【085号】マネジメント力の向上に必要なこと～求められる管理職のレベルアップの根本的対策とは～

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　平成２２年１１月２９日（月）

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　　　　　「船井総研の住宅・不動産ビジネス羅針版」０８５号

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　＜ＩＮＤＥＸ＞　

１．今週の提言
■マネジメント力の向上に必要なこと
～求められる管理職のレベルアップの根本的対策とは～

（経営コンサルタント　久木田　光明）

２．今週のリアルエステートビジネスチームブログ

３．編集後記

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　１．今週の提言
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■マネジメント力の向上に必要なこと
～求められる管理職のレベルアップの根本的対策とは～

（経営コンサルタント　久木田　光明）
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企業がある程度の規模に成長すると、マネージャー層の力が組織を支える上で
重要な役割を担うようになっていきます。

事業の立上げ当初や組織がそれほど大きくはない時期においては、トップが全
てをマネジメントし、社員はその支持や方針に従うという階層の少ない組織形
態で、事業を運営することができます。

この場合、トップが全ての社員に対して目が行き届いており、会社の方針や社
長の思いの共有も容易になされることができます。

一方で、組織が拡大していくとそう簡単にはいきません。社長１人では全ての
社員に目が行き届かなくなり、それに合わせて社長の思いや理念に対する共有
度合いが希薄化されていきます。

ここに、組織におけるマネジャークラスのレベルアップ、強化を図るという必
要性が生まれます。

弊社にもそのような依頼を受けることが往々にしてあります。

その場合、さて、研修をやるべきか、評価制度をかえるべきか、はたまた職務
分掌を明確にするべきか。おそらくその全てに対してのチャレンジ、見直しは
必要であると思われます。

ただし、根本的な問題はそこではないと、私達は考えています。

****　続き　*****
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そもそも、「マネジメント」の定義は多義にわたります。

ここでは一般的な概念として、該当組織の構成員（部下等）のパフォーマンス
を十分に出させ、チームとしての「成果・結果」を効率的に発揮させる環境や
組織そのものをつくり上げることとします。

そうすると多くの企業が、モチベーションをあげさせる自己啓発的なプロセス
を用いた研修や、手先の手法を学ぼうとする傾向があります。

しかし、私達はマネジメント力が求められる背景には、前述したように「トッ
プの思いや理念との共有感の希薄化」というものが大きな影響を与えていると
考えています。

そうであればマネジメント力をあげるための根本的な考え方は、マネージャー
層が、社長や会社の持つミッションや理念といったものに対してどれだけ本気
で共感し、自ら進んで実践していこうという思いを持てるかどうかにかかって
いるといえるでしょう。

研修のみで組織におけるマネジメント力を向上させることには、一定の限界が
あるようにも感じています。

すなわち、企業全体としてのミッションや文化、その会社のイズムといったも
のの発信と共有、その上で求められるマネージャー像の明確化、更にはそのよ
うなマネージャー像になるべく環境（インセンティブや評価）というものも、
社内の仕組みとして整えていく事が本来必要不可欠だということです。

その上で、必要なスキルを磨く・学ぶ場としての研修であれば、その意味は十
分にあると考えるのです。

不動産業界も、これまでのような「一匹狼」「ブローカー」「個人プレー」「
インセンティブ」といったキーワードであらわせるビジネスモデルから、「組
織営業」「プル型営業」「マーケティング重視」「固定給重視」といったモデ
ルへの変革がおこなわれつつあります。

そのような観点からみても、この「マネジメント力強化」が今後更に重要視さ
れることは、容易に想像できます。

まさに組織としてのマネジメント力のレベルが、企業そのものの力や業績を決
定づけるほどの大きな影響力を持ち始めるということです。

皆様の会社における「マネジメント力」のレベルはどれくらいだと認識されて
いますか？

（経営コンサルタント　久木田　光明）
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２．今週のリアルエステートビジネスチームブログ
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■今週のリアルエステートチームブログ

１１月１８日（木）アイルランド問題
１１月１９日（金）ＥＵ、ＩＭＦ来週アイルランド支援策発表
１１月２０日（土）住生活グループ　レオパレスに９％出資
１１月２１日（日）メラビアンの法則
１１月２２日（月）空室対策について　その１
１１月２３日（火）空室対策について　その２
１１月２４日（水）空室対策について　その３

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　第1位　圧縮付加法
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４．編集後記
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三菱地所は１１月２６日、来年１月２日に、藤和不動産と統合して立ち上げる
分譲マンションの統合会社「三菱地所レジデンス」の事業計画を発表しました。

統合に伴う合理化などで、２０１５年度にマンション事業の営業利益を１０
年度見通しに比べ４、６～５、３倍の３００億～３５０億円に引き上げる計画
とのこと。統合会社のマンション新規発売戸数（２００９年実績）は、単純合
算で５７７５戸となり、現在トップの大京（４０９１戸）を約１５００戸引き
離し、まさに断トツの首位に躍り出ます。業界地図が塗り変わり、販売競争も
一段と激しさを増しそうです。

都内で会見した三菱地所の木村恵司社長は、「３社統合の狙いは競争に勝ち、
競争優位を保つのに尽きる。供給数だけでなく、質でも日本一を目指す」と意
気込んでいます。

少子化や景気低迷を背景にマンション市場は停滞していますが、今回の統合で
規模の経済が成立するのか。選択と集中に基づく効率的な投資が競争戦略上重
要となりそうです。

（編集　猪股　幹基 motoki.inomata@funaisoken.co.jp）
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