【071号】標準化からコスト削減？～委託業者の管理方法～

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　平成２２年８月２３日（月）

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　　　　　「船井総研の住宅・不動産ビジネス羅針版」０７１号

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１．今週の提言

■標準化からコスト削減？
～委託業者の管理方法～

２．今週のリアルエステートビジネスチームブログ

３．編集後記

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　１．今週の提言
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■標準化からコスト削減？
～委託業者の管理方法～

担当：木村允昶　m-kimura@funaisoken.co.jp
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毎回メルマガをお読みくださっている方々、ありがとうございます。
私、木村のメルマガではストックビジネスの考え方や方向性についてのテーマ
が多いのですが、今回は現場よりの、企業によっては少し時間を掛ければ成果
が出せるような施策についてお話したいと思います。

それは、「委託業者の管理を実施する」ということです。

ストックビジネスにおいては、自社および自店のみでエンドユーザのニーズを
すべて満たすことは難しいです。そのため、委託業者に依頼することによりそ
のニーズを満たし、自社および自店はマージンを得ています。

例えば、リフォーム事業の場合、多くの店舗ではエンドユーザとの折衝により
ニーズを明確にし、クロスや大工、電気・ガスなどの各委託業者の方へ工事を
依頼しリフォームをしていきます。言わば、リフォーム工事のマネージャーと
してエンドユーザに依頼されている位置付けとなります。

また、マンション管理会社の場合でも、物的クレームなどの場合で、自社で修
繕が行えない際には委託業者に依頼することもあるでしょう。

このようにストックビジネスでは委託業者と共にエンドユーザへサービスを提
供しているという状況の中で、ストックビジネスに属する御社では委託業者の
管理はどのように行われているでしょうか？

我々が考える委託業者の管理というのは、以下の３つの項目から成立します。

****　続き　*****

■委託業者の新規開拓
■委託業者に対する評価
■委託業者の育成

これらは、ユーザにサービスを提供する上で、サービスの質を保証すると同時
に、自社の利益を確保する上で欠かすことができません。
費用対効果が大きい委託業者を確保するためには、対象サービスごとに数社の
委託業者と取引が必要であり、そのためには委託業者の新規開拓が必須となり
ます。そして、その委託業者の質を保証し、利益を確保するために委託業者の
発注金額および業務パフォーマンスを評価し、自社独自の部分を伝えるために
も育成が必要です。

ここで重要なこと１つとして、自社の直結する業務別の発注金額を標準化し、
視える化しておくということです。逆に言えば、「この営業だからこの値段で
できる、融通が利く」というブラックボックスな状況を無くすということです。

リフォーム事業においては、工事の規模によりますがユーザに対してすぐに見
積りが出せる状況が好ましく、マンションや賃貸管理事業においてはクレーム
に対して即時の対応が求められます。
そのためには、求められる工事やクレームに対しての基準金額とその業者が整
理されている必要があるでしょう。

そこで、上記３つの項目すべてに取り掛かる前に、まずは委託業者へ依頼して
いる社員の方々から、どのような業者にどのような工事をどのような金額で発
注しているかを集め整理することから始めてみてはいかがでしょうか。

それにより、発注金額を低い金額に統一するだけでも、現状より利益は生まれ
また委託業者と発注金額が誰でもわかるようにすることで、ユーザへの対応は
早くなるのではないかと思われます。

ご意見・感想は木村（m-kimura@funaisoken.co.jp）まで。

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２．今週のリアルエステートビジネスチームブログ
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■今週のリアルエステートチームブログ

８月１３日（土）通貨安競争
８月１４日（日）関東私鉄大手５社　不動産が貢献し増益
８月１５日（月）終戦記念日
８月１６日（火）１０年４月－６月期のＧＤＰ成長率鈍化
８月１７日（水）船井総研のロゴ変わる
８月１８日（木）プロパティマネジメントはサービス業
８月１９日（金）金融緩和は是か否か

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３．編集後記
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住宅新報にデベロッパーの明るい兆しを示す記事が掲載されておりましたので
ご紹介させて頂きます。

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フージャース、自社分譲を本格再開　新所沢では駅前で１７６戸

フージャースコーポレーションは、自社分譲マンション事業を本格的に再開す
る。
郊外エリアを中心としたマンション事業で成長してきた同社だが、不動産市況
の悪化からここ数年は新規分譲をストップし、販売代理事業に注力する戦略を
取っていた。
今期に入り事業環境に改善傾向が見受けられたため、千葉市中央区と東京都府
中市で数年前に仕入れていた用地での新規開発を再開。更に、８月末からは同
社の主戦場である埼玉でも再開する。廣岡哲也社長は、「税制や住宅ローン控
除など住宅を取得するには追い風。また、金融機関の事業主に対する融資姿勢
も緩和されており、環境は改善している」と話している。

[住宅新報　２０１０年８月１９日（一部抜粋）]
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いかがでしょうか？

リーマンショック以降、開発事業をストップさせていたデベロッパーが多かっ
たですが、フージャースのように徐々に開発事業を再開させ始めたデベロッパ
ーが増えてきているようです。

開発が増えてきますと、それに関わる施工会社、管理会社など建物に関わる企
業全体が潤うため経済的には良い兆しと言われています。

まだまだ円高を始めとした経済懸念がございますが、経済波及効果の高い不動
産業界に上記のような兆しが見え始めたことは、少なくとも良い傾向であると
言えるのではないでしょうか。

（編集　猪股　幹基 motoki.inomata@funaisoken.co.jp）
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