REB リアルエステートビジネスチームブログ

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2009年01月31日

09年1月末の現状

今週は月末ということもあって倒産が相次ぎました。

帝国データバンクが発表している

「負債総額30億以上」の大型倒産速報では26日からの5日間で

その数は、13社にのぼりました。

中でもやはり目立ったのは建築・不動産業界

・株式会社シックス他3社 (福岡 マンション分譲)

・株式会社山口建築(兵庫 姫路 一般土木)

・株式会社エス・シージャパン(東京 マンション分譲)

・ミヤビエステック(東京 建物売買業)

・栄泉不動産(大阪 マンション分譲)

・富士ハウス(浜松 木造注文住宅)

・平和奥田(滋賀県最大手ゼネコン 元大証2部上場)

実に半数以上が建築・不動産

中でもマンションデベロッパーが目立ちます。

昨日は上場企業の第三四半期決算及び通期見通し発表の

ピークでした。

日立は7000億円の赤字

NECは2900億の赤字

みずほFGは08.4-12月で500億円の赤字


親光総合研究所の速報によると

上場企業の通期の経常利益は全体で

前期比40%を越える大幅な減益

となる見通しらしいです。

去年が過去最高益を更新していましたから、

一気に落ち込んだということがわかります。

2月、3月と、今日の東京の空模様のように、

更なる冷たい風が吹き荒れそうな予感です。



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2009年01月30日

三月決算に向けて・・・

昨日の話の続きなってしまいますが

トヨタ、今期営業赤字4000億円に 再び下振れ

前回の発表では1500億円の赤字だったのですが。

この1ヶ月で2000億程度赤字幅が拡大した事になります。

フォードも1.3兆円の純損失を発表

ビックスリーの中でもっとも傷が浅いといわれていたフォードでさえこの状態です。

GM、クライスラーはいったい・・・・


それを受けてか29日のニューヨークダウは226ドルほど下げています。

今日の日経平均も朝から売りが先行して

300円近い下げで進んで、8000円を切る状況です。


今朝は浜松の住宅中堅どころの「富士ハウス」(関連3社)が

負債636億円で破産手続きの開始が決定されました。

ここ数日でまた、不動産、建設、マンションデベロッパー関連の倒産が

相次いでいます。

3月に向けてこの流れは加速されそうです。



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2009年01月29日

第三四半期決算報告に思う

先週もお伝えしたように今週は色んな会社の決算報告がありました。

ざっとまとめるとこんな感じ。

● 三井住友FG 連結純利益/前年同期比74%減の834億円

● キャノン 営業益6割減

● 大和証券 最終損益 500億円越の赤字

● 野村ホールディングス 最終損益が4924億円の赤字

● パナソニック 09年3月期の連結最終損益 6期ぶりの赤字 1000億規模

● マツダ、8年ぶり営業赤字

● 三井物産 15%減益

● パシフィックホールディングス 
08年11月決算  営業損益 70億(昨対比▲126%) 53億円債務超過

● 任天堂 営業益が過去最高


ご覧の通り、各社とも非常に厳しい実態が明らかとなりました。

しかし、今回上の数字には見えない点として注目したいのが、

「いずれも前回の報告時より数字が悪くなっている」

という点です。

つまり業績予測の下方修正が相次いでいるという点です。

それだけ今の市場の動向が、予測不可能な動きをしているということでしょうか。

典型的なのは、昨日IMFが発表した

サブプライムローン関連の金融機関の損失額。

額は先日ゴールドマンサックスが発表した額とほぼ同じ2.2兆ドル
(GSは2兆ドルっていってましたね)

これは前回(08年10月)の発表時の額の1.5倍

最初に発表した07年9月には「最大で2000億ドル」でしたので

現在はその10倍。

あわせて同機関が発表した

世界の実質経済成長率は0.5%

これも前回の発表(08年11月)と比較して-1.7ポイント

日本は-2.6%、前回は-0.2%だったのに-2.4ポイントも悪化しています。


いずれも、今が想像を超えた経済状況にあること

または、沢山の偉い人がどんなに一生懸命把握しようと試みても

実態がつかめない  そんな状況が透けて見えてきます。


つまり「どこが底なのか?」

今回の諸々の発表を見て私が感じた事はその点です。



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2009年01月28日

経営統合の功罪

ここ最近の景気低迷を受けて、生き残りをかけた統合が

加速しているようです。

ここ2日間、大きな経営統合が話題となりました。

香川銀行と徳島銀行の経営統合

雪印乳業と日本ミルクコミュニティの経営統合

前者は、全国の第2地方銀行の中での預金残高(08年9月現在)で

21位の徳島銀行と、18位の香川銀行が、統合する事によって

8位にあがるようです。

また後者は、乳業3位の雪印乳業と、同4位の日本ミルクコミュニティ

が経営統合することで、2位の森永乳業に迫るという算段です。

ここ数年、都市銀行の再編や、大手百貨店業界の再編など、

業界の全体構造を変えてしまうような、経営統合、M&Aが盛んに

おこなわれています。

不動産業界においても近年、

業績が厳しくなったマンションデベロッパーの経営統合や

ストック型のビジネスで規模の経済性が働きやすい、

ビル管理業界やマンション管理業界でも同様の動きが

目立ってきています。


さて、資本主義、競争原理を突詰めると、

「生き残り」または「効率性を求めて」

最終的に、このような「経営統合」に至るのは、

自然の理だと思います。

そのほうがコストが抑えられ、競争優位性が高まり、経営効率もあがりますから

当然の成り行きといえるでしょう。


しかし、考えて見てください。

大手が独占してしまうマーケットや寡占マーケットには、競争原理が

働かなくなり、資本主義や市場原理が成り立たなくなります。


つまり、皮肉な事に、資本主義や市場経済性を突詰めると

最終的な結果が、その資本主義や市場経済性そのものの存続を

脅かしてしまう。

資本主義や競争市場主義は、それを存続をさせる為に自らが自らを食ってる

っていう気がしてならないのです。


この辺が「資本主義の限界」と言われている所以なのかもしれません。

我々のクライアントも全てが業界No1の企業ではありませんし、

市場シェアのまだまだ低い中小企業も多く存在します。

大手や業界N01との競争にいかに打ち勝つか。

いかに小が大を制する戦略を構築する事ができるか。

(ランチェスター戦略などはその典型ですが)

そのお手伝いをさせていただいてるのが我々の存在意義でもあるのです。

大手の「経営統合」の話を聞くと、私なんか先に述べたような

矛盾を考えてしまうのです。

コンサルタントとしては、「それはなしでしょうー」という本音も含めてですが(笑)



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2009年01月27日

日本復活には住宅政策がキーワード

今週発売の「エコノミスト」

「日本経済処方箋」と題して、日本を代表する

経済学者・エコノミスト9名が

日本経済復活への道筋を提言するという大変興味深い

テーマでした。

それぞれの提言は千差万別。

様々な提言が示されていましたが、興味深かったのは、

常々、ケインズ主義、つまり積極財政かつ構造改革を見直すべき

という主張をし続けているリチャード・クーさん(野村総研)と

全く逆の主張、新自由主義、つまり市場競争優先、財政均衡路線

をとる原田泰さん(大和総研)とが、共に日本の住宅政策に言及している

という点です。(エコノミスト編集部もその点に触れていましたが)


これまで本ブログでも何度か触れてきましたが、

日本の中古住宅の価値については、大変低く、

マンションでは約15年、戸建てでも約20年で価値がほぼゼロになります。

そのかわり圧倒的に「土地」に対する価値が高い。

原田さんの記事に引用されていた

「日米家計の資産の内訳(対名目GDP比)」は

大変わかりやすかったので少しご紹介させていただくと

米国の場合、住宅の資産は対GDP比で見て、105%

日本の場合、それが47%

ちなみに米国の場合、住宅ローンの対GDP比は75%

日本の場合はそれが37%。

資産から負債を差し引いた正味の住宅資産は、

米国がGDPの30%にあるのに対して、日本は10%です。

いかに日本の住宅そのものに対する価値が低いかがわかると思います。

最近やっと、大手住宅メーカーが協同で

「優良ストック住宅制度」(スムストック)なるものを立上、

優良ストック住宅の拡大と、その資産価値の査定方法を変更

(スケルトンとインフィルにわけ、それぞれ50年、15年という償却期間を設定する)

するに至ってはいます。

クー氏も指摘しているように、

今後、人口が減少し、フローで見たGDPの成長率は鈍化が避けられない今

住宅というストックを積み増していくということは非常に重要であると思います。

住宅メーカー、マンションデベロッパー、不動産売買仲介業界が

一体となって、この課題に取組んでいって欲しいものです。



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2009年01月26日

ゴールドマン・サックス推計 世界の金融機関、米ローン損失180兆円

ゴールドマンサックスの推計によると

世界の金融機関が米国のローン関連で抱える損失について

2兆ドル(約180兆円)を超す

ということが明らかとなりました。

米国では今のところ追加できる公的資金枠が3500億ドル。

これだけではまだまだ足りないといったとろこですね。

前回このブログでもお伝えしたように、サブプライム関連のローン証券

の総額は7000兆円ほどあるといわれいますが

本当に損失は180兆程度で済んでいるのでしょうか。

実際、GSが今回発表した損失の見込み額は

昨年3月時点よりも78%増えています

ケネディ以来の高い支持率(68%)を獲得しているオバマ大統領

就任早々、大きな課題が突きつけられそうです。



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2009年01月25日

08年上場企業数 30年ぶりに減少

1月も末に入ってくると、様々な指標における去年1年間の

トータルな数字が発表されてきます。

asahi.comより印象的だった次の記事を抜粋します。
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08年の上場企業数30年ぶり減 倒産・新規見送り続々

国内の上場企業数が08年、30年ぶりに減少に転じた。

同年末の上場企業数は1年間で73社減って3869社。

株式相場の低迷で新規上場が前年の4割に落ち込んだうえ、

倒産の急増が追い打ちをかけた。

金融危機、景気後退という荒波は、企業の資金調達を支える

市場の機能をもむしばんでいる。

東京証券取引所などのデータをもとに集計した。

東京、大阪、名古屋など全国の取引所に上場する企業数が

前年から減少するのは、第2次石油危機時の78年以来だ。

--------------------------------------------------------

08年の日本企業の実態を極めて明確にあらわしているニュース

の1つと言えるでしょう。

06年のライブドアショック以降、新興市場の上場基準を引き上げた

こともありますが、それ以上に景気悪化によるブレーキが大きいでしょう。

企業にとって上場が全てではありませんが、

市場全体の「元気の良さ」を図る1つのバロメーターと

いえると思いますが。

不動産・建設業界に限ってみると、新たなに上場した会社どころか

上場しながら倒産した会社のほうが印象に残っていますよね。

アーバンコーポレーション、モリモトなどなど・・・

それにしても30年ぶりって凄いですね。



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2009年01月24日

日経平均7745円のこれから

23日の日経平均株価は前日比306円49銭安の

7745円25銭

と約2ヶ月ぶりの安値となりました。

昨日のブログでも触れたソニーの09年3月期の

過去最大の営業赤字の発表、

1ドル=88円台前半まで進んだ円高

の影響が大きいようですが。

実は来週、上場企業の多くが第三四半期決算を

発表するんですよね。

昨日、日産も14年ぶりの営業赤字予測を

公表しており(営業損益1000億円超)、

更に1−3月期の販売次第では倍以上の赤字に膨らむとの

可能性も示唆しています。

来週の各社の決算発表は、今回の世界的金融不況が、

実態経済に影響を与え始めた08年10ー12月期の業績。

各社とも厳しい結果が予測されます。

となると来週の株価は今の7700円を大幅に割る可能性が

十分あるわけで。心配です。

短期でみればそういうことですが、

マクロでもみても厳しい現実が続いています。

イギリスの08年10−12月期の実質GDPが

前期比 −1.5%と発表

景気後退局面(2四半期連続のマイナス成長)は

18年ぶり

四半期ベースでのマイナス幅も、80年以来、

29年ぶりの下げ幅。

アメリカもヨーロッパも日本も、そして他の国々も

世界同時マイナス成長は避けられないでようです。



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2009年01月23日

グーグル好調維持

CNETより一部抜粋します。

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グーグル第4四半期決算、予測を上回る高業績

Googleは、2008年第4四半期(2008年10-12月期)の決算を発表した。

12月31日に期末を迎えた2008年第4四半期に、Googleは、

前年同期の12億1000万ドルからは大きく減少したものの、

3億8200 万ドルの純利益を記録し、1株当たりの利益は1.21ドルとなった。

総売上高は、前年同期の48億3000万ドルから24%増加して、

57億ドルを記録した。
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昨日お話したアップルに続き好調です。

直近の四半期決算にからむ各社の報告を見てみると

● アップル最高益更新

● IBM08年 売上、税引前利益、純利益 いずれも過去最高

● マイクロソフト増収・減益 5000人規模のリストラ

● インテル 4工場閉鎖

● ソニーは09年3月期決算で2600億円予想営業赤字を発表
  (10月の見通しより更に▲1100億円の赤字)
   →更に正社員の早期退職支援制度を実施

世界的に不況が叫ばれている中、この結果って興味深くありませんか?

アップル、Google、IBMは好調、マイクロソフト、インテルは苦戦。

おまけではありませんが、ソニーは最悪の状態・・・

この事実を真摯に受け止めなければならないと感じています。

不況でも業績を伸ばし続けている企業があるという事実を。


余談ですが、昨日 日銀が発表した09年度のGDP成長率の予測が

マイナス2%予測 戦後最悪の予測になります。

こういう時代だからこそ、良い結果を出している企業やモデル

を洗い出し、その要因を探る。

コンサルタントとして必要不可欠なことだと感じています。



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2009年01月22日

08年貿易黒字80%減とアップルの決算

NIKKEI.NETより抜粋します

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08年の貿易黒字80%減、輸出が7年ぶり減少

財務省が22日朝に発表した貿易統計(速報、通関ベース)によると、

2008年の輸出額から輸入額を差し引いた

貿易黒字は前年比80.0%減の2兆1575億円

となり、2年ぶりの減少となった。

輸出額は同3.4%減の81兆492億円となり、7年ぶりに減少に転じた。

輸入額は同7.9%増の78兆 8917億円で、6年連続の増加。

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昨年は、年半ばまでは原油高で輸入額がふくらみ、

後半は、世界同時不況によって輸出額が減った

ということでしょうか。

下半期(7月~12月)は貿易赤字、これは80年上半期以来

だったいうことなので、トヨタやソニーといった今の日本を代表する

輸出産業があれだけ業績低迷にあえいでいた根拠がよくわかります。

以前のブログでもご紹介したように、野口悠紀雄さん他、今の

日本の製造業の構造的な限界は、以前から示されていたのですが

ここにきて、一気にその波が来たようで。


そん中、21日、米アップルが2008年10月-12月期決算を発表しました。

増収・増益です。

昨年は、MacBookとiPhoneを購入した私もかなり貢献しているなと思いながらも(笑)

その強さを思いしらせれます。

世界景気悪化で個人消費の冷え込みが強くなってきた時期にもかかわらず

きちっと増収・増益を確保ているというところが凄いです。

むろん、成長幅が鈍化しているので、日経新聞のように

「高成長路線には急ブレーキがかかった」

というネガティブな見方をしている人もいるようですが。

日本の製造業の低迷と、そんな中でも業績を伸ばすアップル。

貿易収支の転換点に入ってきた今、非常に考えさせられる

2つのニュースでした。



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2009年01月21日

やはり・・・オバマ大統領就任について一言

今日はオバマ大統領就任に関する話題で、

どこも、もちきりだと思うので、ここではあえて避けようかと

思ったのですが、やはり歴史的瞬間なので一言。


私も昨日、というか今朝の2時頃に始まったオバマ大統領の

就任演説をテレビで生で見ました。

やっぱり心熱くなるというか、必要以上に期待しちゃいますよね。

あのアメリカ国民の熱気は、今の不安や憤りに対する裏返し

なのでしょう。

しかし船出はそう簡単なものではありません。

就任早々、冷や水を浴びせられる格好となったのが、

20日のニューヨーク株式市場。

ダウ平均で332ドルも下落しています。

久しぶりに8000ドルを割りました。(7949.09ドル)

バンカメやシティをはじめとした金融機関の深刻な経営状況が

浮き彫りとなって、不安が強まったようです。

「歴代大統領の就任日では過去最悪の下げ」

と報道されてましたが・・・まさに冷水ですね!

今朝の日経平均も一時下げ幅が200円を越えて、

7800円台前半まで下落しています。


以前もこのブログでコメントしましたが、

オバマさんの就任直後の経済政策によって、今後の世界経済の

動向が大きく左右されることは間違いないように感じています。


サブプライムローンの証券化だけで、現在約7000兆円ほどに

膨らんでいるといわれているので、

今言われている、75兆円や、それにプラス70兆円ぐらいの対策では

中々おいつかないのではないかと思います。

サブプライム証券化額の2%程度にしかあたらない額ですので。

さらに思い切った経済政策ができるかどうか。


大恐慌に対応したフランクリン・ルーズベルト大統領の姿が

思い起こされます。

財政赤字の拡大は覚悟で、積極財政を展開する

「ニューディール政策」。

雇用創出をねらった「現代版ニューディール政策」は

必要不可欠になるでしょう。

財政赤字は既にGDPの8%に昇るほどの規模に拡大しているのですが・・・

難しい課題ですが、ドルの価値毀損を押さえながらの

積極的な財政出動が必要というわけになります。


就任早々から期待が大きいということは、

逆にいうと、失策時の落胆もそれ以上に大きいという事。

また今回は、「しばらくは様子見」といった悠長な精神的余裕は

ありません。

可及的速やかな実行力が求められています。

弊社の社長、小山なども、

今年の4月~7月までには今回の危機が

大恐慌に陥るか、ソフトランディングできうる範囲で落ち着くかは

はっきり見えてくると言っております。

さてさて、どうなることやら。

ただただ今は、あの熱い演説と思いが、実現する事を

祈るばかりでございます。。。



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2009年01月20日

営業力を強化するロールプレイングとは

営業マンの営業力を強化させる手段として

「ロールプレイング」

という手段は、良く使われる手法です。

営業マン役とお客様役とを決めて、擬似営業を繰り返すことによって

実際の営業の際にも、訓練による「慣れ」が「成果」となってあらわれるというもの。

自分が気づいていない、営業の際の癖や弱点などがわかるという効果もあります。


一方で、どれだけ擬似営業を体験させるといっても、

実際の営業の際や、実際のお客様はそんな想定どおりにはいかないもの。

だから「ロールプレイング」なんてものは、やってもあまり意味がない

という声もあります。

コンサルティング会社の人間としては、悩ましい意見ではあるのですが(笑)

個人的にはこの意見には賛同するところと、そうではないところの両方が

含まれています。

つまり

「実際の営業の際や、実際のお客様はそんな想定どおりにはいかないもの」

はおっしゃるとおりだと思いますが

それがそのまま

「「ロールプレイング」なんてものは、やってもあまり意味がない」

とはならないのではということです。

間違ってはならないのは、ロールプレイングの目的は

「できるだけ実際と同じケースを設定する」ということではありません。

これは手段ですね。

目的は、営業力を高める事。

もう少し突っ込むと、冒頭に示したように

「慣れを成果に結びつけるもの」

と考えています。

実際の営業の場面をそっくりそのまま再現したり、様々なタイプのお客様が

存在する中で、本当のお客様に扮する事は確かに不可能といっても

よいでしょう。

しかし、やり方を工夫したり、頻度を高める事で、本来の目的である

営業に対する「慣れ」を持たせ、営業の基礎体力をつけることは可能な

はずです。

もちろん、実際のお客様に面する営業を頻度良くやり続けることが

最大の成果に繋がる「慣れ」を形成することは言うまでも無いのですが。

実際は、営業効率や営業頻度の問題などによって、それほど十分な

「訓練」を、実際のお客様に対して試すわけには行かないというのが

現実だと思います。

それを補うのが「ロールプレイング」というわけです。


ロールプレのスキル面でいうと、

・できるだけお客様の状況を詳細に設定しておく

・お客様、営業マン以外にもう一名評価者を設定し、3名で実施すること

・評価項目や採点シートなどを作成し、ロープレの成果を「見える化」すること

・ロープレを特別なイベントにするのではなく、「週に1回必ず実施」など、

日常化させる

・・・等が挙げられます。


昨日、コンサルティングで訪問したクライアント企業でも、ロールプレイングを

実施してもらい、様々な面での気づきが見えてきました。

実はかく言う私も以前「ロープレ」はあんまり意味がないという意見を持っていた

時期がありまして・・・

昨日やはり「ロールプレイング」は必要なんだなと感じたので

今日のブログの内容はこんな感じになったいうわけです(笑)


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2009年01月19日

不動産取引額8割減 年間でも6年ぶり減

日経NETより抜粋します。

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金融危機のあおりで上場企業などによる不動産取引が

低迷している。

市場混乱が増幅して資金調達パイプが急速に細った

2008年10ー12月の取引額は前年同期に比べ

約8割減少。

08年 年間でも半分にとどまった。

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07年が不動産取引が活況だったとはいえ、

8割減とはものすごい数字ですね。

つい先日も2009年度税制改正大綱にの中に

REITの合併を阻んできた税制上の障壁が

取り払われる旨が発表されたが

(REITの導管性要件の変更)

それを見ても、今後、というか今年は益々

REITのM&Aが加速することが予想されますね。

これだけ、不動産の流動性が悪いと明らかに

今のREITはメタボリッック気味。

REIT指数も冴えない。

今年はどれほどのREITが淘汰されるのか。

興味深くみていきたいと思います。


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2009年01月16日

新聞の見出しをみると・・・

たった今新聞各社の最新の記事を、さっとネットで見ていました。

「見出し」だけで、今の世の中の傾向がよくわかります。

例えば・・・

OPECの世界石油需要、0.21%減予測 (日経)

ボルガー元FRB議長、金融機関のリスク管理強化求める (日経)

富士重の09年3月期、190億円赤字 自動車需要減退響く (日経)

トヨタ、北米7工場で最大30日間操業休止 (読売)

史上最大の74兆円景気法案 米民主が公表(朝日)

09年米新車市場、27年ぶりの低水準に GMが1050万台を予測 (日経)

日銀総裁、国内経済「厳しさ増す可能性高い」 日銀支店長会議 (日経)


ご覧の通り、「見出し」は厳しい現在の市況を如実に反映しています。


6年連続ランキング1位のトップエコノミスト

上野泰也さんの著書、『「依存症」の日本経済』という中に

日本人の「マスコミ依存」に言及されていました。

それによると、確か、日本人の景況感に大きな影響を与えているのは

マスコミ報道が圧倒的に多いという事が、きちんとした国のデータとして

出されていました。

また、あるどこかの国では、ネガティブなニュースと同じだけの時間を

使って楽しい・明るいニュースも報道しなければならないという法律(条例?)

が検討されたとかされないとか

(すいません、手元に本がないので、なんとなく覚えている内容を

つづっています)

言いたいのは、それだけ、新聞報道やマスコミの影響力、

特にネガティブな報道に対する影響力は大きいように感じます。

上記、事例にあるように、ネガティブな報道と同じだけの

明るいニュースも聞きたいですよね。

こういう時期だからこそ、余計に。


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2009年01月15日

今、不動産を買っているのは誰?

昨日、外資系金融機関でプライベートバンキング業務を手がけている方と

話をする機会があった。

印象的だったのは今は、不動産の買い手として

個人の富裕層

が中心になっているということです。

不動産業界を中心に企業には、中々、金融機関からの融資が付きにくい、

また在庫を保有している為、心理的にも手が出しにくいといった事情があるのに対し

場所(立地)を限定して、個人富裕層が積極的な買いに走っているという事でした。

「銀座の物件なら何でも買うよ」 「新宿の物件なら買うよ」というように。

先日も、銀座の70億の物件を、個人が購入されたということです。


富裕層は、今回のサブプライム問題に端を発した金融危機で

私のような一般市民以上に、大きな影響をこうむっているものと

考えていましたが、そういう人ばかりではないということなのでしょうか。

むしろ不動産は安値で今が買い時だと踏んで、積極的に購入している

ようです。


ところで、日本の家計金融資産は1500兆円あるといわれており、

その52%が現金・預金で保有されています。

これはもったないことだ!アメリカのように内需型投資環境を

整えるべきだ!

と小泉内閣の頃からこの個人の金融資産をもっとリスク資産に

投資するべきだという論調がたかまりはじめました。

「貯蓄から投資へ」というキーワードです。

しかし現実的にはまだまだ、我国では元本保証がされない

投資に関しては、消極的なようです。

これは国として明らかに、企業向けのマネー供給ルートが

銀行を経由した間接金融より、直接金融がよいとする

考え方から来ていると思うのですが、間接金融そのものが

それほど悪いことばかりではありませんし、また直接金融

に偏重していなかったからこそ、日本はサブプライ問題の

傷が浅かったという見方もできるのではないでしょうか。


論点が色んなところに飛んでしまいましたが、

さて、潤沢なお金を株や債権、保険といったリスクのある

金融資産に投資する事と、不動産に投資する事を比較した際、

その違いはどれほどのものなのでしょう。

当然、不動産は、流動性リスク(好きな時にいつでも売買できるかどうか)

価格変動リスクが大きくなり、他の投資対象物より、

一般的にリスクが高いということが容易に想像できるはずです。


それでも今が買い時といって、買っていく。

逆に他に安全と高い利回りを期待できる投資対象がないということなのでしょうか。


「不動産は魔物」とは良く言われる言葉ではありますが、

個人富裕層の不動産に対する積極的な姿勢の話を聞いて、

あらためてこの言葉を思い出してしまうのは、私だけではないと思うのですが

皆さんはいかがでしょうか・・・

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2009年01月14日

世界経済危機 日本の罪と罰

先月の半ばごろに出た本ですが、大変な良書だと思います。

「世界経済危機 日本の罪と罰」(ダイヤモンド社:野口悠紀雄)

野口さんの著書は以前から数多く読ませていただいており、

好きな作家?エコノミスト?の1人であります。

これまでも、再三主張されていたことを、非常にわかり易く、根拠を示しながら

今の世界経済危機の背景にある構造を、的確に捉えた良著だと思います。

例えば

○米国の金融危機の原因の1つとして、巨額の経常収支の赤字を

結果としてファイナンスした日本の「資本供給」に対する責任は大きい。

○今日まで円安は作られたものであり、「円安バブル」による恩恵を受けていた

製造業、輸出関連企業の成長モデルは崩壊

○日本が危機を乗り越えるためには、円高時にでも収益が得られるような

経済構造の転換及び貿易収支依存から所得収支依存への転換等が重要


なるほどなぁ~とうなづく事ばかりです。

以前、野口さんは

「モノづくり幻想が日本経済をダメにする―変わる世界、変わらない日本」

で、日本の製造業の構造的な限界と、金融部門の強化を主張されていました。


確かに日本は、戦後、勤勉な国民性も相まって、高い技術力を背景とした

製造業の発展により、経済が牽引されてきました。

それはそれで、素晴らしい事実なのですが、感じるのは、

次の産業、次の主役がなかなか出てこない。

世界に目を向けてみれば、ハードからソフト、

モノづくり業からサービス業へといった

大きなパラダイム・シフトが起こっているにもかかわらず。


バブル崩壊後、輸出立国モデルの変換がはかれていなかった故、

国も日銀も円安誘導による製造業の繁栄を後押しするしかなかった。

それによる日本経済の成長モデルしか見出さなかったのではないでしょうか。


なぜ日本に、アップルや、グーグル、アマゾンといった類の

企業が出てこなかったのか・・・ということなどを私などは考えてしまうのです。


不動産業界も旧態依然としたビジネスモデルで、ここ数十年歩み続けています。

(もちろん多少のマイナーチェンジといわれるものはあったと思いますが)

企業も業界も大きな転換点、パラダイム・シフトが求められるタイミングに

入ってきている事は間違いないように感じます。


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2009年01月13日

08年 企業倒産 負債総額は昨年の2倍以上

東京商工リサーチが13日発表した08年企業倒産概況によると、

負債総額1千万円以上の企業倒産件数は

前年比11.0%増の1万5646件

03年以来5年ぶりの高水準。

全体の負債総額は前年の2倍以上の12兆2919億円

となり、戦後7番目の規模

帝国データバンクも同日、企業倒産集計(法的整理のみ)を発表。

08年の倒産件数は15.7%増の1万2681件

負債総額はは約2倍の11兆9113億円

戦後7番目の高水準となった。

ちなみに上場企業の倒産件数は戦後最多の33件

(上々廃止後の倒産を除く)


先週金曜日にあは、09年、さっそく上場企業2社が

倒産したというお話をさせて頂いたばかりですが。

09年。更に被害が拡大しそうな雰囲気はありますね。


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2009年01月09日

クリード倒産

クリードついに倒産です。

しかも会社更生法。

帝国データバンクより一部抜粋します。

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(株)クリード は、1月9日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

申請代理人は、片山英二弁護士(中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)など10名。

当社は、1996年(平成8年)6月に設立。

99年には「クリード・オークション」として投資、事業用不動産の競売をスタート。

以降、デューデリジェンス事業、不動産ソリューション事業、投資事業を展開。

2001年2月にはナスダックジャパン(現・大証ヘラクレス)、

2004年4月には東証2部、2005年5月には東証1部へ株式上場を果たしていた。

2005年5月期に約98億9500万円だった年売上高は

2007年5月期には約197億3700万円、

2008年5月期には331億9300万円に達していた。 

負債は、2008年10月31日現在で約650億8100万円

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不動産流動化ビジネスで、ダヴィンチ、パシフィックとともに

一時代の寵児として活躍していたクリード。

昨年末から、「ほんとにやばい」という情報が入って来ていましたが

とうとう倒産です。


ちなみに今日は、愛知県稲沢市の「東新住建」

(ジャスダック上場/分譲戸建、マンション販売)

も民事再生法を申請。

負債総額430億円。

新年早々、いずれも不動産業において、上場企業が2社倒産です。

仕事始め最初の三連休前の金曜日。

不動産業界、波乱の幕開けです。


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変化こそ常 変化はチャンス

今、私たちは未曾有の変化の中にいます。

しかし、時代の変遷が著しい現代にあっては「変化こそ常」であり、

「ピンチはチャンス」なのです。

そんな中、改めて日本の強さや良さが注目されています。

例えば・・・


日本の企業は無借金経営で内部留保が多い

→アメリカは「景気の良い時に上げた売上は、経営陣で分配する」

つまり内部留保という概念そのものが希薄


日本は世界に稀に見る資産保有国

・世界の総資産2500兆円の中で、日本がその60%を保有するといわれている

・国民の保有する全資産が1500兆円にものぼる


自然との共存共生を尊重する日本的価値観・美意識,

長期的互恵・信頼関係や現場主義

→グローバル資本主義、新自由主義(市場原理主義)的イデオロギー

に染まらない、日本らしさの追求


このように考えると「変化こそ常。ピンチはチャンス」と考えられるのでは

ないでしょうか。

少なくとも日本人一人一人が、そう思うことから、

日本復活、世界復活が始まるのではないでしょうか。


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2009年01月08日

原油、株ともに急落

年明け早々、日経平均は上々の滑り出しで、

昨日まで7日営業日連続で上昇。

新しい年の幕開けというマインド的なものと、

オバマ新大統領に対する期待感のあらわれといったところでしょうか。

でも、心の中では、これで全てが上手く進むとは誰も思っていないわけで・・・


7日ニューヨーク商業取引所の原油市場は、WTI原油の先物価格の終値が

前日比5.95ドル安の

1バレル=42.63ドルと急落しました。

同様に、ニューヨーク株式市場も、ダウ工業株平均が

前日比245.4ドル安の

8769.7ドルと下落。

IT産業の業績悪化や雇用情勢の悪化に対する嫌気がさした

というところらしいのですが。

それを受けて今日の東京市場も反落して、現在、

一時、9000円を割る勢いです。


はっきりいって、今年の世界の経済状況が、

かつてのように100年一度の大恐慌に陥るか、

ある程度時間はかかるけれども、ソフトランディングできるかは

オバマさんの政策にかかっているといわざるをえないでしょう。

就任後3ヶ月の間で、どれだけ思い切った経済政策

もっとはっきりいってしまえば、お金をジャブジャブ出せるか(笑)

にかかっているんじゃないでしょうか。

1月20日の就任式に世界中の目が集まっています。


今朝の日経NETに

アメリカの2009年会計年度(08年10月-09年9月)

の財政赤字が過去最大の110兆円に達し、

GDPの8%にのぼるという記事が出ていました。

ちなみにこれはオバマ次期大統領が準備中の景気対策

を反映していないらしいのです。

アメリカの財政収支は戦後最悪の水準に悪化

それでもなお、どこまで思い切った景気刺激策を

実行できうるかどうか。


もちろん状況は日本も同じはずなんですが、麻生さん。。


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2009年01月07日

2009年のスタート

新年あけましておめでとうございます。

今年もよろしくお願い致します。


さて、弊社では昨日、一昨日と2日間にわたり

仕事はじめに大阪で全社研修会が開催されていました。

船井幸雄最高顧問のお話をはじめとして、昨年の反省と

今年の目標・目的を全社員で改めて確認した2日間でした。

創業者の船井会長が何度も繰り返しおっしゃっていたことは

「ポジティブ人間になりなさい」

ということでした。

世の中が暗い、景気が冷え込んでいるから

そんな時にこそ前向きに・・・

という単純なロジックではありません。

船井流で昔から

「必要・必然・ベスト」

とか

「勉強好き、素直、プラス発想」

という言葉は、私どもの会社で文化として根付いています。


しかし会長曰く、

「本来人間の99%はネガティブ人間」

であるらしく、

本当のポジティブシンキングを実行するためには

勉強(仕事)を沢山して

本当のことを正しく知って

それを肯定的に捉える

事が必要だとおっしゃっていました。

つまり心から肯定的に物事を捉える為には

事象をちゃんと正しく知らないといけない、

そして納得しないといけない

そのためには沢山勉強しなければならない

ということなのです。


ですから、「日経平均5000円、1ドル50円までいく」

とおっしゃている船井会長ですが(笑)

会長自身は非常に前向きで、ポジティブです。


2009年は「ポジティブシンキング」で、

何事にも取組んでいけるように、

一生懸命勉強し、物事を正しく知り、納得できるよう

努力したいと思います。

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