REB リアルエステートビジネスチームブログ

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2008年11月29日

モリモト社長 「青天の霹靂」

今朝の日経新聞にモリモト民事再生の詳細情報が

掲載されていました。

一部抜粋します

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新日本監査法人から監査意見を得られず、

2009年3月期の第二四半期報告書が遅れていた。

同社の森本浩義社長は、同日、東証で記者会見し

「(監査意見を得られず)青天のへきれきという気持ち。

金融機関に支援を約束してもらっていただけに理解できない」

と述べた。

2008年3月期の連結売上高は1176億円。

連結純利益は98億円。

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モリモトは城南地区を中心に、高級デザインマンションの

代表格といえるような企業。

今年の2月に上場したばかりだった。

我々もケーススタディとして、何度か取り上げた事の

ある企業。

今の不動産企業の浮き沈みの激しさは、

ただただ驚くばかりです。


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2008年11月28日

モリモト倒産

今日パシフィックが倒産回避という

少し前向きなニュースをお伝えしたばかりなのですが・・・

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マンション分譲 東証2部上場
株式会社モリモト
民事再生法の適用を申請
負債1615億2000万円

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予想された企業の1つではあったといえ、

やはりインパクトが大きいです。

負債総額も1615億と大きいです。

今年に入って上場企業はこれで31社目。

月末はやはり倒産が続きます。。。


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パシフィック倒産回避へ

日経新聞より一部抜粋します。

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不動産ファンド大手パシフィックに中国資本が出資 475億円

信用力が低下している不動産ファンド大手の

パシフィックホールディングスに対して中国資本が

支援に乗り出すことが26日、明らかになった。

パシフィックは優先株を中心に

総額約475億円を中国資本から調達する。

パシフィックの支援先となる中国資本は、

中柏ジャパンを受け皿会社として資金を拠出する。

中柏ジャパンは近く、複数の中国の大手上場不動産会社から

約475億円の資金を調達する計画。

その後、パシフィックが実施する

第三者割当増資(普通株約5億円、優先株約200億円)と、

新規に発行する普通社債約270億円のすべてを引き受ける。
 
信用力を補完するため、

大和証券グループ本社と支援交渉を進めたが折り合わず、

9月末から新たな支援先を探していた。

大和との交渉は打ち切る。
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大手不動産ファンドの中でも、「危ない」候補の最有力企業に

挙げられていた同社が、これでなんとか倒産の危機は免れそうです。

現状、多くの不動産ファンドはスポンサーがつくかどうかが

生き残りのキーになっています。

他社の動向も注目していきたいと思います。


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2008年11月27日

「無印良品の家」成功の秘密

先日このブログでもお伝えした
http://www.f-reb.net/blog/archives/2008/10/29/

「無印良品の家」を販売している

ムジ・ネットの浅田社長との対談が弊社チームサイトにアップされました。
http://www.f-reb.net


大変興味深い、対談となったので、是非ご覧下さい。


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上場企業30社目の倒産 戦後最多

土木、建築工事、東証1部上場の

オリエンタル白石(株)は、

会社更生法の適用を申請しました。

負債は約605億円。

なお今年に入って上場企業の倒産は、

(株)ディックスクロキ(ジャスダック、福岡県、11月民事再生法)

に続いて30社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となり、

年間の上場企業倒産の戦後最多であった2002年の29社を

抜いて過去最多となりました。


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2008年11月26日

FRBが77兆円の金融対策

毎日新聞より一部抜粋します。

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米連邦準備制度理事会(FRB)は25日、

金融市場の信用収縮を和らげるため、

総額8000億ドル(約77兆円)の金融対策を発表した。

住宅ローン担保証券(MBS)や、自動車ローンなどを担保にした

証券化商品を買い取ることが柱。

市場で値のつかなくなった証券化商品を巨額資金で買い取る

大胆な政策を打ち出すことで、個人向けにも拡大している

貸し渋りの動きを食い止め、個人消費のてこ入れを図る考えだ。

この結果、FRBの財務内容が悪化し、中央銀行としての信用や

ドルの信認に影響を及ぼす懸念もある。

ポールソン米財務長官は同日の会見で、FRBの対策について

「市場安定に大きな効果をあげるだろう」と期待を表明。

「今後も、あらゆる手段を取る用意がある」と述べた。

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77兆円と聞くと非常にインパクトがあるので、

珍しく対応が遅かった感はありますが、流石アメリカだな

と思いたいところですが。。。

1つは上記記事にも書いてあるように、こんだけやってFRB大丈夫かな?

中央銀行としての信用やドルの信認に大きな影響がでるんじゃないかと。

もう1つは、サブプライムローンの証券化の総額は70兆ドル(7000兆円)

とも言われているなか、1%~2%の77兆円を投入したところで、

毀損している分が補えるのだろうかという事。


しかしマーケットは好感で前日のニューヨークダウは3日連続の上昇。

昨日のマーケットの動向を見て「ひと段落したのでは」という

声もあるようですが、まだまだ予断が許されない状況

と感じているのは私だけではないでしょう。


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2008年11月25日

営業力を強化するということ

様々な不動産業種に対するコンサルティングをさせて頂いている中で、

必ずどの業種にも共通の課題、またある程度同じソリューションが

成り立つテーマがあります。

それの一番手に挙げられるのが

「営業力の強化」

ではないでしょうか。


営業力強化という課題に対し、最初に必ずお話しすること

またスキームとして最初に構築して頂く事があります。


見込み客集めと営業を分離して考えること

これは私が船井総研に入社して最初に学んだ考え方の一つでもあります。

どんな商売であれ、営業マンが見込み客に対して

ヒアリングをしたり、プレゼンテーションをしたり、見積を提示したり

といった実際にお客様に対して面と向かって営業をおこなうフェーズと

(弊社ではこの部分を営業フェーズといいます)

その営業をおこなう見込み客をホームページや、DM、広告、PR等で

より多く集めるフェーズ

(弊社ではこの部分をマーケティングフェーズといいます)

は、全く違う考え方、仕組みが必要であるということです。


よく見受けられるのが、見込み客集めと営業の両方全てを、

営業マンの役割とし、その結果、見込み客集めにばかり時間をとられ

本来営業の為の手段であるマーケティングフェーズが、

営業マンにとっての目的になってしまっているケースがあります。

超プッシュ型の商売でない限り

(少なくとも不動産業種の場合、単価も高いため、基本的には

広義のプル型営業がほとんどだと思います)

マーケティングフェーズ(見込み客集め)は営業マン以外、

もっと言えば会社で対応すべきことだと考えます。

つまりはそれは、マーケティングフェーズ専属の

別の人間が対応するということ。


「そんな非生産人員を雇うほど、うちは余裕はない」

といわれる経営者や経営幹部の声を聞きますが、

はたして実際そうでしょうか?

HPの管理や、DMやPR活動、見込み客管理、そのフォローアップ

このような営業マンの視点から見れば、一般的に苦手で

嫌がる仕事を、きちっとこなし、それらを得意とする人材を

一人確保するだけで、実際の営業マンの営業効率が上がるとは

思いませんか。

営業マンにしても見込み客は会社が確保してくるので、

本来のクロージング(いかに見込み客に契約いただくか)という

業務に専念できる、逆の言い方をすれば、言い訳ができないという

状況になるはずなのです。

もう一度言います。

見込み客集めと営業を分離して考えること

是非、現状を再度見直してみてください。


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2008年11月24日

今は大恐慌なのか?

先日、弊社の月に2度の全体会議の際、

弊社、社長の小山が興味深い話をされていた。

現在のサブプライムに端を発した株価の暴落は、

大恐慌なのかどうか?

1929年の昭和の大恐慌と比較すると

おもしろい共通点が垣間みれると。


当時アメリカでは1932年には、株価が89%も下落。

失業率は25%を超えた。

(恐慌だとしたら、この程度の暴落は覚悟しておくべきだと。

これに比べれば今はまだ道半ば)


その数年前、アメリカの1%の富裕層が持っていた資産は、

全体の6.5%であったのに対し、

1929年6月には20%を超えていた。

2000年頃やはり1%の富裕層が持っていた資産は

7%程度だったのに対し、

今年7月には21%になっていた。

「富の極端な集中が大恐慌のキッカケなのかもしれない」

とういう。


更に小山は付け加える。

日本は2002年から4年間かけて、銀行も不良債権処理で

サブプライムなど買う元気がなかったので被害も少ない。

上場企業も40%が無借金である。

2010年3月頃までには日本は回復していく。

その結果、世界のマネーセンターは

いずれニューヨークから東京になっていくと持論を展開した。


個人的には社長のいう経済立国日本としての今後の成長に

気がかりな点が2つほどあります。


1つは

「企業の株式持ち合い」が増えてきているという事。

「物言う株主」が台頭して久しい昨今、買収から身を守るため、

企業同士が株式を持ち合う安定株主対策を進め、保有株を増やしました。


今日の産経新聞にも出ていましたが、

大和証券の調査によると、全発行済み株式のうち

上場企業同士が持ち合っている株式の割合は、

今年3月末時点で7・1%となり、2年連続で上昇し

前年の5・9%から1・2ポイントも増えた。

業界再編や戦略的な提携で持ち合うケースも多いが、

平成19年5月に外資による日本企業の買収を容易にする

三角合併が解禁される前後から増えているといいます。

持ち合いが増えると、株主による監視機能が低下し

経営の規律が緩むほか、資金が株式保有に固定され、

有効活用できないないというデメリットがあります。

ちなみに今回の金融危機で一般企業の含み損が

7兆円にのぼるということです。


2つめ懸念事項は小山の話にもあがった

「無借金企業」が増えている

という事です。

1企業レベルでは良い事で、無借金経営はむしろ歓迎すべき事だと

思うのですが、マクロレベルで考えると少々問題があります。

経済学でいうところの「合成の誤謬」ってやつです。

あたりまえですが、銀行の役割は家計から貯蓄としてお金を

預けてもらって、それを企業に貸すということ。

経済学的には

このような融資と預金が繰り返されることによって、

(貨幣乗数が働く事によって)

マネーサプライが増えていくということになります。


しかし無借金経営、つまり企業がお金を借りずに、

むしろ返していく行為が強くなると、貨幣乗数は

逆に働き、マネーサプライはどんどん減っていきます。

そうなるとマクロ的な観点から見た国の成長(GDP成長率など)

はむしろ減少してしまうことになるのではないでしょうか。


ちょっと今日は長くなりましたが、ふと感じた事を

書き綴ってみました。

皆さんはどう考えられますか?


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2008年11月23日

マンション不況こそチャンス

R.E.port(不動産流通研究所)に興味深いリポートがあった。

マンション不況を追い風に、野村不動産アーバンネットが

買取再販事業を加速させているという話です。

ファンド向けに開発され、行き場を失ったマンションを1棟買いし、

一般ユーザーと個人投資家向けに1戸単位で販売する

というモデルです。


マンションが売れなくなる度ごとに現れるこれまでの一般的な

「売れ残ったマンションを格安で仕入れ、

利益を上乗せしユーザーに転売するこのビジネス」

とは若干モデルが異なるという。

それは次のようにまとめられます。

1.買取り対象をディベロッパーがファンド向けに開発した物件、

それも一棟買いに限定していること。

2.販売のターゲットを自己使用が目的の一般ユーザーと、

運用目的の個人投資家という2本立てにしていること。


このモデルによる第一弾物件が「アーバンファースト錦糸町」。

JR総武線「錦糸町」駅徒歩8分に立地する、

地上8階建て・総戸数48戸のマンション。

某上場ディベロッパーから9月末に取得した


11月に販売を開始しはじめたばかりですが

「11月1日の販売開始から2週間で、来場者は100組を超えました。投資向けを前面に出しているので、お客様の6割が投資目的の方。すでに、ワンルームが3分の1の12戸、実需用が5戸販売済みです」
(同社プロジェクト営業本部住宅販売部)

ということです。

ファンド向け物件であるため、品質はそれなりよい。

一棟で買えばスケールメリットとしての買取価格の低減にもつながる。

実需も投資も、需要が全くなくなったわけではない。

販売価格と商品企画が消費者ニーズにさえマッチすれば、

実需ユーザーも投資家からも支持されるであろう。

そんな思惑で同社は戦略をくみ、今のところ上々の滑り出し

といったところなのでしょう。


あとは...

買取企業にファイナンス力があるかどうか...

このブログを読んで、

「野村さんだからファイナンス力があるんだよ」

「うちはそのモデルに基づいて買いたくても買えないのが実情だ」

という嘆きの声も聞こえてきそうですが。。。

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2008年11月21日

継続企業の前提に関する事項の注記とは

最近、上場不動産企業のIRに良く見かける

「継続企業の前提に関する事項の注記」とはなんでしょう。

直近ではアセット・インベスターズにでました。

あらためて少し説明すると

業績悪化などにより、将来経営破たんする可能性がある

と監査人や企業が判断した場合、

その理由と共に

「継続企業の前提に関する事項の注記」が表記されます。

企業が投資家に対して

「危ないかもしれない」と事前に教えてくれる

シグナルといえるでしょう。

財務諸表等規則によれば、

会社は、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象
または状況が存在すると判断した場合、
以下の事項を財務諸表に注記しなければならない。

 (1)当該事象又は状況が存在する旨及びその内容
 (2)継続企業の前提に関する重要な疑義の存在
 (3)当該事象又は状況を解消又は大幅に改善するための経営者の対応及び経営計画
 (4)当該重要な疑義の影響を財務諸表に反映しているか否か

ということだそうです。

つまり、相当注意しましょうということです。


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ニューヨークダウ続落

20日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は続落し、

前日終値比444・99ドル安の7552・29ドル

で終えました。

それを受けた今朝の東京株式市場も日経平均で、

9時30分現在 280円安で推移しています。

為替も94円代で円高に触れています。

今日の日経平均も大きく下ぶれする事が予想されます。


やはり、株式市場はまだまだ落ち着きません。


サブプライム問題に端を発した金融不安

株安・円高

実体経済への影響(中間決算の業績低迷、下方修正発表)

更なる株安

といった悪いスパイラルが続いているようです。


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2008年11月20日

日経平均570円安

今日の日経平均終値 

570円18銭安の7703円04銭。

8000円を大きく割る7700円代に三週間ぶりに突入しました。


前日のニューヨークダウが427ドル安の7997.28ドルの

大幅下落を受けて、日経も朝から売りが先行したようです。

ニューヨークダウは

・10月の住宅着工件数が過去最低

・消費者物価指数が低下

・自動車大手3社への政府支援に対して否定的な見解が出た

などの、各種マイナス材料が、大きく株価を引き下げたようです。

それを受けての、今日の東京市場。

やはりダウ連動傾向はとめられずといったところでしょうか。

不動産関連株もなおも続落中です。


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2008年11月19日

AM会社のPM探し

先日、AM会社から、新たなPM会社を探しているので、

よいところを紹介して欲しいという依頼がありました。

結構急ぎでというニュアンスでした。

何故今?

を私なりに分析すると次のようなことが想定されます。


1.償還を迎えるファンドの出口が見つからず、

図らずとも保有し続けなければならくなったというAM会社側の辛い事情。


2.PM会社に求められる質の問題がここ数年露呈してきたという

PM会社側の事情。


1は近況の不動産不況、金融不況に伴って、不動産ファンドの出口が

見えなくなってきたということ。

2は、それに関連した内容ともいえますが、中長期保有を前提とした

建物管理のあり方が、これまでのPM会社のやり方では、対応できない

そんなケースが多々見うけらるようになったのではないでしょうか。

これまではPM会社に求められるものは

短期転売を前提としたキャッシュフロー市場主義。

長期保有を前提とした場合は、決してそうではありません。

資産価値向上主義というか、NOIからNCF主義へ。

(NOI、NCFの違いについては8月29日ブログ参照)
http://www.f-reb.net/blog/archives/2008/08/ncf.html

つまりより現場に密着した、

長期保有を前提とした先のイメージを見越した上で、

現場に密着した確実な資産管理を実施してくれるところ。

そんなPM会社が求められているのだと思います。


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2008年11月18日

マンション価格 新築も中古も下落

今日は住宅メーカー系不動産会社へのコンサルティング。

ここ数ヶ月、首都圏のマンションの価格が

新築も中古も軒並み下落傾向にあるようです。

ここ数年急騰していたマンション価格が一気に冷え込んできたようです。


実際、今日もマンション価格の下落関連のニュースがいくつか見受けられました。

Re.port(㈱不動産流通研究所)より一部抜粋します。

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首都圏中古マンション価格、7ヵ月連続の下落/東京カンテイ調査

(株)東京カンテイは18日、

2008年10月の

「三大都市圏・主要都市別/中古マンション70平方メートル価格月別推移」

を発表した。

同社に登録された中古マンション(ファミリータイプのみ)の売り希望価格を、

各行政区単位ごとに集計・算出、その平均坪単価を70平方メートル換算したもの。

同月の首都圏中古マンション価格は3,028万円(前年同月比▲5.9%、前月比▲0.9%)で、

7ヵ月連続の下落となった。

都県別では、

東京都が3,982万円(同▲7.6%、同▲0.6%)、

神奈川県が2,528万円(同▲4.2%、同▲0.4%)、

埼玉県が1,818万円(同0.2%増、同▲0.4%)、

千葉県が1,740万円(同▲1.7%、同▲0.9%)となった。
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新築マンションについても

J-CASTニュースで下記のような、記事がありました。

一部抜粋します。

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1000万、2000万円値引き 首都圏マンション大暴落始まる

首都圏のマンション価格に、大暴落の兆しが出ている。

背景には、在庫を抱えている中小の建設・不動産業者の資金繰りが逼迫、

持ちこたえられなくなったことがあるようだ。

それに、消費者がまだ下がると見て、様子見しているのが

追い討ちをかけている。

マンション販売の現場ではハデな値引き合戦が起こっていて、

「売り出し価格は、まったくあてにならなくなっている」(地場の不動産業者)。

実際の引渡し価格から1000万、2000万円値引きしたマンションもあるという。

大幅値下げのウラには、

「外資系企業をはじめとした企業の借り上げ社宅の減少もある」(外資系証券の幹部)

と指摘する。

成城界隈の高級マンションや、中央区などの都心に近い

超高層マンションなどに影響が出ているという。

それを裏づけるように、

「リーマンの破たん以後、(契約解除が)増えてきました。

おそらく住んでいた社員は退社したのでしょう。

すでに空室になっています」(前出のネット系不動産業者)

との証言もある。

空室が目立ちはじめて、それがまた「値下げ」を呼んでいる。
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現場感とマクロ情報がマッチしているということろでしょうか。

このような実感が感じられるのもコンサルティングのおもしろいところ。

このような時期だからこそ

不動産事業者としての売り時、買い時、相場感を

常に見据えなければなりませんね。


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2008年11月17日

新築オフィスビル 東京で6年ぶり下落

日経新聞より一部抜粋します。

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景気悪化を背景に新築オフィスビルの賃貸料(募集ベース)が

本格的な下落局面に入った。

日本経済新聞社のオフィスビル賃貸料調査(下期、10月下旬実施)

によると、新築ビルの賃料は東京で6年ぶりに下落した。

募集賃料の水準を指数化したオフィスビル賃料指数(1985年2月=100)は、

東京の新築ビル(築後1年未満)が152.1となり、

前年同期比43.48ポイント下がった。

東京・大阪ともバブル崩壊後の1993年秋の調査以来、

15年ぶりの急激な下落幅を記録した。

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先週発表されいたオフィス仲介各社の発表も、

同じような傾向がうかがえました。

それにしてもここ数ヶ月

「バブル崩壊以降」

という表現をよく耳にするように感じるのは私だけではないのでしょう。


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2008年11月16日

伸びるクライアント

これまで多く企業とお付き合いをさせて頂いていると、

様々な意味での「結果」が、規模や業種の違いに関わらず

すぐ顕われる企業と、そうでない企業との違いが

はっきり見えてきています。


コンサルティング会社に業務を依頼するということは、

そこに何らかの目指すべく到達点があり、

その到達点に向かうための客観的アドバイスや

サポートを、我々が請け負う。

月並みな言い方ですが、主体はクライアントの企業である事が

本質的に理解されているか否かは、大きな違いとなります。


また、我々が、もしくはクライアント共に策定した

様々なプランを、まずは前向きに、プラス発想で、即座に取り組んでみる。

これも意外に企業によって、特にスピード感に、違いが出てきます。

もちろん早く取り組む企業が結果に結びつく公算が高いということですが。


この2点は、どのコンサルタントと話をしていても、

同意される点のようです。


我々もノウハウやドゥハウの伝達以上に、上記の2点をいかに

理解してもらうかが、最大のコンサルティングのテーマ

といえるのかもしれません。


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2008年11月14日

ディックスクロキ倒産

先日PBRの話題に触れた際にもあがっていたジャスダック上場

PBR0.24だった、ディックスクロキが倒産です。


帝国データバンクより抜粋します。

「福岡」(株)ディックスクロキ

(資本金3億5002万円、福岡市中央区高砂2-11-11、代表板倉雅明ほか1名、従業員105名)は、

11月14日に福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。

不動産販売及び不動産管理を手がける地場トップのデベロッパーで、

福岡地区の賃貸マンションやオフィスビル開発では

不動産流動化の手法を他社に先駆けて導入するなど、

業界のパイオニア的存在となっていた。

2000年11月にはJASDAQに上場を果たし、

不動産市況の好調な推移と外資系ファンドの積極的な投資、

J-REITの拡大など追い風に乗り、

上場以来9期連続の増収を続け

2008年3月期には年売上高約268億 100万円を計上していた。

負債は181億3100万円(2008年11月14日時点)。


上場企業はダイナシティに続き今年29社目

年間の上場企業倒産戦後最多であった2002年に並んだということです。


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マンション販売戸数 (昨日の続き))

読売新聞にも詳しく掲載されていました。

一部抜粋します。

マンション販売戸数、14ヶ月連続前年割れ…首都圏

10月に首都圏で新たに売り出されたマンション戸数は、

前年同月比26.0減の4240戸に落ち込んだ。

不動産経済研究所が13日発表した。

前年割れが14ヶ月続いており、

バブル崩壊時(1990年11月~91年12月)に並ぶ長さだ。

マンション分譲会社は在庫を抱え、業績が悪化している。


同研究所によると、販売戸数のうち実際に売買契約できた割合は

63.0%にとどまり、好不調の目安となる7割を2ヶ月連続で大幅に

下回った。

このため在庫は1万842戸と1年前から26%も積みあがった。

11月販売戸数も前年同月に比べて2割ほど減る見通しだ。

同研究所では年初、年間販売戸数を5万4000戸とみていたが、

4万戸前半にとどまると見通しを引き下げた。


個人的にも、08年は最低5万はいくと思っていたのですが・・・

予想を大幅に覆す、マンション不況の根深さが見て取れます。


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2008年11月13日

厳しいマンション市況

またやはり・・・というネタ。

不動産経済研究所の調査によると、

首都圏の新築マンション供給戸数が

08年は4万5,000戸を下回る可能性が高くなりました。

在庫処理を優先しているディベロッパーの多さが、

新規供給の抑制につながっているようです。


また、グローベルスとの合併が中止となった

アゼルに

「継続企業の前提に関する事項の注記」

がでました。

シンジケートローンの財務制限条項に抵触。

継続企業の前提に関する重要な疑義が存在。

ダイア建設と業務提携をするようです。

マンション市況の厳しさが如実にあらわれています。

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2008年11月12日

Jリート 上半期の物件取得7割減

指数の落ち込みが続く、我国のREIT市場ですが、やはりというか、

REITそのものの力が弱まってきているという事がわかりました。


asahi.com(朝日新聞社)より抜粋します。

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Jリート、上半期の物件取得7割減 不動産不況を反映


東京証券取引所などに上場する不動産投資信託(Jリート)が、

今年度上半期(4~9月)に取得した賃貸マンションやオフィスビルなどの

不動産物件が83件と、前年同期の3分の1に激減した。

国交省のまとめによると、Jリートが取得した物件は05~07年度は

平均500件前後の高水準で推移していた。

昨年までは世界的な金余りを背景に、

物件を取得する原資となる資金がJリート市場に流入。

それを裏付けるように価格も上昇し、リートの取引価額を示すリート指数は

07年5月、約2600とピークをつけ、1年前の1.5倍に達した。

時価総額も6.5兆円まで膨らんだ。

ところが、11日のリート指数は822.93で、

時価総額は2.5兆円まで落ち込んだ。

景気の低迷で、不動産物件の取得を断念したり、

上場を取りやめたりするJリートも増えている。

マンション分譲大手の大京も5日、Jリートへの参入を取りやめた

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国交省や金融庁も市場活性化のために、

利益を内部に留保したり、再編をしやすくしたりする規則を設けることを

検討しているとのことですが。

いかんせんこの不動産不況が収まるまでは時間がかかりそうです。


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金融庁 BNPパリバを行政処分へ

以前、このブログでも触れた、アーバンコーポレーションの破綻。

マーケットに対するインパクトも大きかったのですが、それ以上に

破綻直後からささやかれていた疑惑。


アーバンは今年の6月、パリバを引受先として300億円の

転換社債の発行計画を発表。

パリバはアーバンの株価が下落すると調達額が減る内容の

スワップ契約をアーバンと締結したが、公表しなかった

アーバンは株価下落のため計画の3割の約92億円しか調達できずに

破綻し、パリバは約12億円の収益を得た。

増資の際、重要情報を公表しないようアーバンに働きかけた点が

「投資家保護規定」

に抵触すると判断したということです。

更に少し前には、アーバンの株主被害弁護団が組織され、

アーバンの役員らに民事訴訟を提起することを決めたようです。

企業の最大の使命は、社会的公器という概念からいっても

倒産させないこと

です。

しかし、やむを得ず倒産した場合においても、

このように多くの”しこり”が残る身の引き方は、避けたいものです。


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2008年11月11日

「地価」はつくられている!?

思わずタイトル買いした本が、

意外と(というと失礼ですが)面白かったので、紹介します。

日本の地価は不動産鑑定士、役所によってつくられている。

実質GDPと地価の変動との相関関係を見るまでもなく、

日本の経済状況は地価の上がり下がりで大筋で決まってしまい、

それらを操作をしている内幕もちゃんと存在しているという論調。

しかしバブル崩壊、そして今回のサブプライム問題を端を発した不況により、地価のコントロールが困難になってきました。

だからこそ、今不動産投資がチャンスだと、筆者は主張しています。

すぐに読めるので、お勧めです。


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2008年11月10日

住宅分譲用地、購入を縮小

先日、某デベロッパーへのコンサルティングの際、

今後の用地取得に関する戦略を話合っていました。

現在の不透明な市況の最中、

「基本的には冷静かつ慎重な取得戦略を」という話を

させて頂いていました。

そんな中、昨日の日経新聞の朝刊

以下一部抜粋します。

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住宅分譲用地、購入を凍結 積水は戸建てで、大和はマンション 

住宅大手が分譲住宅向けの用地購入を大幅に削減する。

首位の積水ハウスは戸建て向けで新規取得の凍結を決めた。

2008年度の購入額を前年度比25%減らし、在庫を圧縮する。

2位の大和ハウス工業も今年度、マンション向けを含めた

分譲用地の調達を同4割程度削減する。


住宅市場の長期低迷を受けた措置で、供給戸数の絞り込みで

販売価格の下落を食い止める狙いもある。

大手2社が分譲用地の購入を大幅に減らすのは

バブル崩壊直後以来という。

同様の動きが住宅各社に広がる可能性がある。

建設資材に加え、住宅販売と連動性の高い家電など

幅広い業種に影響を与えそうだ。

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大手も用地取得に関して、来年は縮小の動きということ。

まずは在庫圧縮に取組むと。

バブル崩壊後初とのことで、今の市況不安の根深さがあらわれています。


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2008年11月09日

不動産の倒産劇はまだまだこれから!?

ゲンダイネットに興味深い記事が出ていた。

10月末に山崎建設(ジャスダック)、ノエル(東証2部)、

ダイナシティ(ジャスダック)という上場不動産/建設会社が

相次いで倒産した今、あらためて不動産セクターに対する

見方が厳しくなっています。

記事では「PBR」に注目して話が展開されていました。

通常1倍を切るとマーケットは割安と判断しますが、ここでは

「通常0.5倍をきるような会社は実態とかけ離れすぎている。

悪材料が潜んでいると判断したほうが賢明」

という見解をもとに、

PBR 0.3倍以下の上場不動産会社の一覧を挙げていました。


ちなみにダイナシティは0.05、ノエルは0.02でした。


【PBR「0.3倍以下」の上場不動産】

◇社名/PBR

◆パシフィックホールディングス/0.03

◆アゼル/0.07

◆日本エスコン/0.07

◆サンシティ/0.07

◆明豊エンタープライズ/0.09

◆ジョイント・コーポレーション/0.10

◆東栄住宅/0.10

◆クリード/0.12

◆原弘産/0.13

◆大和システム/0.13

◆グローベルス/0.14

◆日神不動産/0.14

◆ゼクス/0.14

◆ライフステージ/0.14

◆新日本建物/0.15

◆日本綜合地所/0.17

◆シノケングループ/0.17

◆ロジコム/0.17

◆有楽土地/0.18

◆フージャースコーポレーション/0.18

◆ランド/0.18

◆グランディハウス/0.18

◆タカラレーベン/0.19

◆エリアリンク/0.19

◆価値開発/0.20

◆プロパスト/0.20

◆和田興産/0.20

◆ウィル/0.21

◆アーバネットコーポレーション/0.21

◆アパマンショップホールディングス/0.21

◆コスモスイニシア/0.22

◆モリモト/0.23

◆ファースト住建/0.23

◆ディックスクロキ/0.24

◆ランドビジネス/0.24

◆トーセイ/0.25

◆リサ・パートナーズ/0.25

◆FJネクスト/0.25

◆アトリウム/0.25

◆飯田産業/0.26

◆アイディーユー/0.26

◆ファンドクリエーション/0.27

◆明和地所/0.27

◆アルデプロ/0.28

◆アーネストワン/0.29

◆やすらぎ/0.29

◆インテリックス/0.29

◆日本レップ/0.30

(PBRは11月5日株価で算出)

全てとはいいませんが、この中にはが今年の年末を超せるかどうか、

微妙な企業もでてくるような気がしますね。

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2008年11月08日

大手不動産5社の決算出そろう

7日、住友不動産、東急不動産の09年3月期第2四半期決算の発表があり、

これで先日お伝えした、三井不動産、野村不動産、三菱地所とあわせて、

不動産大手5社の決算が出そろったことになる。

結果は

三井以外の4社がすべて減益

オフィスは好調だが、マンションが低迷という全体像が明らかになりました。


ちなみに7日の発表のあった

住友不動産

当期(08年4月1日〜9月30日)の連結経営成績

売上高3,133億9,100万円(前年同期比▲11.7%)

営業利益710億1,600万円(同▲19.7%)

経常利益558億6,000万円(同▲25.6%)

四半期純利益は230億800万円(同▲42.9%)


東急不動産

当期(08年4月1日〜9月30日)の連結経営成績

売上高2975億円(前年同期比10.9%)

営業利益215億円(同▲16.2%)

経常利益181億円(同▲20.4%)

四半期純利益は88億円(同39.6%)


日経新聞社が7日までに08年4−9月期の連結決算発表を終えた

全国上場989社(金融 新興3市場を除く)を対象に二次集計を

行った結果によると

2009年3月期の上場企業の連結経常利益は

前期比26%減と、大幅に減少する見通しだそうです。

前期まで6期連続で増益を牽引していた製造業の落ち込み目立つということです。


来週以降の株価にも影響を与えそうですね。


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2008年11月07日

株式市場の混乱続く

昨日、そして今日も株式市場の混乱が続いています。

今日の日経平均も午前の終値は前日比386円安の8512円290銭。

昨日のトヨタ自動車が発表した業績見通しの大幅な下方修正が、マーケットにも

大きな影響を与えているようです。

ちなみにトヨタ株には朝方から売り注文が殺到。

制限値幅の下限まで下落し、午前の取引時間中には売買が成立しなかったということです。


予断ですが・・・私が日常利用しているiphoneでBloombergが提供している無料のソフトがあります。

本物のBloombergのように、世界中のマーケットの動向がほぼオンタイムで一覧にして閲覧する事ができます。

昨日から今日にかけて世界の株式市場すべて真っ赤です。

つまり全て値下がりしているとういうこと。

アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、アジア、パシフィック

全ての市場で大小はありますが値下がりしています。

日経平均も1日500円以上の変動は、ほんとびっくりしなくなってしまいましたね。。。

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2008年11月06日

堅実経営とは

マーケットの不動産セクター全体に対する見方が厳しくなっています。

今年に入って上場企業の倒産は28社。

そのうち、不動産会社が12社。建設会社6社。

あわせると実に6割以上が建設・不動産業


株価も10月の値下がり率ランキングの上位10銘柄のうち4銘柄が不動産業。


実際、全ての不動産会社の行く末が今後真っ暗なのかというと、当然そうではありません。

やはり堅実に・着実に足元をしっかり固めている企業は、逆に今はチャンスかもしれません。


例えば・・・

デベロッパーであれば、商圏を絞って実需にしっかりと対応したモノづくりができている企業。


PM会社であれば、不動産の売買には関らず、着実に管理先の不動産価値の向上ために尽力する企業。


売買仲介会社では実需に対応した付加価値対応型モデルを見据えている企業。


昨日、株式新聞社から現状の不動産市況についての取材を受けた際、

また、本日、PM会社のコンサルティングにご訪問させていただいた際に、

同様に実感した事でした。


やっぱり堅実経営って不況時に強いですね。


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2008年11月05日

中間決算発表の続き

三菱地所(株)

当期(2008年4月1日~9月30日)

連結営業収益:4,339億9,400万円(前年同期比36.6%増)、

営業利益:755億300万円(同29.6%増)

経常利益:593億4,100万円(同17.9%増)

四半期純利益:224億7,700万円


増収・増益ですね。

収益源であるビル収益がいいようです。

弊社もテナントとして入っていますが、丸の内周辺の空室率が0.15%という低水準らしいです。

マンション事業では藤和不動産のマンション売上げを計上したことにより、営業収益は拡大。

一方、藤和の営業損失も計上したため営業利益は目減りした。


東急リバブル(株)

当期(08年4月1日~9月30日)

連結売上高:271億9,300万円(前年同期比▲11.6%)、

営業利益:3億3,900万円 (同▲92.0%) 、

経常利益:3億5,800万円 (同▲91.6%) 、

当期純利益2億2,000万円 (同▲91.5%) と、

利益が前年度を大幅に下回った。

主力の仲介事業が低迷しています。

特にホールセール(法人取引)の大型案件の減少が大きいようです。

営業利益、経常利益の落ち込み度合いがひどいですね。


サンフロンティア不動産㈱

当期(08年4月1日~9月30日)

連結売上高:146億8,800万円(前年同期比▲31.4%)

営業損失:14億円(前年同期46億4,200万円)

経常損失:18億7,500万円(同44億2,900万円)

当期純損失:5億2,300万円(同24億8,000万円)。

大幅減少です。営業、経常、純利益ともマイナスです。

同社の中核事業であるリプランニング事業においては、4物件を売却し、売上高15億9,200万円を計上。

また、たな卸資産の評価を行ない、合計19億3,600万円の評価損を計上した結果、減収減益となったようです。

各社の中間決算を注意深くみていると現状の不動産市場の動向が少しづつ見えてきます。


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2008年11月04日

新設住宅着工数 3ヶ月連続で増加

ちょっとだけ明るいニュース。

新設住宅着工数が実は3ヶ月連続で増加しています。


実数はこんな感じです。

国土交通省は10月31日、2008年9月分の新設住宅着工戸数を発表しました。

同月の新設住宅着工戸数は9万7,184戸(前年同月比54.2%増)で、3ヵ月連続の増加

新設住宅着工床面積も、828万6,000平方メートル(同41.1%増)と同じく3ヵ月連続の増加となった。

季節調整済年率換算値では、112万6,000戸。

利用関係別の着工件数をみると、

持家が3万496戸(同19.9%増)で3ヵ月連続の増加、

貸家は3万7,972戸(同66.9%増)。

分譲住宅では、

一戸建住宅が9,528戸(同4.4%増)で3ヵ月連続の増加、

マンションも1万6,920戸(同217.6%増)と3ヵ月連続の増加と、

全体でも2万6,567戸(同82.8%増)と3ヵ月連続で大幅増となった。


分譲マンションが前年同月比で217.6%増ってのがやっぱり牽引してますね。

まぁこれは今月すごい着工されたというか、昨年がひどすぎたということろでしょうが。


だだし、これはあくまでも着工数。

売れるかどうかはまた別問題ともいえます。

おっと、今日は「明るいニュース」というテーマでしたね!


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2008年11月01日

大手不動産各社の中間決算出始める

30日、三井、野村、東京建物の中間決算がまとまった。

※ただし東京建物は08年12月第三四半期


三井不動産

売上高 6145億3200万円(前年同期比3.4%増)

営業利益 709億5000万円(同11.3%増)

経常利益 598億1100万円(同4.3%増)

純利益  320億6800万円(▲13.0%)


野村不動産ホールディングス

売上高 1505億100万円(同▲19.4%)

営業利益 187億4600万円(同▲48.5%)

経常利益 144億2700万円(同▲55.3%)

当期純利益 89億1000万円(同▲52.8%)


東京建物(08年12月期第3四半期)

売上高 1282億9400万円(同▲8.1%)

営業利益 198億800万円 (同▲40.9%)

経常利益 143億7500万円(同▲50.6%)

当期純利益 83億3000万円(同▲45.6%)


さすがは三井というところで、この不況期の中、プラス推移でまとめてきた。
通期業績予測も、当初予測より下げているものの、未だ過去最高益を見込んでいるようです。

野村、東京建物の2社はご覧の通り、営業利益、経常利益とも昨対比で半分程度のよう。

やはり住宅関連事業が大きな足かせとなっているようです。

野村は住宅事業の営業利益が76%減

東京建物は分譲事業が赤字に至った模様


今後の他社の決算発表にも目がはなせません。


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