不動産の中古物件の扱いについて、

一般住宅と法人物件との間には、驚くほど大きい隔たりがあります。

昨日、都内でも有数の不動産鑑定事務所とお話をさせて

頂いていました。

（町にあるような）不動産売買仲介会社と

不動産鑑定士とはほとんど接点がないと。

むしろ不動産仲介会社は鑑定士のことをあまりよく思っていない

というお話が話題にあがりました。

そもそも一般住宅や土地を売りたいと思った時に

不動産会社から出てくる「査定報告書（物件を評価し価格を提示たもの）」は

本当に目を覆いたくなるような、中身の薄いものが多いというのが実情です。

そもそも何をもってその物件の価値を図るのか。

査定する人も、その方法も、非常にあいまいです。

その点、法人物件は（もちろん物件や取引形態にもよりますが）

不動産鑑定士という国家資格者が、客観的な評価で、

不動産の価値を算定します。

公示地価、取引事例、収益還元　などの手法を取り入れながら

鑑定書を作成していきます。

「鑑定書」は法人が不動産を購入する際の銀行融資の審査や

今の時期多いのは３月決算に向けて、監査法人に対して

提出する保有資産の再評価資料など、その使い道は多義に及びます。

マンションや戸建て等、一般物件の場合も

最近、東京カンテイさんの査定評価システムのように、

ある程度のコストを支払えば、所在地を入力するだけで

精度の高い（論理的根拠に基づいた）査定報告書が作成できるように

なっています。

しかし、それらを利用しているのは大手仲介会社を中心とした

一部の企業のみ。

売り物件の査定価格を、精度の高い報告書で、正確に説明する事は

実は、その企業の信用力、ブランド力アップに繋がります。

不動産仲介の中小、零細企業の実態を見ていると、

優良な売り物件の専属専任媒介契約は、その多くが大手に取られて

しまい、自社は買いの客付けに特化せざるを得ないという状況が

見て取れます。

売り手の思考も、大切な財産を正確に評価してもらうなら

やはり信用力の高い、安心できる企業に任せたい。

そんな心理が働く事は容易に想像できるでしょう。

我々のコンサルティングでも

仲介会社の業績を上げる上での大きなポイントの一つに、この

「査定報告書及びその際のプレゼンテーション力の精度を上げる事」

を挙げています。

仲介会社と不動産鑑定士が、お互いの得意分野で

ネットワークを組み、

今、我国で求められている「中古住宅流通市場の活性化」に

寄与できる仕組みを、是非積極的に構築して欲しいと思います。

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