対談:エスネットワークス 高桑昌也 氏 × 船井総研 吉崎誠二 Part2-Vol.2
吉崎: 不動産会社とか住宅メーカーとかは、IFRSの導入が遅かったですね。
吉崎: IFRS導入による建設業界への影響はどうでしょうか。工事進行基準はどうなりますか。
高桑氏: IFRSでも工事進行基準は可能です。ただし、工事の進捗が客観的に示せない限りにおいては、進行基準での収益計上が難しくなるという問題があります。
吉崎: あと分母である、契約時点の見積もり総額の信憑性をどうするのかという問題も言われていた。分子の部分も客観的に持たせるかというところもあるが、一番はやはり、分母をどうするか。分母は見積りなので、ある意味適当に作ることができるのでは。分子は領収書とか請求書などで客観性が担保できますが。悪く言うと分母は不正し放題になる恐れがあった。
高桑氏: 確かに分母たる契約総額は見積りなので、調整の余地はあったと思われます。ただ、IFRSではこういった会計上見積りについても、一定程度の客観性が求められるので、仰られたような調整は難しくなります。
吉崎: 意外だったのが、IFRSを機に会計に詳しい執行役員とか役員クラスが増えるかと思ってましたが、あまり変化がなかったこと。
高桑氏: JSOX(内部統制)もそうでしたが、ここ数年IFRSとか監査法人の厳格化などバックオフィスの規制が強化しています。一方で、日本企業の業績はそれに追いついていない。業績が上がらないなかでの規制や制度が高度化することによる疲労感で、企業の役員の方もマインドがIFRSに追いついていないのではないでしょうか。
吉崎: リースや他の業界はどうですか。ハウスメーカーとかは、リースを使っている。営業マン用の車とか。
高桑氏: リースはIFRSも改正中ですが、リースを含む物品の「使用権」についてはあまねくオンバランスする方向です。 営業マン用の車はオペレーティングリースだと思いますが、今後のIFRSの改正によりオンバランスされる可能性があります。
吉崎: それが一番大きい。自動車のリースまでもがオンバランスとなると、リース取引のうまみがなくなっている。リース会社の人達は相当危機感を抱いています。
吉崎: ある電鉄会社ですが、実はバスとか電車では収益が数億円しか上がってない。売上では物凄い売上があるのだけど、プラスマイナスを計算すると、3億とか2億。事実上、賃貸不動産業。

1997年 12月船井総合研究所入社。戦略プロジェクト本部 次長。
電鉄会社・大手ディベロッパー・ハウスメーカー・マンション関連企業、など、不動産関連業・住宅関連業を中心にコンサルティングを行う。
調査・分析から、経営戦略立案、商品開発、営業戦略構築 等これまで様々な業務の全体責任者として業務に携わる。
2006年~ 沖縄大学 人文学部 非常勤講師。
















