吉崎：　そうなんです。
ですので、どの段階で一気に広がるかが最近の興味ですね。最近公演などで、「普通、普通じゃない」、「変、変じゃない」理論というものをよく話しています。
つまり、“変かどうか”は、”少数派かどうか”ということで、「変」ということは”多数派から見た少数派”のことを言うのですよね。
日本人は元来、多数派に属していたい気持ちが非常に強い。

IFRSについても同じで、今は対応している会社に対して関心があるだけですが、過半数以上が導入してくる段階になると、導入していないことに対して不安になるときが来る。それがいつくらいなのかと思っています。

高桑氏：　そうですね。 個人的な読みとしては、2013年3月期～2014年3月期で一気に転換してくると思います。そろそろやらなければならないという駆け込みのケースと、商社や銀行の準備が完了するのがそのくらい。

それに合わせてグループ会社も適応するでしょうしね。銀行系、商社系など。 ただそれが今すぐかというと、子会社の数が多いのですぐには対応できないと思います。

吉崎：　強制適用に関して言うと、ISOのときは各工場、役場に対して適応されなかった。そうすると、更新の際に面倒で「もういい」となるケースが多かった。そのときは過半数が取れなかったのでそうなったんですね。

そうなると一番の着目点は、どの期に多くの会社が導入するのか。モラトリアムを1年か2年で作るのでしょうが、2014年では1年しかないので、2013年3月でしょうね、ある程度の規模がある会社については。

高桑氏：　会社の規模と事業の複雑性によって変わってくると思います。事業が複数ある会社や国内外に子会社がある会社は、IFRS導入を決めていて、導入によるインパクトを調査していて、動いている会社が多いと思います。

一方で、単一の事業しかしていない会社や3月期決算の会社は、これから予算を取る会社が増えていますね。ある程度、書籍やセミナーなどのIFRS特集も一巡して情報は集まってきた。その中で、うちの会社で導入したらどうなるかという取り組みをそろそろ始めている。

高桑氏：　いや、そんなことはないと思いますよ。
それなりに大きい会社は早く導入する必要がある。なぜ早くやらなければならないかというと、親会社本体だけでなく、子会社にも適応する必要があるので時間がかかる。そして、子会社には経理の人が決して沢山いるわけではないので、追加のマンパワーが必要となってくる。

あとは、実務上の論点でいうと、国内・海外のグループ会社を問わず、IFRSはグループの中では決算期を統一しなければならない。そこに意外に労力がかかるということです。

吉崎：　なるほど。そういうことなんですね。
最新の動向から、導入のタイミング、そこに至るまでのハードルまで理解できました。

今回はIFRSについて、業界全体の動向をお話いただきましたが、次回以降では、不動産に焦点を当て、M&AやJ-REITなどの動向も交えて掘り下げていこうと思っております。

ありがとうございました。