２００８年１０－１２月期の四半期報告書で、

事業を継続していくうえで大きなリスクを抱えていると開示した上場企業

いわゆる、「継続企業の前提に関する注記」が付いた企業が

１２６社に上ることが２６日、明らかとなりました。

前の期（７－９月期）と比べて１７社の増加。

このうち１０－１２月期に新たにリスクを開示した企業は２２社。

不動産関連会社では、日本商業開発、グローベルス、コスモスイニシアの３社。

急速な業績悪化によって、

複数の金融機関によるコミットメントライン（融資枠）設定の条件である

財務制限条項に抵触する見込みとなった可能性もあります。

財務制限条項に抵触すると、即座にローン返済を求められる恐れも出てきます。

期末を向かえ、株価上昇により、米国も日本も、3月危機はのりきったかのような、

一時の安心感が広がっていますが、実際はまだまだ厳しいようです。

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