金曜日（17日）の日経の一面に「日米欧が時価会計一部凍結の方向」とありました。

時価会計とは企業が保有する株式、債券などの金融資産を、時価で再評価する会計手法のことです。

本来、時価会計は会計の透明化、つまり企業の財政を正しく反映するために採用されてきました。

時価会計の原則に則ると、今回のサブプライムローン問題が表面化した今、評価損が著しい金融商品を保有している金融機関などの損失がさらに膨らむことになります。

その結果、いっそうの信用収縮につながります。

金融不安が覆う現在のような特殊な状況の中、

「評価損によって不安が増幅し、さらなる評価損につながる」

という負のスパイラルが発生してしまう懸念があります。

それを避けなければというのがこの「時価会計の見直し」につながっているようです。

もともと会計の透明化となる時価会計を先導してきたのは米国。

日本は例のごとく、世界の流れにあわせて、国際会計基準に合わせて時価会計を導入してきたわけです。

しかし今回、その米国から、「やっぱ今はやばいからやめよう！」と言い出し、欧州もそれに追随し、日本も「日本の金融機関だけ厳しいというのはおかしい」と声があがり、それにならう。

そもそも日本の金融機関は欧米に比べて、今回の問題に対する損害はそれほど大きくはないはずなのに。

日本の主体性って何なのだろうかと・・・また思うニュースでした。

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