昨日の日経に出ていました。

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自民党税制調査会（津島雄二会長）は10日、

来年から2年間に購入した土地について

譲渡益の非課税枠を設ける方針を固めた。

5年超の長期保有を条件とし、

その後に売却して利益が出た場合は1000万円を上限に

課税所得からの控除を認める。
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低迷する不動産マーケットに対する、積極的な政策は大歓迎です。

しかし、こういった政策は、

一方で財源の減少または、新たな財政負担

という諸刃の剣でもあるので、

住宅ローン減税などもそうですが、一見すると、

羽振りがよく見える政策も、時に、そのハレー効果

（なんか今住宅かったほうがお得らしいよという目に見えない効果）

ばかりが目立ち、

実際は、色んな条件がついていて、使いづらいということがよくあります。

注意深く動向をみていきたいものです。

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