今週発売の「エコノミスト」

「日本経済処方箋」と題して、日本を代表する

経済学者・エコノミスト９名が

日本経済復活への道筋を提言するという大変興味深い

テーマでした。

それぞれの提言は千差万別。

様々な提言が示されていましたが、興味深かったのは、

常々、ケインズ主義、つまり積極財政かつ構造改革を見直すべき

という主張をし続けているリチャード・クーさん（野村総研）と

全く逆の主張、新自由主義、つまり市場競争優先、財政均衡路線

をとる原田泰さん（大和総研）とが、共に日本の住宅政策に言及している

という点です。（エコノミスト編集部もその点に触れていましたが）

これまで本ブログでも何度か触れてきましたが、

日本の中古住宅の価値については、大変低く、

マンションでは約１５年、戸建てでも約２０年で価値がほぼゼロになります。

そのかわり圧倒的に「土地」に対する価値が高い。

原田さんの記事に引用されていた

「日米家計の資産の内訳（対名目ＧＤＰ比）」は

大変わかりやすかったので少しご紹介させていただくと

米国の場合、住宅の資産は対ＧＤＰ比で見て、１０５％

日本の場合、それが４７％

ちなみに米国の場合、住宅ローンの対ＧＤＰ比は７５％

日本の場合はそれが３７％。

資産から負債を差し引いた正味の住宅資産は、

米国がＧＤＰの３０％にあるのに対して、日本は１０％です。

いかに日本の住宅そのものに対する価値が低いかがわかると思います。

最近やっと、大手住宅メーカーが協同で

「優良ストック住宅制度」（スムストック）なるものを立上、

優良ストック住宅の拡大と、その資産価値の査定方法を変更

（スケルトンとインフィルにわけ、それぞれ５０年、１５年という償却期間を設定する）

するに至ってはいます。

クー氏も指摘しているように、

今後、人口が減少し、フローで見たＧＤＰの成長率は鈍化が避けられない今

住宅というストックを積み増していくということは非常に重要であると思います。

住宅メーカー、マンションデベロッパー、不動産売買仲介業界が

一体となって、この課題に取組んでいって欲しいものです。

不動産ビジネスの経営戦略コンサルティングを行う 船井総研REBチームサイトも合わせてご覧ください。

船井総研REBチームでは、業種別勉強会を開催します！ 初回のみ無料ご招待!!奮ってご参加ください。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！