いよいよGMが来月の１日に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）

の適用を申請する見通しが固まったようです。

「事前調整型」といわれる

破産法手続きで、早期の再建を目指すということです。

中身を見てみると

２７０億ドル（約２兆６０００億円）の無担保社債を保有する

債権者に債務削減の見返りとして、

再建後の新GMの株式１０％に加え、

１５％新株引受権（ワラント）を付与するというものです。

政府はGMに対して更に３００億ドルを追加融資し

株式の７２．５％を取得。

実質国有化ということになります。

２７０億ドルの無担保社債という、その規模にも驚かされますが

いずれにしてもその対価は新生GMの再建次第ということに

なります。

製造業での世界最大規模の破綻。　

２６万人にも及ぶグループ社員。

取引先のディーラーや、部品メーカー、広告代理店を加えれば７０万人。

日本においても、帝国データバンクの発表によると、

１０２社が売掛金の回収ができないなど不良債権を抱える可能性がある

といわれています。

過去に経験したことがないほどの大きな世界的企業の破綻。

それだけにその影響がどこまで広がり、いつ収束するのか。

冷静に見守りたいと思います。

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