同イベントを実施。本年は合計８３０物件・４万
１５００世帯が参加を表明しており、年を追うごとに広がりを見せている。マ
ンション内の恒例イベントとして定着している管理組合も増えているようだ。

打ち水にはお風呂の残り湯や身の回りの二次利用水を使用し、フォトコンテス
トも開催する。

[住宅新報　２０１０年７月２２日]
～～～～

打ち水は、政府も地球温暖化対策キャンペーンの一環として奨励していますが、
その他、場を清める神道的な意味合いがあり、玄関先などへの打ち水は「来客
への心遣い」の表れだとも言われております。

まだまだ暑い日が続きますが、「打ち水」を行う効用は様々あるかと思います
ので皆さんも是非トライしてみてはいかがでしょうか？

（編集　猪股　幹基 motoki.inomata@funaisoken.co.jp）
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