リーマン破綻から1週間が過ぎようとしています。

我が国の不動産市場への影響はどの程度、あらわれるのでしょうか。

まずリーマンやAIGを含めた外資系金融機関が不動産の大口買い手プレーヤから姿を消すのは当然の帰結として、現在保有している物件を市場で投げ売りすることによって、不動産価格の値崩れを引き起こす可能性も捨てることはできません。

これは債権回収の絡みで比較的早く表面化するのかもしれませんし、見えないところでバルクで売られることもあるかもしれません。

いずれにしても、ファンド物件が大量に売りさばかれるなど、不動産市場価格への影響が出てくるのではないでしょうか。

下半期に物件売却を予定していた多くの不動産企業にとっては、まさに逆風そのものです。

それから、リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージが積極的にリスクを取っていた不動産担保融資、いわゆるリスク資金の出し手が減ることに加えて、既存融資に回収圧力がかかるなど、資金調達環境が更に悪化することが懸念されます。

これは少し時間をかけながら影響が出てきそうです。

例えばリファイナンスができない開発案件が事業化できずに換金売りになるなどのケースが考えられます。

また現状、多くの私募ファンドは、今後段階的に償還時期を迎えます。

地価の下落、資金調達環境の悪化に伴い、リファイナンス時に追加資金が必要となったり、金利が上乗せされたりする可能性があります。

或いは担保価値が下落している物件の場合、リファイナンス時に損失処理をしなければいけないところもあるかもしれません。

そうなると、SPC投資家は損失を出し、投資意欲は減退するといった悪循環も考えられます。

あくまでも想像の範囲内ではありますが、以上のような影響が発生する可能性は十分に考えられるのではないでしょうか。

まだまだ不動産市況の動向が見ものです。