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 10-03-01  |
【048号】他社の成功事例があなたの会社を落とし入れる!? | |
| 10-03-01 |
【047号】その営業強化策は間違っている!? | |
| 10-02-22 |
【046号】賃料を下げることは本当に得なのか!? | |
10-02-15  |
不動産業種の業績アップに必要不可欠な「商品化」という概念 ～ネーミング、プライシング、メニュー化、パッケージ化～ | |
| 10-02-15 |
【045号】～本当に営業部は不必要なのか!?～ | |
| 10-02-08 |
【044号】そうか！仮説は暴走する!? | |
| 10-02-01 |
【043号】データ分析は大変だけど役に立たない？ |
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不動産販売代理・不動産売買の大証ヘラクレス上場
株式会社ライフステージが民事再生法の適用を申請しました。
1990年（平成2年）設立の新興デベロッパー。
分譲マンションを専門とする不動産販売代理業者として立ち上げ。
大手デベロッパーや商社系開発業者による開発物件の販売仲介を中心に
順調に業績を伸ばしていました。
2006年7月には大証ヘラクレスへ上場を果たしていた同社。
関連会社の賃貸会社とあわせて負債総額は１２１億円。
中央コーポレーションに続き、上場企業の倒産は、
今年に入り16社目で、またもや不動産会社です。
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昨年後半からの企業業績の急激な悪化を受けて、
今年の夏のボーナスは各社とも厳しい結果になることが
予想されています。
労務行政研究所の発表によると
東証第1部上場企業の2009年夏のボーナス額は、
全産業平均（140社）で64万8149円と、
昨年夏の妥結実績（75万7076円）と比べ
10万8927円（マイナス14.4％）の
減少となりました。
2002年以来、7年ぶりに対前年同期マイナスに転じ、
マイナス幅は調査を開始した1970年以降最大。
産業別で見ると、製造業が18.7％減
一方の非製造業が2.1％減となっており、
やはり製造業の落ち込みが大きいようです。
致し方ないこととはいえ、
東証一部上場企業でもある弊社の一社員である
私としても、つらいところですが（笑）
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経済的な底入れ感が、やっと見え隠れしてきたここ数日。
（まだまだ本当の底入れではないような気がしますが）
泣きっ面に蜂のような事件が起こりました。
そうです。豚インフルエンザです。
いや、日本時間の今朝型、WHOがフェーズ４に引き上げたので
正式に「新型インフルエンザ」と認定され、今後はそう呼ばれるようです。
実態が良くわからないこと、そしてこの時期の世界経済への影響が
大きいことから、一時はフェーズ4への引き上げを見合わせていたようです。
WHOが今朝方レベルを引き上げたフェーズ４は
パンデミックアラート期を意味します。
最悪の事態はフェーズ６のパンデミック期です。
日本銀行が2008年3月に発表した
「金融機関における新型インフルエンザ対策の整備について」によると、
米国が実施した訓練シナリオでの金融市場の動向は
以下のようにかなりの大きな影響がでると試算しています。
フェーズ４から５（米国基準ステージ３）で
欧州株が５％から１５％低下、
米ドル５％上昇、
米債利回り２５ｂｐｓ低下、
商品価格５％下落、
フェーズ６のパンデミック1週目で米経済減速、
米株 5％下落、
米債利回り 25bps 低下、
商品価格 10％下落、
パンデミック２週目で米実質 GDP 3.4％減、
米株 12.5％下落、
米債利回り 50bps 低下、
商品価格 20％下落、
流動性 30％低下、
パンデミック３週目で米実質 GDP 1.5％減、
米株 5％上昇、取引量・流動性回復と想定しており、
米金融市場・米経済に与える影響は大きい。
世界経済が低迷する中、追い討ちをかける形で経済への影響が心配されます。
世界経済被害想定では
軽症シナリオで GDP損失が約3,300億ドル、
重篤シナリオで約1兆4,000億ドル、
最重篤シナリオで約4兆4,000億ドルと推定されています。
日本の場合、GDP損失は約20兆円から最悪75兆円と推定されています。
※厚生労働省 新型インフルエンザ専門家会議資料
※「新型インフルエンザ発生時の社会経済状況の想定」より
なんにせよ、まず我々、個人個人が気をつけなければなりませんね。
まだ日本では発生が確認されていないということですが。
必要以上に騒ぐのはいただけませんが、冷静かつ慎重な対応を
心がけましょう。
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新入社員が入社して、もうすぐ１ヶ月がたとうとしています。
先日面白い調査結果を見つけました。
財団法人 日本生産性本部の調査によると、
「就職した会社で定年まで働きたい」という人は
5年連続増加し、過去最高の55.2％に達したということです。
1990年からはじめた同法人の
この項目に関する調査結果の推移を見ると、
2000年には20.5％まで減少し続けていました。
私が社会人になったのが2000年です。
もちろん私の性格的なものもあったのでしょうが、
確かに当時は、「大手に就職したい」とか「入社した会社に一生勤めたい」
というような意識は全くなかったように記憶しています。
また周りでも
「そういった考え方のほうがかっこいい」
というような雰囲気が、確かにあったと思います。
バブル崩壊後、金融ビックバンや業界再編、護送船団方式の崩壊など
「大手＝安心、安全」という構造が崩れ去っていました。
また「ベンチャー企業（ＩＴベンチャー）」や「アントレプレナーシップ」という言葉が
はやりだしたのもこの頃だったと記憶しています。
「同じ会社に一生居座るなんてナンセンスだぜ」
っていう雰囲気が確かにあった思います。
それが、今回の調査結果を見る限り、新入社員の過半数が
古きよき「終身雇用」かつ「年功序列」的な企業風土を
望んでるかのように感じます。
また同調査において
転職について
「しないことにこしたことはない」とする回答も
前年比7.0 ポイント増の34.6％と、過去最高となりました。
このほか、
「上司から会社のためにはなるが、自分の良心に反する手段で
仕事を進めるように指示された場合、どのような行動をとりますか」
という質問に対し、
「上司の指示通りに行動する」
と答えた人は
前年比3.1ポイント増の40.6％。
一方「指示に従わない」とする回答は同2.9ポイント減の11.7％となりました。
調査結果を見る限り、よく言えば
就職先に対する
「忠誠心・ロイヤリティが極めて高くなってきている」
と見えますし、その背景を詮索すると、
「今の社会・雇用環境における不安」
「自分でものを考えることへの消極的な姿勢のあらわれ」
「アントレプレナーシップの減少」
なども見えてくるように感じるのは、私だけでしょうか。
この調査結果を市場のニーズ（新卒社員のニーズ）と
捉えるとすれば、企業の採用戦略も見直していかなければなりません。
私が就職したころに良く見かけた
「5年で独立したい！そんな君を待っている」
「枠にとらわれたくない、自らの創造性で仕事をしたい新人を求む！」
「うちの会社は若手でもどんどん責任のある仕事を任せていく！」
のような論調はもう、学生・新卒にはうけにくくなっているのかもしれません。
あらためて日本独自でもあった、働く上での「安心」を、まずは提供してきたという
雇用スタイルの復活が求められているのかもしれません。
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以前から、危機のうわさのあったジャスダック上場のコスモスイニシアが
私的整理の手続きに入ったようです。
NIKKEI.NETより抜粋します。
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ジャスダック上場のマンション販売大手、コスモスイニシアが債務負担を減らして
経営再建をめざす私的整理に踏み切ることで銀行団と調整に入った。
事業の縮小や再構築などの再建計画を示す見返りに、
三メガバンクや住友信託銀行など約40の取引金融機関に債務の株式化や
返済期限の延長を要請する。
銀行団と協調して有利子負債を削減し、経営を立て直す。
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私的整理とは、破産法・民事再生法・会社更生法などの法的手続によらずに、
債権者と債務者との協議により倒産処理を図る手続です。
法的手続と同様に、倒産企業を解体する清算型と、
倒産企業の事業継続を図る再建型があるようです。
コスモスイニシアの場合は上記の再建型ということになります。
リクルートグループからＭＢＯで独立した同社は、
マンションデベロッパー業界の中でも毎年、供給戸数上位に食い込み
検討していました。
06年9月にリクルートコスモスからコスモスイニシアへ名前を変えて
一新をはかったわけなのですが・・・。
今後の展開に注目していきたいと思います。
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ＳＭＡＰの草なぎ剛さんが、
公然わいせつ容疑で警視庁に現行犯逮捕された件に関する
ニュースが、昨日、今日と世間を賑わしています。
私も一昨日の朝一番に「緊急ニュース」が流れたときには
さすがに驚きましたが、今回の報道のあり方、
皆さんはどう思いましたか？
インターネットでも、草なぎさん及びその報道に対する
批判と同情に関する様々な意見が飛び交っているようです。
またまた総務大臣の鳩山さんが
ここぞとばかり「最低の人間だ！」という発言をして
物議をかもし出しています。
それにしてもこの人は
「かんぽの宿」問題のときも
「東京中央郵便局建替」問題のときも
ここぞとばかり、過激な発言をされています。
目立ってやろう！と考えているようにしか思えないのですが、
気のせいでしょうか。。。
http://www.f-reb.net/blog/archives/2009/02/post_110.html
報道の話に戻りますが・・・
「こんなことぐらいで大げさに報道しすぎだよ！」
と批判することは簡単なのですが、
一方で報道する側の論理とすれば
「視聴率が取れるからやるんだよ！批判してる人も
気になってテレビ見てるでしょ！」
という反論が成り立ちます。
つまり経済合理性の観点から見れば、
そのような行動は
（草なぎさん報道を時間をかけてたっぷりと取り上げること）
合理的な行動といえ、テレビ局の株主や広告主から見れば
むしろ評価できる行動といえるかもしれません。
このような例って、結構ありますよね。
例えば、男女の雇用の問題。
近年では法律も整備されてきて、以前と比べれば
女性の雇用環境は大きく改善されてきたのだと思います。
しかし実態として、まだまだ賃金や雇用環境に
男女で格差があるという事実は否定できないでしょう。
これも 「男女平等に、差別せずに！」
という理念は理解できるのですが、
雇用する側の論理、経済合理性の観点から言えば、
女性を軽視せざるを得ない環境があったわけです。
それは、勤続年数の問題です。
統計的に女性は勤続年数が短い。
勤続年数が短い人材に対して、教育訓練という多額の投資を
かけるわけにはいかない。
だから採用も消極的だし、ポストも重要なところには置きづらい
という論理です。
これもテレビ局の株主、広告主の立場と同様、
もし私たちがこの会社の株主であったとすれば、
一概に雇用における男女差別を批判することはできないかもしれません。
だとすれば、草なぎさんの報道を必要以上に取り上げるテレビ局も
男女における雇用の差別を根強く持っている企業も
彼らの行動を、理念や倫理的・道徳的観点だけで批判することは
何の説得力もないということになります。
つまり、経済合理的行動が倫理的・道徳的行動と一致する環境・状況を
つくらなければ、本質的な解決にはならないということです。
中々、難しいテーマですね。
そんなことってできるのか。
個人的には２つぐらいの意見を持っています。
１つは経済合理的な行動をとる企業側についての投げかけになります。
つまりその経済合理性の根拠になっている利益を
「短期でみるか、長期でみるか」
という観点です。
目先の利益を考えれば、消費者が飛びつくような報道、
男性偏重型の雇用は理にかなっているかもしれません。
しかし、長期的に考えた際はどうなのでしょう？
あのテレビ局は、偏った報道ばかりするテレビ局だ とか
男性ばかり重視する企業だ とかというイメージや、
倫理・道徳的観点からの批判が続くことによって、
ブランドや信用力を毀損し、長期的には不利益な結果に
つながるやもしれません。
2つ目は、報道を見る側や雇用される側、つまり私たちの考え方に対する
テーゼです。
正しい報道を正確に判断できる目を持つことができれば
どんな報道を目にしようとも、それを自ら咀嚼し適切に自分の中に
インプットできるはずです。
雇用問題も、究極的には、男性であれ女性であれ、
本当に実力をもった、その企業にとってなくてはならない人材に
なる事ができれば、男女の差なんて関係ありません。
つまり、我々側も本質的に「報道を選別する力」や「企業人としての力」
持っていれば、供給する側（報道社や企業）も、それらに基づいた行動を
とることが経済合理的行動となるわけです。
くさなぎさん報道から、いろんなところまで話が飛んでしまいましたが、
私が各社の報道を見て、最初に感じたことは
「日本ってほんと幸せな国だなぁ～」(-д-)
ということなんですが。
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不動産開発・賃貸の東証・名証2部上場
中央コーポレーション
（資本金33億6176万5789円、
名古屋市中区栄2-5-1、代表植野晃年氏、従業員87名） が
本日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、
保全命令、監督命令を受けました。
負債総額３４０億円です。
またもや上場不動産会社の倒産です。
名古屋では老舗のデベロッパーですね。
もともとは繊維商社だったのですが、長引く繊維不況の影響から
不動産事業への事業転換を進め、最近では
分譲マンション、投資用マンション、賃貸用オフィスビル、商業施設などの開発・販売
などを展開されていました。
繊維メーカーが不動産開発業を展開する流れは、一時期はやりました。
東レやユニチカなどもそうですね。
今日は大阪の戸建分譲住宅販売
ウエスト・ハウス株式会社も特別清算開始決定を受けました。
不動産業、厳しさが続いています。
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昨日、外部セミナーで講演をさせていただいた際に、
同じゲスト講演されていた不動産鑑定士さんのお話に出てきました。
ＤＳＣＲ：デットサービスカバレッジレシオとは、元利金返済カバー率のこと。
債務返済能力を示す指標の一つです。
分子に
元利金返済前キャッシュフロー
分母に
借入金元利支払額
を入れて、返済能力の強さを判断します。
つまり、ＤＳＣＲの値が1を超えているということは
年間のキャッシュフローが借入の返済額より大きいということ。
逆にＤＳＣＲが１を下回ると
年間キャッシュフローが借金の返済額に追いついていないということ
になります。
「標準性ガイドライン」によると
低リスク案件、中間リスク案件であれば
少なくとも
ＤＳＣＲは１．２０以上が必要
ハイリスク案件であれば、
１．５０以上は必要
といわれています。
ＮＯＩではなく、資本的支出も見込んだＮＣＦを
ＤＣＦ法で求めた上で、借入金元利支払額との比較をします。
（ＮＯＩやＮＣＦの説明については、過去のblogを参照ください）
http://www.f-reb.net/blog/archives/2008/08/ncf.html
話を聞けば当たり前のことですよね。
借入金を使って不動産を購入する場合、借入金の返済額と
キャッシュフローのバランスを考えておかないと、
キャップレートやＮＣＦ利回りが、どれだけ高い値をはじき出していたとしても
資金繰りが悪化してしまい、運営ができなくってしまいます。
それにしても、このあたりの不動産の収益性や安全性を試算する
計算には横文字や略語が多いことっていったら・・・
今日のblog内だけでも
DSCR、ＮＯＩ、ＮＣＦ、ＤＣＦ、キャップレート
2000年以降、不動産証券化ビジネスが海外から輸入しはじめて
日本でも大いにはやり始めたころ、まず用語を理解することに
苦労しました。。。
こんなわからない、それっぽい言葉でケムにまく。
金融業界から来た人に、その傾向が強かったように感じます。
その人たち、今は何してるんでしょうか。
時代の流れの速さを感じずにはいられません。
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ＩＭＦが22日発表した世界経済見通し
1月に発表されたときにも、本bloｇでも取り上げましたが
http://www.f-reb.net/blog/archives/2009/01/post_107.html
またもや日本は、先進国のなかで圧倒的に悪い。
１月の発表では、世界全体の実質ＧＤＰ伸び率が＋０．５％
それが今回の発表では▲１．３％
１．８％も大幅下方修正されました。
日本はというと、
前回▲２．６％
から更に大幅下落。
今回は▲６．２％
です。
先進国では最悪。
日本としても戦後最低の水準です。
ちなみに、米国は
▲２．８％
ユーロ圏は
▲４．２％
英国は
▲４．１％
いずれも、1月発表時より、更に下がっているのですが
こうみると、日本のマイナス幅は特に目立ちますね。
2010年には回復するとの報告ですが、
これだけ大幅に下方修正が続くと、
それも本当なのか？って思ってしまいます。
あと、同じくＩＭＦが発表した
「世界金融安定性報告（ＧＦＳＲ）」で、
世界の金融機関が今回の経済危機で出した損失は
07年から10年の4年間の合計で
約4兆540億ドル（約397兆円）に上る
という試算を発表しています。
そして、その３分の２は銀行が損失を被ることになるといっています。
これも、前回は２・２兆ドルといっていたので、今回の発表は
その約2倍に増えたことになります。
金融システムの安定のためにはさらに合計で
8750億ドル（約85兆円）から1兆7000億ドル（約166兆円）
もの資本が必要になるとコメントしています。
奇しくも、昨日、ガイトナーさんが
「不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の残りの金額は
まだ１３４６億ドルあるから大丈夫♪議会に追加資金の要請はしないよ♪」
と発言されました。
一方ＩＭＦでは、同報告書で
今後米国では
２７５０億ドルもしくは５０００億ドルが必要どおっしゃています。
この差って一体・・・
まだまだ混迷が続く世界と日本の経済。
日本の景気、不動産が本格的に回復するのは、
まだまだ時間がかかるようにしか思えませんね。
それを前提とした企業としての「しかけ」が必要不可欠なのです。
五木寛之氏のいう「覚悟」が必要ということですね。
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昨日の日立に関するblogでも触れた
「公的資金で一般企業を支援する政府の新制度を
活用した資本増強」
いわゆる改正産業活力再生法（産活法）が
今日、参議院を賛成多数で可決、成立しました。
閣議決定を経て、３０日にも施行の見通しだということです。
対象は、金融危機の影響で
自己資本が毀損した企業で、
原則３年間で収益性の向上が見込まれる事業計画を策定し、
経済産業省など所管官庁の大臣認定を受けた企業。
公的資金の認定基準は、政府が３０日までに詰めるが、
１．売上高が四半期ベースで前年比２０％減、
２．雇用規模が連結ベースで国内５０００人以上、
３．民間金融機関の協力
などを条件とすることで調整中。
上記の条件、特に１、２に該当する企業だけでいえば、
その数は、とても多いのではないでしょうか。
昨日お伝えした日立の他・・・
エルピーダメモリ
東芝
パイオニア が
活用する方向で検討に入っていることが明らかになっています。
これは、結果的には財務体質が強化されて破たんリスクが低下するので
一時的には安定するのでしょうが、
実質国有化に近い状態になる企業もあらわれるでしょうし、
将来的には利益が希薄化する懸念もあります。
いずれにしても
政府が民間企業に介入するという点については
十分そのリスクを考慮する必要があると思います。
そのリスクは十分にわかっているけど、利用せざるを得ないという会社が
上記企業なのでしょうが・・・
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日立の冷蔵庫で省エネ大賞を受賞した商品が
実は「省エネ」商品じゃなかったということが明らかとなり
話題になっています。
リサイクル断熱材を使った省エネ製品として
大々的に売り出していた商品ですが、
実はその断熱材が使われていなかったという
「何じゃそりゃ」というニュースなのです。
報道によると、工場の開発・設計部隊と本部の広告・宣伝部隊
との間に情報共有の齟齬あったとのことです。
大組織にはありがちなことかもしれませんが、天下の日立が
なぜこのような初歩的な事に気づかなかったのか。。
それに、「省エネ大賞」を授与した
（財）省エネルギーセンターは
何を見て、大賞と判断したのでしょう・・・？
それも全くわかりません。
ちなみに日立は09年3月度7000億の最終赤字を見込んでいます。
社長も交代したばかりです。
更に、昨日社長が
公的資金で一般企業を支援する政府の新制度を活用した資本増強を
「検討している」と表明しました。
要は、実質国有化の道も検討せざるを得ない状況にあるということを
公の場で表明してしまったということです。
おかげで今朝の株価は冷蔵庫の件と重なって急落しているようです。
日本の白物家電メーカーの代表格である日立。
日立のタグラインはご存知のとおり
Inspire the Next
です。
次なる時代に挑む「開拓者精神」の思いを再度思い出し
再び鼓舞（Inspire）してほしいものです。
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世の中、今のように、景気が低迷し、不安定な状態になると
誰でも、多かれ少なかれ
「自分さえ良ければ」的発想
になりがちです。
私の営業成績さえ良ければ・・・
自分の部署さえ目標が達成できれば・・・
正社員さえ守ることができれば・・・
自分の会社さえ良ければ・・・
自分の国さえよければ・・・
1929年の大恐慌は、30年代の世界的経済の低迷を招き
それが保護主義、ブロック経済化の動きを強め、
最終的には第二次世界大戦の遠因になるわけです。
今回もリーマンショック後の世界各国の動きを見ていると
保護主義的な動きがちょこちょこ見られます。
フランスのサルコジさんは
保護主義を否定しながらも
「ただし、他国がそれぞれ保護主義に走り出すなら、フランスも
フランスの産業を守らざるを得ない」
と発言しています。
イギリスでは
「イギリス人の職場はイギリス人の為に」
というスローガンのもとに労働者運動が盛んになっているとか。
このスローガンも、ブラウン首相の発言に基づいています。
このような国家レベルの話のみならず
企業レベルでも
派遣切りや下請け切りも、
ある側面では「自分さえよければ」的発想の１つと言えるでしょう。
大手メーカー企業などに対しては、たんまり溜まっている内部留保を崩して
雇用を確保しろよ！って批判もありますよね。
また部署レベルや、個人レベルにおいても、
不景気で全体の業績が低迷しているときは、得てして個人主義、
部分最適行動（自分さえ良ければ的行動）に陥りやすくなります。
これらの傾向は非常に危険だと思います。
精神論や道徳論として、
「それはイタダケナイネ」
という意味ではありません。
一人にとって合理的な行動が、全体にとっても合理的な行動とは
限らない、いわゆる
「合成の誤謬」
の落とし穴があるからです。
合成の誤謬とは経済学用語でもあるように、
合理的に、「自分さえよければ的行動」が
良い結果をもたらさないということを説明することができます。
つまり、「自分さえ良ければ的行動や発想」は
最終的には、人と人との関係性を蝕み、
更なる悪循環を招くことになります。
一国のみの利益を追求することは経済摩擦を生み、
戦争に発展する可能性があるかもしれません。
一部署や個人の利益のみを追求することは、
他部署や他人との協調を排除したり、他者を貶めることに
つながり、企業としの全体業績は下がってしまう可能性もあります。
自分さえ良ければ的発想や行動は、結局
長い目で見れば決して「自分さえ良くなる」ことにはならない
むしろもっと悪くなる可能性を持っているということなのです。
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例によってオフの日曜日ネタ。
標題は、有名なマックス・ウェーバーの著書です。
大学時代に講義の課題か何かで、購入させられたものの
ちゃんと読まずにお蔵入りした記憶があります（笑）
最近、またこの本が売れているようです。
戸棚から引っ張りだして再読してみました。
マックス・ウェーバーさんが
この論文を最初に書いたのは１９０４年。
改訂出版したのが１９２０年。
いずれにしても１９２９年の大恐慌の前の文章なのですが
今日のアメリカ型の資本主義の「危うさ」を
既に指摘しています。
だから、今売れているということですね。
アメリカの本来の資本主義の精神は
「プロテスタント的な市民資本主義」であった。
つまり、非常に厳しい労働観に基づいた勤勉の精神であり、
アメリカには本来そういう宗教的背景をもったモノづくりの
精神があったといいます。
しかし、ウェーバーが見た２０世紀の初頭のアメリカには
すでに、このような厳格な宗教精神を背景にした
勤勉な労働観は失われつつあって、かわりに
「ユダヤ的な賤民資本主義（バーリア・キャピタリズム）」
が拡大しつつあると指摘しています。
金儲け中心で、貪欲の精神に基づいた利得主義によって
つき動かされるものがバーリア・キャピタリズムということになります。
アメリカはよく北と南で、その対立や文化の違い、
歴史の変遷を語られる事があります。
つまり北部は自動車産業に典型的なように
大量生産・大量消費に基づく産業主義が中心であり
ここでは、技術革新による労働生産性の向上に伴って
労働賃金が上昇する。
それが新たな消費需要を生み出すという、
産業主導型の循環を中心に考えています。
だから大企業中心体制で、政府も労働者保護、産業保護政策を
全面的に展開していきます。
一方南部は
もともと奴隷制度や植民地の大規模な農園化によって
発展してきたという背景を持つため
第一次産業を中心に、搾取型の経済体系が作られていました。
つまりコストを抑えることによって利潤を得るという考え方です。
技術革新による大量生産で労働生産性を上げるという考え方とは逆です。
それは労働者の賃金をどれだけ抑えられるかということになり
労働者保護や、産業保護よりもむしろ、
個人主義的な競争を志向しています。
つまり北部は「民主党」的経済体系
南部は「共和党」的経済体系
ということです。
そう考えると、
戦後のアメリカ経済や、ニューディール政策も
基本的には北部経済重視の政策ですよね。
それがレーガン大統領の登場によって
「北部型経済体制」から「南部型の経済体制」
への転換をはかる。
それがアメリカという一国の枠を超えて
「グローバル・スタンダード」の名の下に世界中に広まった
（広めた）現在にまでつながっているという事です。
このような流れもマックス・ウェーバーさんが２０世紀の初頭に
指摘していた大きな経済的変革の一環として、その前兆を捉える
事が可能だと思います。
１００年以上も前の論文にもかかわらず
このような先見の明が示されています。
やっぱりすごいですね。
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昨年9月のリーマン・ブラザーズの破綻以後の
金融危機と世界同時不況の影響で、
財務基盤が劣化した多くの企業が、大型増資に踏み切るようです。
世界的な基準としての自己資本比率規制がある
金融機関以外の業種においても、増資に踏み切る企業相次いでいます。
当然、新株発行を伴う増資は株価下落の要因ともなるため、
既存株主の反発を招く可能性もあります。
とはいうものの
今年３月期決算が赤字になる企業にとって
増資は、避けては通れないといえるでしょう。
例えば東芝
2009年3月期決算は3500億円の最終赤字（予測）
自己資本が初めて１０％を切る水準であり、資本増強が不可欠と判断。
５０００億円規模の増資を検討しているそうです。
普通株による公募増資で約３０００億円を調達するほか、
銀行など金融機関に対し２０００億円規模の劣後債引き受けを
お願いするそうです。
東芝が公募増資を行うのは、昭和５６年以来２８年ぶりとのこと。
例えば
農林中央金庫は１兆９０００億円
三井住友ＦＧは約８０００億円
三菱ＵＦＪＦＧは約９７０億円
みずほＦＧは約８００億円
エルピーダメモリは約４６０億円
ＮＴＴファイナンスは約２００億円
自己資本比率が低下すれば、
金融機関からの融資や起債など資金調達面で不利となって
経営の機動性が損なわれます。
格付け会社の格付け低下も予想されます。
自己資本回復と株価下落リスク
経営陣は難しい舵取りをしなければなりません。
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○米国シティ ０９年１〜３月 ６四半期ぶりに黒字決算
１５億９３００万ドルの純利益
事実上、政府管理下で経営再建中ですが。
●４月の月例経済方向 ２ヶ月連続で判断据え置き
「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」
○消費者動向：３ヶ月連続上昇
内閣府の消費者動向調査 ３ヶ月連続上昇
「依然厳しいものの、下げ止まりつつある」
●百貨店売上高 ０８年度は６．８％減
日本百貨店協会が発表。
下落率では、消費税率引き上げがあった９７年度と並ぶ
過去最大の値。
●０８年度の販売電力量 過去最大の下げ幅
厳しい発表を●、ポジティブなものを○と記しました。
４月も半ばに入り、様々な指標の
０８年度のデータが順に出そろってきます。
また企業の決算発表も徐々に開始され、
今日もいくつかの金融機関の発表が続きました。
飛び交うデータに惑わされるのはいけません。
しかし惑わされるのは、そのデータについてマスコミや
権威者の分析コメントや強調コメントに です。
自らの業界や自らのビジネスに関わるデータについては
必ず自分で元データを確認し、自分なりに客観的に分析すると
結構色んなものが見えてきます。
私は仕事として、そのような事をやらざるを得ない環境に
あるわけですが、実際に事業をおこなっている皆様こそ
正確なデータ分析は、面倒くさがらずに、是非自らの目で
実施していただきたいと思います。
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不動産経済研究所の発表によると
平成20年度の首都圏マンションの販売戸数は
前年比度30.9％減の
4万166戸
3年連続の前年度割れで、
5万戸を切ったのは平成4年度以来16年ぶり。
この数字は予測されたとはいえ、かなりの衝撃的な数字。
平成17年までの5年間は常に８万戸を超えていた市場。
ほんの３年前と比較すると、いきなり半分以下になったという事になります。
３月末は在庫が減ったものの、新規供給は引き続き前年比割れ。
販売戸数の前年割れは１９ヶ月連続です。
デベロッパーも、金融機関からの在庫圧縮要請に答えなければ
融資がおりないため、これからもしばらくは
新規供給よりも在庫圧縮が主になることが予想されます。
今年度も、住宅減税の継続や、
先日の追加経済対策に盛り込まれた、
住宅購入目的の贈与税減免措置などによって、
どこまで需要が喚起されるのか。
今年度も新規供給は厳しいトレンドが続きそうですね。
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今日は、久しぶりに私どもREBTeam主催のセミナーで
講演させていただきました。
「分譲マンション管理会社向けリプレースセミナー」
で約30名ほどの勉強熱心な方々にご参加頂きました。
60年代の高度経済成長期にまでさかのぼる分譲マンションの発生起源。
それから、50年あまり、
いまや520万戸を超える分譲マンション。
これは日本の9世帯に１世帯は分譲マンションという
試算になります。
例えば、農村社会から都市化への移行、
例えば、企業の護送船団方式の崩壊
例えば、株の持合の解消
例えば、年功序列、終身雇用システムの崩壊
日本の集団主義的な社会構造が、構造改革という名の下に
変化（一部は崩壊）しつつある中
同じ建物で居住空間を共有するという
「分譲マンション」の担う役割、意義は年々増してきているように
感じるのです。
コミュニティとか、お隣さんとの関係性とか・・・
失われつつある「安心できる社会」を
都市化の産物である分譲マンションの中で
構築することに、今、大きな意義があるのと感じるのです。
・・・という難しい話を今日したのではありませんが（笑）
非常に勉強熱心で、最後までじっくり聞いていただきました。
今日ご参加いただいた皆様には、この場を借りて御礼申し上げます。
ありがとうございました。
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先日、三鬼商事が発表した09年3月時点の
東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷の計5区）の
大型ビル（基準階面積100坪以上）の平均空室率は
６．０５％で、4年2ヶ月ぶりに６％を超えました。
先月、3年8ヶ月ぶりに５％を越えたばかりだったのですが・・・。
平均賃料も昨年９月から下落しつづけており、
賃料は下がるが空室率は上がるという
悪循環が続いています。
首都圏の中古住宅（特に中古マンション）の流通量や
新築マンションの在庫処分が少しずつ進んでいるという状況から、
若干回復基調にあるようなイメージを受ける不動産市況ですが、
法人の状況（オフィス賃料、空室率）を見ていると、まだまだ
夜明けを迎えるには、先が長いように感じています。
法人部門の指標が低迷していると、中々不動産業界全体の
市況は上向かない気がしています。
とはいえ、これまでのような一般的なロジック
企業業績の向上→従業員賃金の上昇→消費意欲の回復
→更なる需要の喚起→企業業績の更なる向上
といったディマンドプル型のインフレの流れは
今の時代中々作れないような気がしています。
この
企業業績の向上→従業員賃金の上昇
というロジックが今は成り立たないからです。
グローバルな競争にさらされているあらゆる企業は
高付加価値でかつ低コストな商品・サービスをつくり
続けなければ、勝ち残ることはできない時代になりました。
企業として、このような環境化で最も融通が利いて、
かつ、最もその効果が高いのは
ずばり 「人件費」 です。
人件費を圧縮するために、これもまたグローバル資本主義の枠組みを
利用して、より低コスト、低賃金で雇用できる場所、人を活用するように
なりました。
新興国の安い労働力の活用、外国人労働者の活用、
正社員から契約社員、パート社員へ
といった流れは、収益性を追求する企業にとっては止めることが
できません。
これまでは、高品質、高付加価値な商品を作るためには、
それだけの原価がかかるので、それを売価に転嫁させます。
売価があがっても、消費者である従業員の給与もあがっているので
十分に需要が確保できる。
つまり物価上昇率と賃金上昇率が同様にあがっていれば、何の問題も
ないはずなのです。
それが先に述べた「労働のアウトソーシング化」という現象がおこることに
よって、成り立たなくなる。
サブプライム問題以前から続いていた
分譲マンション不況などは、このような例の典型のような気がします。
競争が激化されたことによる用地価格の高騰や、
石油価格の高騰による資材価格の上昇
技術者不足による建築コストの高騰などを、事業主として
販売価格に転嫁させた結果、
そのあまりの価格に消費者の所得が追いつかず、
一気に消費不振を招いてしまったのです。
経済学の基本や資本論の考えでいうと
ここでは消費者の所得もあがっているから大丈夫！って
なるはずなんですよね。多分。
なんか、本日は、都心のオフィスの空室率が増えている
という話から、全く違う大きな話になってしまいました。
あえてまとめるとすれば（笑）
B2BビジネスとB2Cビジネスでは、今の市況の捉え方も
状況も全く異なるゆえ、当然ビジネスモデルや戦略も異なって
しかるべきだというところでしょうか。
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世界は大不況という中、今日は２つの興味深いニュースをとりあげます。
中国国家統計局は１３日、
第１・四半期の国内不動産投資が前年同期比４．１％増加した
ことを明らかにしました。
ロイター調査によると、１６日に発表される予定の
１─３月の都市部固定資産投資は２６．５％増加する見通しとの事です。
また米ゴールドマンサックスが、
同社が立ち上げる予定の新たなファンドに対し
５５億ドルの投資資金を得る契約の合意に向け
最終段階に入っている
ということをウォールストリートジャーナルが報じました。
同紙によると新しいファンドは、
「ＧＳ・ビンテージ・ファンド・Ｖ」と呼ばれ、
セカンダリー・マーケットでプライベートエクイティの投資案件を買い入れるとのこと。
こうした種類のファンドとしては最大規模となります。
金融恐慌前夜まで、
世界中の「金余り状態」の受け入れ先として、
一手にその役割を担っていた需要大国 中国。
そして、金融恐慌最中、メリルリンチやリーマンが、瀕死の状態で
苦しむ中、上手にその渦中から抜けようとしているゴールドマンサックス。
今、また新たな動きが出始めているように感じます。
トヨタの二年連続営業利益赤字予測の発表
タイでのASEAN中止など、まだまだ予断を許さない世界経済の動向。
中国とGSの動きは注意深く見ていきたいと思っています。
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経営コンサルタントとして、さまざまな業務に携わらせて
頂いている中で、幾度となく、重要な判断の岐路に立たされる
場面に遭遇します。
私の場合、その多くが、
その判断基準となる要素を
マクロで見るかミクロで見るか
という論点と、
その判断による効果や影響を
短期的視点で見るか長期的視点で見るか
という論点に集約されます。
どちらが正しいという絶対的な解も、それを導き出す方法も
ないのかもしれません。
私は基本的にはいつも、
7割 マクロ視点、長期的視点
3割 ミクロ視点、短期的視点
ぐらいの感覚で、課題及びその解決手法の抽出に取り組むように
しています。
ミクロ視点で短期的な課題解決、結果を求める為にとる手法と
マクロ視点で長期的、根本的な課題解決、継続的な結果を求める手法
とでは全くその内容が異なります。
逆に、一方の手法は他方の目的においては、むしろそれが「足かせ」になることが
あるほどです。
経営コンサルタントである以上、短期の業績向上、課題解決に対しても、
即時に対応し、それらをより良い方向に導く必要があると思うのですが、
一方で、より重要なのはその企業が、永続的な成長を続けるために必要な事、
視点だと思っています。
簡単な例であげるなあらば
短期の業績向上、現状改善には、既に完成度の高い我々が作成した
「営業マニュアル」も有効でしょう。
しかし、より重要なのは
自社に本当に有効な「営業マニュアル」をどのようにして作るか、
またそれを継続的に改善しつづけるか ということ。
今の政治や経済にかかわる諸問題に関する国の対応を見ていても
同じように感じます。
創業者の船井幸雄の言葉が思い出されます。
「マクロで見て、ミクロに動く」
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先日もお伝えしたように、
政府が発表した追加経済対策（＝補正予算）によって
追加で１０兆円を超える国債を発行する事になります。
それにより今年度の国債発行額は４４兆円を超える事が
見込まれており、今年度４６．１兆円という税収見通しが
確実に下がる事を考慮すると、
戦後初めて、国債発行額が税収を上回る可能性が高く
なってきました。
結果的に
今年度末の国債の発行残高は
約５９０兆円を超えるとのことです。
米国も負けていません。
米財務省の発表によると、０9会計年度（０８年１０月〜０９年９月）
上半期６ヶ月間の財政赤字が
９５６７億９９００万ドル（約９６兆円）
にのぼり、過去最悪を記録したそうです。
世界中が、特にアメリカと日本は湯水のようにお金を使っていて、
それでもまだ十分でないという意見もあるなか、
足下の景気は、まだまだ厳しさは続いているもの
若干の光が見え始めて来たのでは？
（オバマさんも「かすかな希望の光が見られる」といったコメントを
だしていますし）
という雰囲気が、エコノミストや一部の報道でも出始めてきました。
果たして本当にそうなのでしょうか。
全治二年説や全治三年説も依然強い中
「そんなもので済むのか？」
という疑念は依然、拭えません。
１９２９年の世界恐慌は３０年代の不況につながり
日本のバブル崩壊は「失われた１０年」もたらしました。
しかもいずれも、一時回復したんじゃないか？
と思われる「踊り場」は存在しました。
こういう時代に、
微力ながら経営コンサルタントというお仕事をさせて頂き
企業の繁栄、業績向上への助言をさせて頂いている立場として、
創業者の船井会長や、先日本blogでもご紹介した五木寛之氏のように
「状況判断は冷静に客観的にネガティブに、行動はポジティブに」
を貫いていきたいと思っています。
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昨年の10月に上場不動産投信（JREIT）として初めて破綻した
ニューシティ・レジデンス投資法人のスポンサー候補に、
米系投資ファンドのローン・スターが内定しました。
負債の引継ぎを含めて買収金額は1200億円。
ローンスター側は5年以内に債務を完済し、
投資口再上場を目指すといっているようです。
スポンサー選定の際には、ローンスターのほか、
ゴールドマン・サックスグループ、日本政策投資銀行、
オークツリーなどが、その権利を争ったようです。
再建への計画に時間がかかっていた国内大手のREITですが、
これでやっと再生への道筋が見えてきそうですね。
また、ローンスターの他、ゴールドマン・サックスやオークツリーといった
外資が積極的に動いていることは注目に値する内容だと思います。
日本の不動産価格の底入れを見越した動きなのかもしれませんね。
上場企業をはじめとする不動産企業の倒産が相次ぎ、
割安な不動産が供給されていることは確かです。
他にも外資の再生ファンドや不動産ファンドが
日本向けの投資を強化するという話も
少しづつ出てきているようです。
個人的には、本blogでも主張しているように、
日本は「相対的には」今でも結構優良な国だと思っています。
国民の要求レベルが極めて高いため、悲観的な見え方をするという
側面はあると思うのですが、実際外から見ればまだまだイケテル。
こんなニュースを聞いて、我々ももっと自信を持つ必要があるのかも知れませんね。
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昨日、政府・与党は、追加経済対策の財政支出について
１５兆円程度とする方針を固めました。
経済対策の補正予算としては、過去最大となるようです。
過去最大どころか、これまでの最大規模の2倍程度にになります。
その中身ついては、ニュースや新聞報道で取り上げられているように
いろいろ、おもしろい内容になっているようです。
例えば・・・
・購入価格の５％分を国負担で他の省エネ商品購入に充てられる
「エコポイント」として還元する制度
・環境対応車への買い替え促進策として普通車１台当たり２５万円を補助
・省エネ型の地上デジタル放送対応テレビの普及を後押しするため、
購入費の最大１３％（上限３万９０００円）を支援
・1年間、幼児１人当たり３万６０００円の「子どもと家族応援手当」の支給
また、我々、不動産ビジネスに携わるものとしては、次の2点ぐらいは
おさえておくべきでしょう。
・住宅の購入・改修資金の贈与に限り、非課税枠を６１０万円に拡大
・住宅用太陽光発電設備に対する補助として２７０億円を投入
なかなか示唆に富む内容で、おもしろいと思います。
しかしながら、思うのは、定額給付金も含めて、なんとなく
「思いついたことを矢継ぎ早にやり続けている」
という感が否めないのは私だけでしょうか。
根本的な、日本という国を今後どうしていくのかとか、
中長期的な視点で今のあらゆる構造をどう再定義していくのか
みたいな面が見えてこないような気がするのです。
企業でいうと、戦術や戦闘レベルの施策は、ある程度のマーケティング理論に
のっとり、アイデアレベルからでもやってみる。
実際は、やってみないとわからない部分が多い。
でも、やらないともっと業績が落ち込んでしまう可能性が高い。
一方で、企業としてのミッションや戦略が明確に固まっていない。
今年はそれで急場を凌いでも、来年、再来年以降どうするのか・・・
というような状態でしょうか。
この手のマクロ的な戦略対策って、なかなか具体的なものが見えにくいですし、
成果もすぐには測りにくいものなので、政治家や官僚の皆さんも、
その対応が難しいのだと思いますが、それをあなた方がやらなければ
誰がやるのかってことですよね。
「中長期のマクロ戦略は社長が責任をもって意思決定するしかない」
というのと同じです。
冒頭の追加経済対策の財源は
結局そのうち10兆円ほどは赤字国債を発行するしかない様子です。
日本はすでに800兆円にものぼる借金を抱えています。
麻生さんも
「景気対策が最優先課題。財政赤字もいたしかたない」
とおっしゃっています。
言ってることはよくわかるし、そのとおりだと思うのですが、
結局、このツケは消費税の増額など、私たちの税負担に
かえってくるわけで。
15兆円の対策を講じている間に、同時に
国家としての、マクロ戦略も国には考えてほしいと思います。
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3月10日に7054円まで段階的に落ちていたものの、
先日、4月6日には一時9000円を超えるなど、
この1ヶ月弱の間に大幅な上昇を見せた日経平均株価。
3月決算に向けて、「3月危機」の声もあった株価に、いったい何が
あったのでしょうか。
これを「世界的な経済不況の回復」に対する安心感と見るには、
いささか違和感を感じてしまうのは、私だけではないでしょう。
この1ヶ月、アメリカでは、
FRBが29兆円もの自国の国債を買い取ることを宣言したり、
政府のバッドバンク構想（金融機関に対する不良資産の買取）で、
1兆ドルの不良資産の買取を目指すことが明らかになったり、
日本でも、年金や郵貯などの公的資金による株の購入よる下支え効果や、
日銀が金融機関が保有するコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債を
買い取るという措置や
日本政策投資銀行もＣＰ購入や企業への低利融資を実施という
異例の措置を矢継ぎ早に実施しました。
G20の共同声明や、そういえばWBCの日本優勝効果などもありましたね。
結論からいうと「期末越えの資金確保に目処がたった」ということと、
各国の金融安定化に向けた異例とも言える矢継ぎ早な措置が、
短期の危機・不安を一旦は、ぬぐっている状態と
言えるのではないでしょうか。
しかし、短期で見れば、これから5月の決算発表に向けて、
08年度の決算内容が下ぶれしてくることも予想されます。
中長期でもみても、各国が現在緊急措置的に取り組んでいる対策が
いつまでも続くとは思えませんし、また逆に言うとこの「緊急措置」を
いつはずすのか、またはずした後の実態経済に対する影響はどれほど
なのか、ということを考えると、まだまだ楽観視はできません。
と、いっている間にも
日本時間の朝に閉まった（7日）NYダウ平均株価は
前日比１８６．２９ドル（２．３４％）安の
７７８９．５６ドルです。
今朝の日経平均も180円ほどの下降傾向にあります。
これまでの1ヶ月
そして、これからの1ヶ月
不安定な動きを見せることになるのではないでしょうか。
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ここ数年、高齢者専用賃貸住宅が注目され始めています。
高齢者専用賃貸住宅とは・・・
教科書的には
要介護になる前の早めの住替えを促すために
「介護を受けながら住み続けられる新しい住まい」 の適切な普及を目指し
国土交通省が「高齢者の居住の安定確保に関する法律」
（略称：高齢者居住法）に基づいて2005年12月に制度化したものです。
つまり、高齢者用の住まいを、介護が必要になってから想定するのではなく、
健康な人が将来の不安を払しょくすることを考えて提供する。
終身建物賃貸借事業の認可を申請すれば、
賃借人が死亡した時に終了する賃貸借契約を結ぶことができます。
船井総研でも以前から、数少ない成長分野の１つであるとの認識を
もっていましたが、特にこの1～2年でこの事業に参入したいという
お客様の声が増えており、高専賃（略してこう呼ぶそうです）業界の
専門コンサルタントも存在します。
先日、東京建物が高齢者向けの賃貸住宅事業への
本格的参入を発表しました。
「グレイプス」のブランド名で首都圏を中心に、
バリアフリーなど高齢者に配慮した賃貸物件を展開するといいます。
マンションや戸建ての販売が冷え込む中、
高齢者の増加で需要が拡大している
高齢者向けの賃貸住宅を新規事業として育成するとのこと。
今、さまざまな新規分野でトップを走る企業に共通していることは
いかに早い段階から、マクロ的な視点で次の戦略のための準備に
時間とお金をかけていたか。
今後大きく広がる可能性のある高齢者専用賃貸住宅という
新しいマーケットにおけるリーダーシップを、どの企業が獲得するか。
それは、今（今まで）にどれだけ、先行的な戦略構築としかけに
時間をかけることができるかにかかっているのかもしれません。
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中小零細企業でも今、実際に業績を伸ばしている会社は
どういう会社なのか？
最近、よく我々に質問されるテーマです。
色々ありますが、こと不動産会社の場合、
「信用力」があるかどうか、
「信用力」がある会社のように見えるかどうか
に注意を払い、行動をおこしている企業
と答えるようにしています。
本blogでも何度もお伝えしているように、今の消費者、
特に不動産をもたれている方、また持とうとされている方は
今のこの時期に、大きな不安と迷いを感じています。
となると、実際、不動産の売買にかかわるとすれば、
やっぱり安心できる「大手」がいいよね という思考に
なり易いのもよくわかることです。
「信用力」を上げることは「ブランド力」を向上させることと
同義でありますが、そんなことが、中小零細企業に
今すぐにできるのでしょうか。
結論からいうならば
「今すぐできることから始めないといつまでもできない」
です。
ブランド化というと難しく聞こえますが、「信用力」を上げることは、
日々のひとつひとつの行動をいかに「その視点」でもって行動できるかどうか
にかかっています。
たとえば、売主に対する「査定報告」
いくつかの町の不動産会社の査定報告書を拝見しましたが、説明のやり方を
含めて、この会社に任せたい！と心から思える報告書は、ほとんど見かけた
ことがありません。
またポスティングされているチラシや、WEB、店舗の作り方などを見ても、
町の不動産会社で、「これはイケテル！安心できそう！」と思えるのは、
残念ながら、まだまだ少ないように感じます。
このような一つ一つの通常業務、細部にどれだけ魂を宿すことできるか。
中小企業のブランド化って実はこの行動の積み重ねだと思うんです。
今月の23日（木）、株式会社トーエーマーケティングという会社が企画した
上記のようなテーマに基づいたセミナーで、私がゲスト講演させて頂きます。
東京での開催ですが、もし、お時間がある方は、是非ご参加ください。
詳しくはコチラ
↓↓↓↓↓↓
http://www.toeimarketing.com/j0000/j1000/
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4月は、新入社員が入社してくるとともに、
10年度の新卒採用活動の真っ只中でもあります。
先日、クライアント企業様で興味深い話をされていました。
4月に入社してきた新入社員と、新卒採用で出会う学生たち。
今年は特に、新卒採用で出会う学生たちのほうが、
緊張感を持ってしっかりしているように感じる と。
もちろん、採用活動中の学生は内定を頂くまでに、
自分をアピールしないといけないので、気合が入っているということは
あるのでしょう。
しかし新入社員の新社会人諸氏たちも、新しい門出を向かえ
社会人として認められようと、気を引き締めて努力しているはず。
5月病というには早すぎますよね。
原因は、就職氷河期に入った採用環境の急激な変化にあると思われます。
サブプライ問題に端を発した世界的な金融不況は、今年に入り特に、
実態経済への悪影響が顕著にあらわれ、採用市場にも急激な冷え込みを
もたらしています。
記憶に新しい、日本総合地所の内定全員取消し騒ぎ
（その後日本総合地所は会社更生法の適用を申請）
のみならず、先日も、
入社式前日に内定を取り消したり、
（造船会社「カナサシ重工」）
入社式直後、半年間の自宅待機を命じたり
（東証１部上場の中堅繊維メーカー「セーレン」）
といった、今の就職活動生の肝を冷やすような、現実であふれ返っています。
「就職氷河期の採用者は優秀」
といわれる所以は、やはりそれなりにあるということでしょうか。
私は、企業にとって新卒採用は、キャリア採用と比較しても
特別な意味があると考えます。
まず、新卒採用という行為は１００％「投資」です。
中小企業が始めて新卒採用を始めるということは、
本当の意味で、人材に投資をし始めたということです。
これは企業にとって新しいステージに立ったといえるほど、
大きなステップアップであり、チャレンジだと思います。
さらに新卒を採用をするということは、
その人の人生を預かること。
もちろんキャリア採用にその要素がないわけではありませんが、
皆さんもご経験のとおり、新卒で入社した1社目の会社で学んだこと、
社会との交わり、経験は、一生、自分の働き方、生き方に少なからず
影響を与え続けます。
それだけに、ここまで育てて頂いた親御さん、そしてこれから彼らと
交わる社会に対して、大きな責任を有することになると思うのです。
企業側はそれだけの社会的責任を意識しながら採用活動に取り組み
学生もまた、それに答えられるだけの思いと将来の自分のあり方を
見据えた上での、就職活動を展開されるのが理想的ですね。
09年度の新卒社員と10年度の新卒社員を比較したときに
圧倒的な差がでるかどうか・・・
就職氷河期末期に社会人となった私も（笑）、
じっくり見極めてみたいと思います。
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４月は新しい期の始まりで、やはり気持が一新されます。
弊社は１２月決算ということもあるので、３月決算の会社と比較すると
そのあたりの「新鮮さ」が少ないのかもしれません。
それでも新入社員が入って来たり、何よりも３月決算のクライアント企業様
において目標や人事、組織が一旦リスタートされる場面に立ちあうと
気持も新たになります。
昨日もお客様先で「０９年度の方針発表会」に参加し、
０８年度の実績結果と０９年度の方針、目標を
全員で共有する場に参加させて頂きました。
不動産売買、賃貸、リフォームを手がけている会社で、昨年度頭から
お付き合いが始まったお客様でしたが、これだけ市況が厳しい中、
本当に素晴らしい結果を残して頂きました。
我々がどれだけ貢献できたかは別として、
結果からいうと昨年対比で
営業利益ベースで２１６％アップ
経常利益ベースで１５０％アップ
という素晴らしい結果に終わる事ができました。
０８年度、私のお客様の中で最も業績が向上した企業となりそうです。
以前からもお伝えしているように、不況期は全ての企業で
業績が低迷しているわけではありません。
より消費者の商品、企業、営業マンに対する選別の目が厳しくなるが故に
「イケテル企業、売れる商品、イケテル営業マンには、より消費が集中し
中途半端な企業、売りにくい商品、普通な営業マンからは、より消費が
逃げる」
ということです。
そのために短所是正ではなく、長所進展型の戦略で、
圧倒的な強みを磨き上げる事が必要不可欠な戦略テーマ。
言葉で言えば、また頭で考える事は簡単ですが、行動に移すのは
意外に難しいこと。
先のクライアント企業様は昨年度、それを徹底してやり続けた結果と
言えるのかもしれません。
また心新たに、０９年度の更なる躍進と、その為に我々も最大限の力を
発揮したいと誓う、昨日の「方針発表会」でした。
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ある程度大きな書店にいき、
そのレイアウトや売り出している本達を見ると、
今の時代の背景や傾向が垣間みれるような気がします。
サブプライム問題が表面化して以降、特に昨年９月の
リーマンブラザーズの破綻以降、書店にならぶこの手の
経済書、ビジネス書の数が驚く程多い事に、
皆さんもお気づきのことと思います。
最も目につくベストな場所に、特設コーナーを設けて
キャンペーンのごとく展示されている書店も少なくありません。
もちろんそうしているのには、理由があります。
ズバリ売れているからです。
個人的には、この手の本、多少なりとも自分の仕事に関係しますし、
内容も嫌いではないので、昔からよく手にとっていたのですが、
今は、これまで経済学のケの字にも触れた事のないような人も、
積極的に購入しているそうです。
しかも読みやすい簡易なものだけではなく、ページ数が多く
かなり読み応えがある経済書が売れているといわれています。
１万部売れれば良い方といわれているビジネス書の世界で、
例えば、
中谷巌さんの「資本主義はなぜ自壊したのか」
（集英社インターナショナル）
という本などは、１４万部を突破しました。
ちなみに３６８頁の分厚い本です。
さて、このような現象がおこる理由、
いくつかあると思います。
まずは、みんな、やはり今の時代に不安を感じているという事。
１００年に１度と言われる経済危機を目の当たりにし、
一方で自分が出来る事には限りがあり、何となく
将来に対する不安のみが先行する。。
やはり何かにすがりたいという不安心理が強く働いている
のだと思います。
そう考えると、
プロレタリア文学の代表作である
小林多喜二の「蟹工船」がバカ売れしたり、
宗教作家である
ドフトエフスキーの「カラマーゾフの兄弟」
が再び売れているというのも、
納得できるような気がします。
あと思うのは、こんな時期だから
「じっとこらえて勉強しよう」
という思考になる人が多いということも想像されます。
不況期は自己啓発系のセミナーや、
社会人向けの学校などに多くの希望者が集まると聞きます。
「今は耐え忍ぶ時期だ」という割り切りのもと、
自己成長や自己投資に時間をさく人が増えるものと思われます。
さて、前置きが長くなりましたが、
このような「本屋の棚割り、売れ行き」の傾向から何を学ぶべきか。
そうです。不動産に関わるビジネスをされている皆様も
エンドであるお客様が、このような不安心理に苛まれている
という現状を再認識し、その不安心理に答えるサービスや商品、
付加価値が求められているかもしれない と思考してみてほしいのです。
そのような商品やサービスであれば
今の「ビジネス経済書」のごとく、
バカ売れする可能性もあるという事です。
混迷する今の世相だからこそ、頼れる本物の専門家、スペシャリスト
またはそんな企業には、需要が集まると思うのです。
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今回のG２０ めちゃくちゃ重要だと思ってます。
G20の結果次第によっては、今後の世界経済の回復スピードに
大きな悪影響を与えるものと思われます。
金融規制強化のフランス＆ドイツ
対
財政出動優先のアメリカ＆イギリス
の対立の構図が色濃く見えています。
仏大統領のサルコジさんは
金融規制が合意できなければ、
「退席も辞さない」
と強気の発言をしていますし。
1930年代の大恐慌では、
いろいろありますが、結果的に戦争になったんですよね。
北朝鮮のミサイル問題もありますし、
保護貿易の問題も出てきています。
G20、なんとかうまくまとまってほしいと思います。
麻生さんも存在感を示してほしいですね。
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昨日OECDが発表した「世界経済見通し」によると、
日本のＧＤＰは０９年には
マイナス６・６％
にも達すると予想されています。
ＯＥＣＤ加盟国全体ではマイナス４・３％。
さらに、日本は２０１０年もマイナス０・５％との予測なので、
この予測があたってしまうと、０８年（マイナス０・６％）から
GDP値で３年連続でマイナス成長率となってしまう。
経済学上、一般的には GDPの３年連続のマイナス成長は
「恐慌」
と定義づけられるのですが・・・
昨日の、blogでも取り上げた五木寛之さんの言葉が身にしみます。
「これからはGDP成長率を気にする国のあり方は無意味。
とういうか無理。
GDPは減少してもいいじゃないか。GDPは減少しながらも、
日本という国の心豊かさや幸福感、成熟感に各国から尊敬と
羨望の念が集まるそんな国づくりを目指すべきだ」
どうやらOECDの予測は、五木さんの「覚悟」という言葉を
裏付けてしまっているようですね。
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