新規事業開発のお話の続きです。

新規事業を採算性の観点からみる際に必要となってくる視点に、ディスカウントキャッシュフロー（DCF）という観点があります。

大企業や大きな新規プロジェクトでない限り、一般的には、新規事業の採算性の判断は、

「新規事業立上にかかるコスト（初期コスト）を新規事業で予想される毎年のキャッシュフローで割ってどれくらいの期間でペイできるか」

という投資回収期間法で判断される場合が多いのではないでしょうか。

１０００万初期コストがかかるけど、翌年から毎年300万の利益があがるから、3年と4ヶ月で初期投資はペイできるという具合です。

これはこれで一つの目安にはなるのですが、

①回収期間における「適正な期間」とはその企業や担当者にとってまちまち

②投資回収後のキャッシュフローについては判断の材料に入らない

等々の欠点もあります。

そこで我々はDCFという考え方を用います。

ここでDCFそのものの詳しい説明は省きますが、要は将来のキャッシュフローを現在価値に割引きながら一定期間の正味のキャッシュフローがプラスならその事業はGO、マイナスなら事業そのもの実施を再度検討するというものです。

この「割り引く」というのがミソです。

1年後の100万円は今日の100万円とは価値が違う。

現在100万円あれば、預金や投資などで1年後100万以上の価値になっている可能性があるので、今日の100万円は1年後の100万円より価値があるという考え方です。

将来のキャッシュが現在価値にしていくらになるのかはこの割引率、いいかえれば新規事業のリスク具合によって変ってきます。

例えば、初期投資を全額銀行借入でおこなっているとして、銀行から求められる借入利率を最低限度とし、その上に事業リスクとしてプレイアムをいくらかのせる。

といったようにです。

若干ファイナンスのテキストの最初のページのような話になってしまい恐縮ですが（＾＾；

今日お伝えしたかった事は、中小企業や中規模新規事業プロジェクトであったとしてもDCFの発想ははずせない。活用すべきであるということです。

将来の得られるキャッシュを現在価値に換算する。

その際の割引率の設定方法、DCFに組み入れる期間などを考える事自体が非常に有益だと思います。