こどもの日に合わせて総務省が

4月1日現在の日本の子供の数（15歳未満人口）を発表していました。

それによると、前年比11万人減の

１７１４万人で、比較可能な1950年以降最小記録を更新しました。

28年連続減少で、

総人口に占める子供の割合は１３．４％と

これまた過去最低とのことです。

ちなみに都道府県別で、

子供割合がもっとも多いのは沖縄県の１７．９％

最も低いのは秋田県　１１．８％

世界の中でも低い部類に入る日本。

国連人口統計年鑑（06年版）によると・・・

ドイツ１３．９％、フランス１８．３％、中国１９．０％

米国２０．２％、インド３５．３％

日本は先進国の中でも圧倒的に高齢化が進展していると

言われていますが、それとともに、この少子化も世界の中でも

日本は進んでいるということをあらためて認識させられました。

この報道も、少子化は、日本の将来の労働力、

つまり労働力人口の低減を意味し、

お得意の悲観的なニュースとして、捉えられやすいのですが。

少し見方を変えてみるとどうでしょうか。

労働力人口とは満15歳以上の人口のうち，

就業者・休業者・完全失業者の合計を指します。

学生とか、専業主婦等、職をもたず，職を求めない人以外は

すべて、労働力人口ということなります。

つまり少子化、高齢化が進んでいるというのであれば、

元気な60、70歳以上の働く気力のある方々が、働ける場を

創造することができれば、労働人口も労働力もそれほど

下がらないはずです。

実際、総務省の労働力人口の推移や今後の予測を見てみると

少子化の拡大割合ほど、労働人口の減少は進んでいないですし、

将来の減少予測もそれほど大きなものではありません。

働く意思をもつ高齢者をどう活用していくか。

このテーマは

年金問題

（だれからお金を集めどうやって配分するか）　や、

日本型の正社員の雇用システム

（正社員は若いときには損（生産性以下の賃金支払）を受け、
将来、その分を取り返す（生産性以上の賃金払い）というシステム）

といった構造的な改革を含めて、これから日本が世界に向けて

見本を見せていかなければならないテーマだと思います。

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