総務省が敬老の日にあわせて、今日１４日、６５歳以上の高齢者人口の推計値（１５日現在）を発表した。

それによると、７５歳以上の人口は、前年比５３万人増の１３２１万人。

総人口の１０．３％を占め、現行の統計方式が始まった１９５０（昭和２５）年以来初めて１割を超えたという。

７５歳以上というのは、様々な物議をかもしながら今年度に始まった「後期高齢者医療制度」の対象者。

２０５０年には、日本は２．５人に１人が６５歳以上という超高齢化社会になるといわれており、社会保障制度そのものの崩壊が危ぶまれています。

それにともない、不動産の存在意義も変化してくることでしょう。

近年、高齢者住宅や、高齢者向けのサービス、商品など、不動産の業界も高齢者対応もしくは、ターゲットとした施策を、各社が明確に打ち出しつつあります。

しかしながら、そのような小手先の手法では対応できない、不動産に対する構造的な消費行動そのものの変化や、消費ニーズの根本的変化がこれからやってくるのではないだろうか。。

そう思わざるえを得ないニュースでした。