昨日の日立に関するblogでも触れた

「公的資金で一般企業を支援する政府の新制度を

活用した資本増強」

いわゆる改正産業活力再生法（産活法）が

今日、参議院を賛成多数で可決、成立しました。

閣議決定を経て、３０日にも施行の見通しだということです。

対象は、金融危機の影響で

自己資本が毀損した企業で、

原則３年間で収益性の向上が見込まれる事業計画を策定し、

経済産業省など所管官庁の大臣認定を受けた企業。

公的資金の認定基準は、政府が３０日までに詰めるが、

１．売上高が四半期ベースで前年比２０％減、

２．雇用規模が連結ベースで国内５０００人以上、

３．民間金融機関の協力

などを条件とすることで調整中。

上記の条件、特に１、２に該当する企業だけでいえば、

その数は、とても多いのではないでしょうか。

昨日お伝えした日立の他・・・

エルピーダメモリ

東芝

パイオニア　が

活用する方向で検討に入っていることが明らかになっています。

これは、結果的には財務体質が強化されて破たんリスクが低下するので

一時的には安定するのでしょうが、

実質国有化に近い状態になる企業もあらわれるでしょうし、

将来的には利益が希薄化する懸念もあります。

いずれにしても

政府が民間企業に介入するという点については

十分そのリスクを考慮する必要があると思います。

そのリスクは十分にわかっているけど、利用せざるを得ないという会社が

上記企業なのでしょうが・・・

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