先日、某デベロッパーへのコンサルティングの際、

今後の用地取得に関する戦略を話合っていました。

現在の不透明な市況の最中、

「基本的には冷静かつ慎重な取得戦略を」という話を

させて頂いていました。

そんな中、昨日の日経新聞の朝刊

以下一部抜粋します。

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住宅分譲用地、購入を凍結　積水は戸建てで、大和はマンション　

住宅大手が分譲住宅向けの用地購入を大幅に削減する。

首位の積水ハウスは戸建て向けで新規取得の凍結を決めた。

2008年度の購入額を前年度比25％減らし、在庫を圧縮する。

2位の大和ハウス工業も今年度、マンション向けを含めた

分譲用地の調達を同4割程度削減する。

住宅市場の長期低迷を受けた措置で、供給戸数の絞り込みで

販売価格の下落を食い止める狙いもある。

大手2社が分譲用地の購入を大幅に減らすのは

バブル崩壊直後以来という。

同様の動きが住宅各社に広がる可能性がある。

建設資材に加え、住宅販売と連動性の高い家電など

幅広い業種に影響を与えそうだ。

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大手も用地取得に関して、来年は縮小の動きということ。

まずは在庫圧縮に取組むと。

バブル崩壊後初とのことで、今の市況不安の根深さがあらわれています。

船井総研REBチームサイトも合わせてご覧ください。