プロパティマネジメントという業務は、現状もしくは未来の不動産価値を決定する上で極めて重要な役割を担うようになっています。これまでは、PM会社といえば主に、大手グループ系傘下の企業が多く、例えばAM会社の実質子会社が、当該AM会社が運営する不動産ファンドがもつ不動産のPM業務を受託しているという形態が、非常に多く存在しました。

当然、このようなAMとPMとの関係からすれば、「利益相反」という言葉を使うまでもなく、本当の意味での客観的チェック機能、或いは、本来求められるべきPM機能が効いていたかどうかというと、正直なところ、首を傾けざるを得ません。

不動産の価値を長期的に保持していく為にはPM会社のマネジメント力、実務力が非常に重要であり、これまでBMは存在したが、PMという概念は存在しなかったという我が国の建物管理業界においては、ある種、革命的な役割の台頭だとも言えます。

ただ逆に、これまでなかったような概念だからこそ、そのビジネスモデルや役割の定義といった面についてはまだまだ軟弱であり、確固たるモデルが完成しきれていないような気がしています。

PM業の定義については、現在でもいくつか異なった諸説があるようですが、一般的には、1.BM（ビルメンテナンス業務）、2.CM（コンストラクションマネジメント業務）、3.LM（リーシングマネジメント業務）の3つの役割をあわせもつ業務としてPM業を定義付けています。それもあって実際、PM会社をその母体別に大きく分類すると、不動産会社系、生・損保系、ゼネコン系、施設管理系、などに大別され、それぞれがそれぞれの強みや特徴を活かした業務展開をおこなっています。

またオフィスや商業施設に対するPMに比べて、レジデンス系（居住用）PMについてはそのあり方、方法論など、まだまだ完成度が低い状況にあるといえます。

もちろん不動産ファンドに組み入れられているような投資用マンションについては、他のオフィスや商業施設と同じ様な形態でPMレポートなるものは存在するわけですが、一般的な賃貸マンションやアパート、分譲マンション等の管理ビジネスにおいては、PM業という概念からはまだまだ程遠いような現状がそこには存在します。

即ち、入居者からの賃料や管理費を収集し、建物の清掃や設備のメンテナンスといった施設管理的業務に終始するという従来型のモデルを踏襲するケースが殆どだといえます。

一方で、賃貸管理業や、分譲マンション管理業、サブリース業においては、ご多分に漏れず、競争環境の激化と、顧客からの管理コストの値下げ要求が年々厳しくなっており、新たな付加価値の創出が求められて久しい昨今であります。「単なる建物管理業者からの脱皮」という言葉の具体的な出先の1つには、必ずこのPMという概念が挙げられます。ただし本当の意味でPM化に成功している企業は、まだまだ少ないと言えるでしょう。

だからこそ、そこに、ビジネスチャンスが十分に存在すると言えるでしょう。賃貸マンション管理会社やサブリース事業会社が、オーナーに対して提供するサービスや情報についての考え方、分譲マンション管理会社が管理組合に対して提示する情報や、理事会での報告内容等、実はPM化を具体的に意識した際に、そこから見えてくるアイデアは沢山あるはずなのです。

持家思考一辺倒から賃貸派の拡大、分譲マンションを「終の棲家」と考える人々の増大、等々、昨今の集合住宅に対する環境やニーズの変化を捉えると、住居系PM会社というマーケットはこれからますます拡大せざるを得ないような気がしています。