昨日はハウスメーカー系グループ不動産子会社へのコンサルティング。

不動産売買仲介事業における各店舗の課題と今後の対策について話し合われた。

売買仲介業のビジネスもまた、今、過渡期に入ってきていると、感じます。

・仲介手数料　「３％＋６万円」という業界慣例に対する疑問。

・両手（売り手と買い手の両者の代理人となり、双方からそれぞれ手数料をもらう）というモデルに対する利益相反の問題。

・査定価格の正当性。

・パワーセールスに依存した接客・営業品質の問題

・差別化の困難なビジネスモデル　・・・・・等々

最近では、これらの現状に自ら疑問を呈する形で、様々な新規サービスを開始し始めている企業もでてきています。

１．仲介手数料の実質値下げ。

手数料金を物件価格に応じて変化させたり、逆にどんな物件でも定額にしたり、手数料金を分割にしたりと、その形態は様々です。

２．バイヤーズエージェント、セラーズエージェント

米国では当たり前のようにあるようですが、買い手側に特化したバイヤーズエージェント、売り手側に特化したセラーエージェントというモデル。

そもそも「高く売りたい」という売主側の意向と、「安く買いたい」という買主側の意向は相反するもの。

それを一人（一社）の担当者が同時に対応するのは合理的ではありません。

売り手側、買い手側それぞれ専門のエージェント（代理人）がつくという発想です。

３．ホーム・インスペクション

ファンドや投資家が不動産を買う場合、あるいは不動産に投資する際には、必ず細かくデューデリジェンスを行いますが、個人の場合はそれがないのが現状です。

中古物件とはいえ、一生に1回の大きな買い物です。

ホーム・インスペクション（物件調査）をやった物件じゃないと買わないという時代も、近い将来やってくるかもしれません。

その他、様々な先進的な企業が、様々な商品やサービスを開発し始めています。

しかしあくまでも「先進的な」企業での話し。

ほとんどの企業が、今だに旧態依然としたビジネスモデルで、活動しているのが実態です。

まずは当たり前の業界常識を疑ってみる。

そんなことから、新たな取り組みを始める必要があるのだと思います。

船井総研REBチームサイトも合わせてご覧ください。
http://www.f-reb.net