朝日新聞より一部抜粋します。

------------------------------------------------------
国土交通省は15日、住宅・不動産市場を活性化するための

緊急対策をまとめた。

住宅金融支援機構の既存の融資制度を拡充し、事業者向けに

０９年度前に2500億円の融資枠を設定することなどが柱だ。

金融危機に伴う不動産不況で資金繰りに行き詰まる企業の

救済を狙う。

------------------------------------------------------

特にマンション開発事業などが対象となるようです。

今月の22日から実施、今年度500億円、

０９年度は２０００億円の融資枠。

昨日のブログでも、首都圏のマンションの低迷が改めて

再認識されました。

マンション開発は、これまでも不況と好況の繰り返しでは

あったのですが、今回の低迷は、世界的な外部環境を

踏まえて、かなり根が深そうです。

２５００億円の支援がどれほど、市場活性化に寄与するのか。

慎重に見守りたいと思います。

船井総研REBチームサイトも合わせてご覧ください。

★業種別勉強会を開催します！初回のみ無料ご招待!!奮ってご参加ください。