不動産開発・賃貸の東証・名証2部上場

中央コーポレーション

（資本金33億6176万5789円、

名古屋市中区栄2-5-1、代表植野晃年氏、従業員87名）　が

本日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、

保全命令、監督命令を受けました。

負債総額３４０億円です。

またもや上場不動産会社の倒産です。

名古屋では老舗のデベロッパーですね。

もともとは繊維商社だったのですが、長引く繊維不況の影響から

不動産事業への事業転換を進め、最近では

分譲マンション、投資用マンション、賃貸用オフィスビル、商業施設などの開発・販売

などを展開されていました。

繊維メーカーが不動産開発業を展開する流れは、一時期はやりました。

東レやユニチカなどもそうですね。

今日は大阪の戸建分譲住宅販売

ウエスト・ハウス株式会社も特別清算開始決定を受けました。

不動産業、厳しさが続いています。

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