つい先日、クライアント企業様とお話をさせて頂いていて

「銀行が不動産を収益還元法で評価してくれない」

ということが話題となりました。

売出価格　２億円の１棟売りマンション（首都圏ではありませんが）を

希望する買い手が付いたにも関らず、その買い手に対する銀行の

ローンがおりないとのこと。

物件周辺の相場賃料や空室率を考慮した収益還元法による算出では

２億という数字は妥当な値。むしろ安価なぐらい。

にも関らず、銀行の評価は大幅に低い。

つまり、銀行が、今後の不動産に対する非常に

ネガティブなイメージ（市場予測）を持っている為、

まっとうな収益還元法による不動産的価値だけでは評価できずにいる

ということが推測されるのです。

賃貸市場の低迷も相まって、まだまだ賃料は下がり、空室は上がると

みているのでしょうか。

ところで、今朝は

ノンバンク最大手　東証１部上場　

株式会社ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の

民事再生法の適用申請報道で目覚めました。

（NIKKEI．NETがＡＭ７:１４にアップしてたので）

負債３３８０億円。

商工ローン最大手がついに落ちました。

これまでも、債務者への強引な取立てなどで批判が

集まり、「過払い金」の返還や返済を巡るトラブルが

相次いでいました。

中小不動産会社などは、よくも悪くもお世話になっていた

ところが多かったのではないでしょうか。

月曜の朝、マーケットが開く前の異例の発表。

（今朝の市場も下げ基調で進んでいるようですが）

不動産会社に対する融資の引締めが、益々厳しくなりそうです。

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