厚生労働省が昨日（21日）に発表した国民生活基礎調査によると、

07年の1世帯当たりの平均所得は前年比1.9％減の556 万2000円で、

1988年からの過去19年間で最低の値となります。

1994年が664万2000円だったので、ほんの１０年あまりで

おおおそ１００万円も平均所得が下がった事になります。

今回の発表は０７年の統計なので、昨年０８年は更に下降している

ような気がしますね。

これも話だけ聞くと、いかにも

「不景気の影響で、日本の世帯所得は大きく減少している」

とネガティブな情報として取り上げられやすいのですが。。

そう単純ではありません。

厚生労働省のグラフを見ると、下落は既に

９４年をピークに、その翌年から下がり続けています。

つまりここ２〜３年のお話ではありません。

となると、構造的なものと考えざるを得ませんね。

こう考えると

１．１世帯あたり所得なので、１世帯あたりの人員数が減少しているという

事実も大きく影響する。

つまり、一人世帯、二人世帯が極めて多くなって世帯あたりの労働力が

減っているという事です。

２．あくまでも平均所得。つまり上記一人世帯などにおいては、

フリーターやニートと呼ばれるような年収の低い層の数が拡大している。

３．よって平均的な一般世帯の収入が約１０年で約１００万円も下がった

というような印象が持たれる今回のような結果も、上記１．２を考慮すれば、

世帯属性の分散化（核家族から更に１人世帯、二人世帯へと分散）と、

低所得一人世帯の拡大がその背景にあると

考えられるのではないでしょうか。

こういうデータを見ても、天の邪鬼じゃないですが、

いろんな角度から再検討すると、違った真実が見えてきます。

不透明な時代だからこそ、経営の舵取りにおいても

マスコミや報道が伝えるニュアンスにのみに頼らない

独自の思考力・判断力が必要なのだと感じます。

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