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 10-03-01  |
【048号】他社の成功事例があなたの会社を落とし入れる!? | |
| 10-03-01 |
【047号】その営業強化策は間違っている!? | |
| 10-02-22 |
【046号】賃料を下げることは本当に得なのか!? | |
10-02-15  |
不動産業種の業績アップに必要不可欠な「商品化」という概念 ～ネーミング、プライシング、メニュー化、パッケージ化～ | |
| 10-02-15 |
【045号】～本当に営業部は不必要なのか!?～ | |
| 10-02-08 |
【044号】そうか！仮説は暴走する!? | |
| 10-02-01 |
【043号】データ分析は大変だけど役に立たない？ |
« 2008年11月 | メイン | 2009年01月 »
今日は弊社、船井総合研究所の納会の日
経営コンサルティングという業務をさせて頂いてる弊社にとっても
今年1年ほど、変化と衝撃を与えた１年を、経験したことはなかった
のではないでしょうか。
企業収益に直接的な影響を与えるのは、むしろこれらか。
来年は益々厳しい経済環境が予想されています。
私も一経営コンサルタントとして、特に年後半、
経営コンサルタントとしてのその役割、一社会人、日本人としての役割
立ち居地を考えさせれました。
今年も一年大変お世話になりました。
来年も皆様と共に元気な日本を盛り上げていきましょう。
皆様、よい年をお迎え下さい。
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毎日新聞より一部抜粋します。
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厚生労働省は２６日、来年３月までの半年間に、
期間満了で契約を更新されなかったり途中で解雇されたりする
「雇い止め」の非正規従業員が８万５０００人を突破するとの
調査結果を発表した。
初めて調査した先月２８日公表分の３万６７人に比べ
約２．８倍に悪化した。
就職内定を取り消された大学・高校生も７６９人になり、
先月調査から約２．３倍に増えた。
不況の深刻化で雇用情勢が
急速に厳しさを増していることを示す結果になった。
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今日26日は、様々な経済指標が発表される、今年最後の日。
上記雇用情勢のほか、消費者物価指数（3ヶ月連続で上昇幅縮小）、
商業販売統計、資源・エネルギー統計速報など、様々な統計資料が
発表される日。
いずれも現状の厳しさを再認識させられるものばかりです。
多くの企業が今日が仕事納めのようです。
（弊社は月曜日までですが）
改めて来年からの取り組みに決意をあらたに、身が引き締まる
思いでニュースを見ました。
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サブプライム問題に端を発したこの度の世界的な不況の深刻さと
その展開スピードは、毎回驚かされるばかりですが、
今回の報道は、その中でも私のなかで大きな衝撃を受けることになりました。
22日に発表されました。
「トヨタ営業赤字1500億」
個人的には驚き以上にショックのほうが大きかったといえます。
昨年の営業利益は2兆2703億円。
11月6日に発表された中間決算発表で、09年3月期の決算予測を
下方修正をしたばかりでしたが、その時でさえ営業利益6000億円。
つまり、
この1ヶ月ちょっとで営業利益が7500億円減った
ということになります。
なぜなのか・・・
一番は円高の影響。
トヨタは今や海外売上高比率が７７％にものぼる輸出大企業。
現在の円高により為替損失が拡大しているのです。
よく言われることですが、
トヨタは対ドルレート1円の円高・ドル安で、約400億円の営業減益要因
になるといわれています。
ちなにみトヨタの08年夏時点での想定為替レートは
ドル＝￥１０５
ユーロ＝￥１６１
です。
本日今現在
1ドル＝90円 １ユーロ＝126円
ざっくり上記の前提で計算すると、為替の変動だけで
営業利益が
４００億×（１０５－９０）＝６０００億
マイナスになることになります。
更に、当然、北米を中心に車が全く売れない・・・
「カイゼン」で世界に名だたるブランドまで成長したトヨタ。
アメリカと日本が協調してつくってきた円安トレンド
（一部では円安バブルとも言われていますが）
が崩壊した、象徴的な出来事ではないでしょうか。
当然、ホンダ、日産をはじめとする他の自動車メーカ、
電気大手など、更にこの影響の広がりは計り知れません。
サブプライム問題を
「対岸の火事」という論調が強かった頃が
懐かしいです。
来年以降の益々厳しさを増すであろうと予測できる日本経済。
またそれによって我々コンサルタントの役割や姿勢が、
あらためて問われる厳しい時代になるということを
否応なしにも考えさせられた、私の中での大きな出来事でした。
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このブログでも何度かお伝えしてきた
今年最大の不動産業界の倒産劇となった
（今ところ今年最大ということですが。。。）
アーバンコーポレーション。
先日も、大和ハウス工業等の企業連合が入札参加を
断念したという情報をお伝えしましたが、
今回、分割再生（清算）という形でまとまったようです。
結局アーバンコーポレイションが３分割され、
そのうち広島を中心とした住宅事業について、
広島銀行と広島ベンチャーキャピタルが組成する
受け皿会社に譲渡。
東京や大阪を中心とする流動化事業については、
極東証券と中央三井信託銀行が組成するファンドが
事業譲渡を受け、
残りのアーバン本体は清算する方向。
やはり一括譲渡はリスクが大きすぎて、
どこの受け皿も踏み込めなかったようです。
今年最大の倒産劇。
ようやくその処理のメドがついたようです。。
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東証2部上場企業のダイア建設が昨日民事再生法を申請しました。
今年のマンションデベロッパー倒産には
いくつか共通点があります。
１．主力事業がマンション分譲事業に加え不動産流動化事業をおこなっている
２．08年3月期の決算は黒字だが、営業CFがマイナス
この２つは、要注意点なのかもしれません。
だとすると、この２つに該当する上場デベロッパーは
まだ存在します。
さて、ダイア建設倒産で思い浮かんだ事は・・・
11月13日にダイア建設と業務提携すると発表したのはアゼル。
アゼルは継続企業の前提に関する事項の注記が
でています。
アゼルはダイアと同様に、子会社のマンション管理会社を
売却しています。
（本業に集中するという表現をしますが、実態は目先のキャッシュ
を得る、それだけきついというシグナルでしょう）
ちなみに倒産したシーズクリエイトも子会社のマンション管理会社
を売却しました。が倒産・・・
アゼル大丈夫でしょうか・・・
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ダイア建設 民事再生です。
帝国データバンクより抜粋します。
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ダイア建設（株）
（資本金71億8100万円、新宿区新宿6-28-7、
代表加治洋一氏、従業員322名）は、
12月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
この間、支店の統合・廃止、関係会社の整理などリストラを断行、
マンション事業に特化し立て直しに努めてきたが、売り上げは年々減少。
昨今においても販売市況の低迷から2008年3月期は
販売戸数が計画を大きく下回ることとなり、
年売上高約409億7600万円に対し、
約31億9500万円の経常赤字を余儀なくされていた。
さらに3月には子会社株式を売却することで資金を捻出、
仕掛物件や完成在庫の販売に注力していたが、
10月以降、マンション販売がさらに落ち込むこととなり
資金繰りはひっ迫、今回の措置となった。
負債は約300億円。
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まともや上場デベロッパーの倒産です。
マンションは「ダイアパレスシリーズ」で全国的にも結構有名です。
ダイア建設は2000年に米大手投資ファンドのサーベラスグループと
資本・業務提携で合意するとともに
整理回収機構と債務弁済協定を締結。
いろいろと話題も豊富な企業でしたがーーー
やはりこのマンション不況を乗り切られなかったということろでしょうか。
上場企業３４社目の倒産です。。
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一昨日、アメリカのゼロ金利政策決定のニュースをお伝えしたばかりではあるが、
http://www.f-reb.net/blog/archives/2008/12/ff.html
それを受けて、本日、日銀も政策金利を-0.2％引き下げる事を決定しました。
これで無担保コール翌日物金利の誘導目標が０・３％から０・１％になりました。
バブル崩壊後のゼロ金利政策→量的緩和政策の時に学んだように
もともと金利水準が低い、政策金利を、更に下げてしまうと、
その後の金融政策の手段が限られてしまうことになります。
政策金利がゼロに近くなると、それ以上さげられないので、
日銀の当座預金の残高量を調整するという方法で、
金融緩和を図るしかなくなります。
これが量的緩和政策ってやつなんですが。
しかしこの政策の効果のいかんについては、いまだ不透明。
実際０１年からの量的緩和政策期間においては、結果的に
マネーサプライはそれほど伸びなかったとか・・・
FFレートとの金利差逆転による円高基調をおさえ、
実体経済への影響を抑える
致し方ないとはいえ、どんどん手持ちの武器がなくなっていく
ようで、正直、怖い気がします。
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民事再生手続き中の
不動産会社アーバンコーポレイションの支援企業選定で、
大和ハウス工業や中央三井信託銀行を中心とする
企業連合が17日、入札に参加しない方針を固めたということです。
資産査定の結果、
東京都心部などの優良物件が債権者に押さえられているなど、
事業の相乗効果が見込めないと判断したとのこと。
アーバン、民事再生後も辛い立場です。
パシフィックホールディングスは中国資本の支援先を確保した為
なんとか倒産はまぬがれました。
民事再生中のマツヤハウジングは個人投資家をスポンサーに
再生を図ろうとしています。
リプラス・レジデンシャル投資法人は、オークツリーの支援で再生へ
向かっています。
このような情勢をみると、倒産後の再生状況も
企業によって様々。
倒産や清算の際、
公器である企業は社会に対して
「キレイな巻く引きを」
とはよく言いますが
更に 「スムーズな再生を」
もまた、1つの大切なキーワードなのかもしれませんね。
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アメリカの事実上ゼロ金利政策への踏み込みが決定した。
日経より一部抜粋します。
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米連邦準備理事会（FRB）は16日開いた
米連邦公開市場委員会（FOMC）で、最重要の政策金利である
フェデラルファンド（FF)金利の誘導目標を0.75-1.0％引き下げ
年、0.0-0.25%にする事を全会一致で決定、即日実施した。
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事実上のゼロ金利政策開始です。
今後は日本もそうであったように、金融政策の柱が
（金利はこれ以上下げられないので）
「市場への資金供給」つまり
量的緩和政策導入に進む事になります。
ニューヨークマーケットはこれを好感。
昨日ゴールドマンサックスが上場以来初の
赤字の四半期決算を発表したにも関らず、
最終的には３５９ドル高の８９２４ドルに大幅反発しました。
これで日銀の政策金利
無担保コール翌日物金利の誘導目標（年0.3%前後）を
下回る事になり、日米の政策金利の逆転現象がおこります。
当然、今朝の為替はドル売りが進み、円高。
一時、1ドル８８円台後半まで円が急進しています。
ここ数年、日本と諸外国の金利差を利用した
いわゆる円キャリートレード
（相対的に低金利である円を借りて、
その円を売ってより高い利回りの外国通貨や株式、
債権などで運用してその利鞘を稼ぐ取引）
によって、
「円安バブル」を作り出したと揶揄されたりもして
いましたが、しかしながら、実際それにより輸出企業を
中心しとした、好景気が続いてきたのも事実。
円高基調に更なる拍車がかかるのも必至でしょう。
我国の実態経済への影響が更に広がる可能性が高いと
言わざるを得ません。。
年末にかけて予想（危惧？）された大きな転換点の1つが
やってきたというところでしょうか。
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朝日新聞より一部抜粋します。
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国土交通省は15日、住宅・不動産市場を活性化するための
緊急対策をまとめた。
住宅金融支援機構の既存の融資制度を拡充し、事業者向けに
０９年度前に2500億円の融資枠を設定することなどが柱だ。
金融危機に伴う不動産不況で資金繰りに行き詰まる企業の
救済を狙う。
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特にマンション開発事業などが対象となるようです。
今月の22日から実施、今年度500億円、
０９年度は２０００億円の融資枠。
昨日のブログでも、首都圏のマンションの低迷が改めて
再認識されました。
マンション開発は、これまでも不況と好況の繰り返しでは
あったのですが、今回の低迷は、世界的な外部環境を
踏まえて、かなり根が深そうです。
２５００億円の支援がどれほど、市場活性化に寄与するのか。
慎重に見守りたいと思います。
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不動産経済研究所が１５日発表した
１１月の首都圏のマンション市場動向調査によると、
発売戸数は前年同月比１４．９％減の３２９３戸ということ。
これで前年水準割れは１５カ月連続。
バブル崩壊直後（９０年１１月～９１年１２月）を超えて
過去最長となったらしい。
０８年の発売戸数は約４万２千戸の模様。
０７年の３割減、
最近５年間で最多だった０４年の半分以下まで落ち込みそう。
今年の初め、某分譲マンション会社の部長と今年の首都圏の
マンション販売戸数の予測をしました。
私は５万戸を下る事はない。
部長は５万戸を下ると。
今回の勝負は、完全に私の負けのようにです。。。
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タイトルだけでもいつも驚かせる、
弊社創業者、船井幸雄の最新刊。
12日発売で、おもしろそうだったので、
その日に購入し、1日でスラッと読めました。
船井最高顧問の様々な分野に関する様々な見識は、
一部で賛否両論あるようですが、
個人的にはマクロ経済の動向については、大変おもしろく、
定期的に拝聴・拝見させて頂いています。
今回も「日経平均5000円、1ドル＝50円の円高」
という予測については
船井会長独特のインパクトの大きさが、先行しましたが
読んでみると、「そうなる可能性も捨てきれないな」
と思うようになりました。
また
「エゴを追求するシステム（＝資本主義）が人類と地球を追い込んだ」
という船井会長の考え方も、大きく共感することろが多く
これからの企業、経営のあり方を考えさせれる一冊となりました。
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昨日の日経に出ていました。
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自民党税制調査会（津島雄二会長）は10日、
来年から2年間に購入した土地について
譲渡益の非課税枠を設ける方針を固めた。
5年超の長期保有を条件とし、
その後に売却して利益が出た場合は1000万円を上限に
課税所得からの控除を認める。
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低迷する不動産マーケットに対する、積極的な政策は大歓迎です。
しかし、こういった政策は、
一方で財源の減少または、新たな財政負担
という諸刃の剣でもあるので、
住宅ローン減税などもそうですが、一見すると、
羽振りがよく見える政策も、時に、そのハレー効果
（なんか今住宅かったほうがお得らしいよという目に見えない効果）
ばかりが目立ち、
実際は、色んな条件がついていて、使いづらいということがよくあります。
注意深く動向をみていきたいものです。
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不動産仲介の三鬼商事が発表したオフィス市況調査（１１月末時点）によると、
東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は前月より
０．２６ポイント上昇し、４．５６％だった。
上昇は１０カ月連続だそうです。
ちなみに大阪は６．４８％、名古屋も８．５４％に上昇したということです。
都心5区のオフィス環境が徐々に悪化してきましたね。。。
オフィス賃料はマクロ的な日本の現状を反映しています。
そういう意味では、予想された結果ではないでしょうか。
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本ブログ11月25日でお話した内容の続きです。
http://www.f-reb.net/blog/archives/2008/11/25/
前回のブログでは営業力を強化する為には
「見込み客集めと営業を分離して考える」
という視点の重要性をお話させて頂きました。
今回は2つ目のポイントです。
「数字をあげるプロセスを明確（因数分解）化する」
ということです。
先日も某不動産会社のコンサルティングにお伺いさせて頂いた際、
毎月の営業会議が単なるその月の活動報告にのみに終始
しており、今月の結果を受けた来月の方針を話あうまで至っていない。
それを指摘すると、出てくる言葉は様々ですが、
集約すると「がんばります」「努力します」といった発言に収まってしまい
具体的な行動計画にまで至っていないものがほとんどでした。
これは大前提として、営業所、個人それぞれが、数字を作る
プロセスが明確になっていないということです。
例えば売買仲介業の場合、
買いと売りの双方をバランスよく増やしていかないといけないので
当然それぞれに数字目標を立てています。
それらを達成する為の達成プロセスを明確にする必要が
あるということなのです。
売りの契約をとる。
つまり媒介契約をとる為には、査定をしなければなりません。
査定をとる為には、査定依頼を受けなければなりません。
つまり
問合せ数×査定率×媒介率＝媒介数
という当たり前のようですが、このような方程式が成り立つはずです。
目標媒介数に達する為には、
どれくらいの問合せがあって、
そのうちどれくらいの割合で査定に至り
査定した案件のうちどれくらいの割合で媒介に至るのか
それらを過去の実績や経験からある程度推測し、
最終的には目標の問合せ件数を導き出します。
その問合せ件数を獲得する為に
マーケティング、つまり様々な見込み客集めの為の
活動をすることになりのです。
チラシで何件？
DMで何件？
HPで何件？・・・・等々
これらを事前に決めていれば、結果を振り返った時に
例えば今月は
見込み客集めのチラシの反響率が想定よりだいぶ悪かった
とか
通常の媒介率より１０％もよかった
とか
そもそも見込み客集めに予定していたAという活動が
全くできなかった
というような振り返りと反省が出来るはずなのです。
それらを受けて、次月の計画策定に組み入れると、
より現実的な目標設定と、実現の為のプロセスが
見える化できるはずなのです。
ちなみに「買い」の場合も考え方は同様。例えば
問合せ数×（来店率）×案内率×契約率＝契約数
といった感じでしょうか。
あらためて
「数字をあげるプロセスを明確（因数分解）する」
を考えてみてください。
皆様の業界、ビジネスモデル特有の分解因数と、それら1つ1つの率を
向上させる方法が見えてくるかもしれません。
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不動産大手が、オフィスビルなどの賃貸・管理事業への
依存度を高めています。
景気の影響を受けやすい分譲マンションと違い、
賃料など安定収入が期待できるため。
不動産市場の賃貸・管理シフトが広がりそうです。
本ブログでもお伝えしましたが、
三井不動産は、２００８年９月中間連結決算で、
オフィスや商業施設など賃貸事業の営業利益が
前年同期比１０％増の５１９億円と好調でした。
新規物件のほか、
順調に推移した賃料引き上げなどが寄与しました。
分譲マンション事業の営業利益が
同６．４％減の１０４億円と落ち込んだため、
全体の営業利益に占める賃貸の割合は
７３．２％に達しています。
この流れは、2009年の不動産会社の1つのキーになりそうです。
あらためて不動産ストックビジネスが注目されます。
不況期には、
「好況期の大きな拡大は期待できないが、安定した
成長を維持し続ける事が可能な」ストックビジネスが
改めて見直されるということは、すんなりと理解できますね。
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今日は売買仲介会社のコンサルティング。
その際、今の世界的な経済不安を前にして、
これからの仲介業の動向を予見してみました。
一般的に、市場や業界の成長プロセスを、１つルール化すると
次のように言えます。
市場の成熟化に伴って市場（競合）環境が厳しくなると
まずは「コスト競争」に進みます。
つまりこの段階ではコストを圧倒的に削減できうるソリューションを
もった企業が、市場の覇権を握る可能性が高いということです。
そして、「コスト競争」が行きつくと、今度は
「付加価値・サービス化」
への道を歩んでいきます。
このプロセスは「量から質へ」という表現で言い換える事も
できるかもしれません。
では、売買仲介業の場合はどうでしょうか。
現状をみると、市場は成熟化し、競合環境も厳しくなっていますが、
一方で「コスト競争」という観点では、それほどではありません。
つまり仲介手数料「３％＋６万円」という業界慣例が、未だに
強固に守られています。
一部、手数料無料や半額、定額といった企業も徐々に出始めては
いますが、業界全体が他の業界のように
コスト競争で四苦八苦するほどの広がりは未だ見せていません。
いえることは、今この状況で、例えば、広告宣伝費の圧倒的な削減や、
媒介サービスの圧倒的な効率化によって、
手数料を大幅に低減させて、市場シェアを広げていく企業が
あらわれたとすれば、その企業は覇権を握り、
業界全体が本格的な「コスト競争」の時代に入ってくる
可能性が非常に高いということです。
別の見方をすれば、一部の企業で力を入れ始めてきた
インスペクションサービスや、フィナンシャルアドバイス、
エスクローサービスといった、付加価値サービスが
まだまだ市場全体に広がってこない理由は、
上記にあるように「コスト競争」が本格化していないから
といえるのかもしれません。
これらの状況を鑑みて
今の仲介会社が是非押さえておきたいテーマは
１．今後業界全体として、仲介手数料の「値引き競争」が本格化する可能性は
十分にある。
２．その時の為に、それでも利益が出せる体勢づくりを今から思考しておく
必要がある。
３．それはコスト削減のみならず、本格的「コスト競争」の次にくる
「付加価値サービス化」への対応にも繋がる、単価アップの為の商品や
サービスを検証するに他ならない
ということだと思うのです。
その変革のタイミングは、昨今の情勢を見る限り、
限りなく近づいていると感じます。
また「コスト競争」から「付加価値サービス化」へのステップは
ドッグイヤー、マウスイヤーと言われて久しい昨今、
急激に早まっていると思うのです。
今だからこそ、そんな危機感を持って、事業経営に取組んで
頂きたい。。
そんなお話をさせて頂きました。
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ZAKZAKに興味深いというか、怖い記事が出ていました。
一部抜粋します。
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２００８年７－９月期の四半期報告書で、
「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に疑義がある」
と開示した上場企業が１０９社に上ることが、分かった。
同期に新たに開示したのが１９社で、
４－６月期からの継続組が９０社となっている。
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新規組では、不動産市況の悪化を受けて、
不動産・建設業が目立ちます。
新たに疑義があると開示したうち
不動産・建設業は６社で、
塩見ホールディングス（東京）、アゼル（東京）、
エムジーホーム（名古屋）、ダイナシティ（東京）、
フージャースコーポレーション（東京）
アセットインベスターズ（東京）
コマーシャルアールイー（東京）
が名を連ねています。
今後も、破綻リスクを開示する企業が増えていきそうです。
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金融庁がREITの資金繰りを警戒して、
一斉調査を始めるということです。
以下日経NETより一部抜粋します。
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金融庁が上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の資金繰りを警戒して、
一斉調査を始めたことが3日、明らかになった。
銀行からの借入金の返済期限が年末や年度末に集中していることを踏まえ、
ＲＥＩＴが借り換えなどで運転資金を調達できるか、
資金繰りの見通しを聞き取り調査しているもよう。
ＲＥＩＴへの監視を強めて早めの資金調達を促し、資金繰り難による破綻を
できるだけ防いで投資家を保護する狙いだ。
金融庁は資金繰り難に陥るＲＥＩＴが続くことを懸念。
これまで個別に監督していたＲＥＩＴの一斉調査に乗り出した。
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ニューシティ・レジデンスの二の舞は避けたいというところでしょうか。
ちなみに
東証REIT指数は三ヶ月程前まで1250円を越えていましたが、
現在は800円～700円の水準です。
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先月は末に発生したモリモトの倒産のインパクトが
大きかったのですが、
今月12月に入ってからもこの2日で2件の不動産系企業の
大型倒産
（帝国データバンクが大型倒産速報で発表している
負債額３０億円以上の倒産）
がありました。
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12月1日 不動産管理、売買の
丸井産業（株）は、破産手続き開始決定を受けた。
地元中堅の不動産デベロッパーとして、
自社ブランドマンションの開発・分譲を行うほか、
戸建住宅の分譲などを手がけてきた。
負債は約48億円。
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戸建分譲住宅販売の
ウエスト・ハウス（株）は、12月1日に事業を停止した。
現在、特別清算申請の準備中。
大阪北摂地区、阪神地区を営業エリアとして
木造在来工法および２×４工法による
戸建分譲住宅の販売を手がけていた。
負債は約70億円の見込み。
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デベロッパー、分譲会社、不動産会社・・・
本当に倒産が止まらないです。
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先週末まで５営業日続けて上昇していた、
ニューヨークダウ工業平均終値が
１日、先週末比６７９．９５ドル（７．７％）安の
８１４９．０９ドルとなり、
史上４番目の下げ幅を記録しました。
主な原因は、全米経済研究所（NBER）が
「米景気の後退局面入りを宣言」をし、
それに対する嫌気売りということらしいのですが。
なんとなくはわかっていた米国景気後退という事実が、
いくら州立とはいえ、一シンクタンクが正式に発表した
からといってこんなに急激に下がるものなのでしょうか。
このことからも今の米国経済の足元が、少なくとも
心理的には急激な不安定状態にあることが
よくわかるのではないでしょうか。
ちなみに今朝の日経も予想通り（？）
８０００円を切る大幅な下げ基調から始まっています。
更に間接的にこれほどまでに影響を受ける
日本のマーケットって・・・
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先日、このブログでも
「景気低迷を受けて、新卒の採用内定取り消しがあいつでいる。」
というお話をしましたが、
厚生労働省の調査でその実態が明らかとなってきました。
それによると、
景気低迷で採用内定を取り消された来春卒業予定の学生は、
全国で３３１人
にのぼるということです。
厚生労働省では、
「このままでは北海道拓殖銀行や山一証券が破綻した
９７年度末の９２２人を越える可能性がある」
と警戒感を強めています。
先週金曜日の日経新聞にも、
マンション分譲大手の日本総合地所が、
内定者５３人全員を内定取り消し
という記事が掲載されていました。
私のクライアント先にも２社ほど、今年から新卒採用を
はじめた企業があります。
両社とも、このような時勢ながらも、予定通り来年４月からの
初めての新卒生が入社してきます。
来年４月入社組みは、例年にもまして、
入社できることへの様々な人たちへの感謝の気持ちを
忘れないで欲しいと思います。
ちなみに、先の厚労省の調査では、
企業の倒産、リストラで今年１０月から来年３月末までに
契約解除や契約満了時に契約更新しない「雇い止め」
などで失業したり、失業する見通しの非正規労働者が
３万６７人に達する事も判明したとこのことです。
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