昨日、政府・与党は、追加経済対策の財政支出について

１５兆円程度とする方針を固めました。

経済対策の補正予算としては、過去最大となるようです。

過去最大どころか、これまでの最大規模の2倍程度にになります。

その中身ついては、ニュースや新聞報道で取り上げられているように

いろいろ、おもしろい内容になっているようです。

例えば・・・

・購入価格の５％分を国負担で他の省エネ商品購入に充てられる

「エコポイント」として還元する制度

・環境対応車への買い替え促進策として普通車１台当たり２５万円を補助

・省エネ型の地上デジタル放送対応テレビの普及を後押しするため、

購入費の最大１３％（上限３万９０００円）を支援

・1年間、幼児１人当たり３万６０００円の「子どもと家族応援手当」の支給

また、我々、不動産ビジネスに携わるものとしては、次の2点ぐらいは

おさえておくべきでしょう。

・住宅の購入・改修資金の贈与に限り、非課税枠を６１０万円に拡大

・住宅用太陽光発電設備に対する補助として２７０億円を投入

なかなか示唆に富む内容で、おもしろいと思います。

しかしながら、思うのは、定額給付金も含めて、なんとなく

「思いついたことを矢継ぎ早にやり続けている」

という感が否めないのは私だけでしょうか。

根本的な、日本という国を今後どうしていくのかとか、

中長期的な視点で今のあらゆる構造をどう再定義していくのか

みたいな面が見えてこないような気がするのです。

企業でいうと、戦術や戦闘レベルの施策は、ある程度のマーケティング理論に

のっとり、アイデアレベルからでもやってみる。

実際は、やってみないとわからない部分が多い。

でも、やらないともっと業績が落ち込んでしまう可能性が高い。

一方で、企業としてのミッションや戦略が明確に固まっていない。

今年はそれで急場を凌いでも、来年、再来年以降どうするのか・・・

というような状態でしょうか。

この手のマクロ的な戦略対策って、なかなか具体的なものが見えにくいですし、

成果もすぐには測りにくいものなので、政治家や官僚の皆さんも、

その対応が難しいのだと思いますが、それをあなた方がやらなければ

誰がやるのかってことですよね。

「中長期のマクロ戦略は社長が責任をもって意思決定するしかない」

というのと同じです。

冒頭の追加経済対策の財源は

結局そのうち10兆円ほどは赤字国債を発行するしかない様子です。

日本はすでに800兆円にものぼる借金を抱えています。

麻生さんも

「景気対策が最優先課題。財政赤字もいたしかたない」

とおっしゃっています。

言ってることはよくわかるし、そのとおりだと思うのですが、

結局、このツケは消費税の増額など、私たちの税負担に

かえってくるわけで。

15兆円の対策を講じている間に、同時に

国家としての、マクロ戦略も国には考えてほしいと思います。

不動産ビジネスの経営戦略コンサルティングを行う 船井総研REBチームサイトも合わせてご覧ください。

船井総研REBチームでは、業種別勉強会を開催します！ 初回のみ無料ご招待!!奮ってご参加ください。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！