REB リアルエステートビジネスチームブログ

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2009年06月30日

5月 新設住宅着工、30.8%減 6カ月連続の前年割れ

国土交通省が30日発表した5月の新設住宅着工戸数は、

前年同月より30.8%少ない6万2805戸

前年割れは2008年12月から6カ月続いています。


季節性を考えた年間の着工戸数にひき直すと

75万8000戸のペースとのこと。

減少傾向にあった07、08年度実績でさえ100万戸だったことを考えると

75万戸という数字は、かなりびっくりな数字です。

特に、落ち込みがひどいのは分譲マンション。

最近、アウトレットマンションなどで見られるような大幅に値引きされたマンションが

ちょくちょく売れ出しているので、マンション市況が若干回復しているように

見られますが、実際は、新築の着工数は低迷し続けています。

5月も前年より6割も少ない6130戸です。


住宅業界にとっては今年も厳しい冬が続きそうです。

最近取材を含めて、色んな方から不動産市況(特にマンション)の底はいつなのか

という質問をされますが、私はかなり厳しい見方を持っています。

経済もさることながら政治も混迷を続けている今の状態では

日本経済の本格的回復は遠いように思えてなりません。

経済の回復なしに、本格的な住宅需要の復活は、いくら政府の住宅需要に対する

手厚いサポートがあったとしても、見えてきません。

自民党も民主党も、このような時期だからこそ

しっかりして欲しい!!と心から祈る気持ちです。



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2009年06月29日

100年に1度の不況は終わったのか?

今日、主要国の中央銀行で組織する国際決済銀行(BIS)が発表した

2009年の年次報告書によると、金融市場の混乱が始まった2007年夏以降に

日米欧などの主要金融機関が計上した損失額は

計1兆315億ドル(約98兆円)

に達したと伝えました。

凄い額ですね。。。

ただし、発表のポイントは、

BISの見方としてこの損失は、

融資先企業の経営悪化や失業率の増加などで

今後も拡大する

との見通しを示したことです。

更に、今の各国の景気回復機運の現状を踏まえた上で

「景気刺激策が一時的に成長を押し上げるが、その後は長期低迷に入る可能性がある」

との見方を示しました。

まだまだこんなものではないと言っています。

彼らの言い分を見てみると、

各国政府の問題解決に向けた銀行への圧力のかけ方が

十分でないとしています。

問題資産を主要銀行のバランスシートから外すための政府の措置が、

十分に迅速だったとは言えないということです。

どちらかというと債務保証や資本を重視したため、本質的な不良債権の

処分にはいたっていない。

景気回復のカギは

1.銀行に損失を計上させ、不良債権を処分させる

2.その後資本を増強

という手順を踏むべきだと主張しています。


まとめると、今の景気回復は、とにかく血を止めるために

止血剤を投与しまくった結果、一時的に血がとまったかのように

見えているが、根本的な怪我は完治しておらず、血が噴出す手前の

段階で留まって溜まっている といった状態でしょうか。

次に血が出てくるととめどなく流れ続けるかもしれないという事です。

まだまだ油断は禁物のようですね。



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2009年06月28日

管理組合向けセミナー

今日は大阪府の和泉市で、日本ハウズイング㈱主催の

管理組合向けセミナーにゲスト講演させて頂きました。

日曜でかつ有料のセミナーにも関わらず、参加頂いた居住者の

皆様は、やはり熱心そのもの。

私の話のみならず、一緒に講演させていただいた

千里金蘭大学の、藤本教授のお話にも熱心に耳を傾けて

いらっしゃり、メモも沢山取られていました。

このようなマンション管理に積極的な居住者がどんどん増えれば、

日本のマンションも、今後心配されているような、スラム化や

高齢者の孤独死といった問題も解消されるのでしょう。

問題は、今日のようなマンション管理に意識が高い居住者を

組合の中でどれだけ増やすことが可能かどうか・・・。

藤本教授のお話の中で印象的だったのは

「マンションと戸建の4つの違い」について。

1.共同で生活すること

2.共同で利用すること

3.共同で所有すること

4.共同で管理すること

この4つの共有、つまり戸建との違いを意識することが

最も重要だとおっしゃっていました。

なるほどな。

意外にマンションを選択した人に限って

「わずらわしい近所づきあいから解消されたい」

という想いを強く持っていらっしゃる方がいらっしゃるようです。

本当は逆なんですよね。

共同ですんでるからこそ、「共同」で考えなければならないことが

沢山あるということですよね。

マンション管理会社は、そのサポーターとして、いかに管理組合と

ダックを組んで組合運営、マネジメントを徹底できるか。

それが今のマンション管理に求められているのだと思います。

管理に対して管理組合と管理会社が利害関係を超えて共に考えていく。

そんな理想的な管理会社と管理組合が増えるように

私も微力ながら、努力していきたいと、想いを新たにした今日の一日でした。



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2009年06月27日

トヨタ プリウス好調

先日、株主総会を終えたトヨタは、10年3月期も8500億円の赤字になる見通しを

発表しており、厳しい現状はしばらく続くことを予想させました。

今期、14年ぶりに創業家出身の社長となる豊田章男副社長などの

新役員も選任され、新生トヨタが本格的にスタートしました。

そんなトヨタに、嬉しい話。

プリウスが売れまくっています。

そういえば、先日も郊外のショッピングセンターに行った時、

目の前を通りかかる車が、たまたまかもしれませんが、

プリウスが連続で、通り過ぎました。

「やっぱプリウス売れてんなぁ~」

先月発売の新型プリウスがすでに20万台も受注しており、

工場の生産ラインも追いつかないようで、今日の発表で、

「プリウス」などを生産する堤工場(愛知県豊田市)で、7月から休日出勤を

再開することを明らかにしました。

電気自動車やハイブリット車は、構造的な転換期に差し掛かっている

自動車産業の今後の生き残りをかけた、重要なコンテンツ。

世界に名だたる日本のトヨタとして、華麗なる復活を望みたいと思います。



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2009年06月26日

お客様のニーズを捉える

「お客様のニーズを捉える」

という言葉は、今日では使い古されているような感さえありますが、

商売をする上で、最も基本的かつ必要不可欠な要素の1つとして

挙げられでしょう。

その為に「ヒアリングを徹底しましょう」とか、その為の

「真のニーズを引き出す質問話法はコレだ」というようなノウハウ本も

本屋で良く見かけますよね。

一方で、本当に相手(お客様)が真に望んでいることを理解し

アウトプットすることは至難の業。

顔では笑って、心では別のことを考えている

しかも出会ってまもないお客様などが、本当のニーズや想いを

さらけ出すことは極めてマレ。

そうなると、いかに少ない会話の端々に垣間見れる

お客様自身も気づいていないかもしれないような、真のニーズを

捉えられるかどうかは、究極的には、ロジックではなくて、

感覚で感じることができるかということになってきます。

この感覚というものを磨く為には、

日ごろから、相手に対する気遣いや、配慮、思いやり、などに

長けた人が身について持っている「察知力」といったようなものを鍛える

必要があります。

KY(空気読めない)の逆ですかね。

これは普段からの訓練です。

相手がこう思っているんじゃないか?と先読みし、配慮し、行動することが

できる人は上司や部下、友人や親族関係においても良好な関係を

構築できているはずです。

根本的には人と人の関係は、営業や提案においても同じです。

もっとやさしく、気遣いのできる人にならなければ、と

私自身も思う、今日のテーマです。


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2009年06月25日

強欲資本主義は終わらない?

Bloombergによると

ゴールドマン・サックスグループの従業員が同社史上で

最高額のボーナスを支給される可能性があるだと報じました。

1-6月(上期)利益が急増したためだということです。

サブプライムローン問題や、リーマンショック後も、賢く良いポジションを保っている

ゴールドマンサックス。

これまでにもゴールドマンの賢さぶりは何度か取り上げています。
AIGも巨額報酬て・・・

それにしてもこの報道が事実だとすれば、

過去最高のボーナスの殆どは元をたどれば、AIGの損失補填、もっといえば

米国の税金であるはず。

今朝、このニュースを見た時に、思い出したのは

村上ファンドの村上さんが

「金儲けっていけないことですか」

と発言したあのシーン。

資本主義の崩壊、共生社会への転換点といわれていますが、

何をいわんや、むしろ優勝劣敗がより鮮明となり、より資本主義化の傾向が

強くなっているように感じます。



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2009年06月24日

三井のマンションと戸建 住宅設備 共同調達へ

三井不動産グループで、マンションを手がける三井不動産レジデンシャルと、

戸建住宅を手がける三井ホームの2社がシステムキッチンなどの

住宅設備機器の一部で共同調達を始めると発表しました。

両社は合計で年間、3500から5000戸ほど住宅を供給しています。

これらの住宅の住宅設備を共同購入することで、

年間で、今より2億~3億円の経費削減が見込めるとのことです。

注目すべき点は、

対象となる住宅設備商品そのものを2社が共同で

独自の商品を企画・開発するという点。

それをメーカーに発注するという形になります。

これは単に経費削減効果が素晴らしいということだけでなく、

今後、住宅メーカーと住宅設備メーカーとの関係性や、構造が大きくかわっていく

可能性を秘めています。

ある程度の規模が必要になるのでしょうが、エンドユーザーと直接的接点のある

ハウスメーカーが住宅設備も独自に開発してしまう。

それによってコスト効率があがり、消費者もハウスメーカーもお得というわけです。

このような傾向が進めば、ただでさえ寡占化の傾向が強い住宅設備市場において、

ますます優勝劣敗が激しくなるような気がします。

いろんなところから、構造の変化、進化が進んでいるように感じます。


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2009年06月23日

日経平均全面安 9549円61銭

今日の日経平均は全面安となり、

約3週間ぶりに9600円を割り込みました。

昨日の世界銀行が発表した、景気見通しの下方修正がダウに反映し、

その後日経にも反映したということろでしょうか。

先日このblogでもお伝えしたように、世界銀行の見方は、今、世の中に

底打ちが広がっている事とは対照的に、

非常に厳しい見方をされていました。

IMFと世界銀行

ちなみに世銀の見通しでは

「各国の金融政策への対応がシステム全体の崩壊を

阻止したものの、経済危機は今も進行中である」

としたうえで、世界経済全体の成長見通しを、戦後最悪としていた

前回の3か月前の予測より、さらに1.2ポイント低い

マイナス2.9%へと大幅に下方修正しました。

国別でみても、日本もアメリカもヨーロッパ圏も軒並み前回より下方修正されました。

中国とインドのみは上方修正しているという点も注目すべき点ですね。

先日、久しぶりに日経平均が1万円を超えたのが6月11日。

やはりまだまだ地固めできるほどの水準にはなっていないということでしょう。



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2009年06月22日

高級車アウディをカーシェアリング

以前、この不況期の新たなビジネスの兆しとして、

カーシェアリングを取り上げました。

新たなビジネスの兆し

今日は、

高級車のアウディジャパンと住友不動産が7月下旬から

「カーシェアリング」事業を開始するというニュース。

高級輸入車に特化したカーシェアリングは国内初。

まずは住友が持つ港区の「泉ガーデン」に勤務する人と住人を対象に

始めるとのこと。

だいたい普通に買うと約490万~680万円の車をシェアリングするということに

なるので、当然対象は、富裕層なのでしょう。

それにしても富裕層に対して、高付加価値のカーシェアリング。

単に車をシェアするだけでなく、質にもこだわろうという思考だと思うのですが。

このニュースを聞いたときなんとなく違和感を感じました。

大々的にプレスリリースもされているので、各紙が取り上げているのですが。


ちょっと考えてみると・・・正直、はやる(売れる)イメージが付かないのです。

カーシェアリングとはそもそも、

・ECO思考に基づく自動車による環境破壊の抑止 とか

・車所有者の経費削減

などが、その事業を成り立たせる根源的需要要因だと思います。

だからこそ、この不況期に注目されつつあった。

それを富裕層向けに高級車を貸し出すというのは、なんか理にかなっていない

ような気がしませんか?あべこべというか・・・

もちろん高級賃貸住宅に限定したサービスとして、

コンシェルジェサービスと同様に、付加価値サービスの一環という

位置づけであって、そんなに販路を拡大するつもりはないのかも

しれませんが。それにしてもです。

皆様も、少しでも自分が理にかなわないな、納得できなと思われるモデルや

手法には注意が必要です。

一度立ち止まって、自らの警笛に耳を傾けてみてください。

意外にその違和感は正しかったりするものです。



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2009年06月21日

フット・イン・ザ・ドア・テクニック

クライアント企業様とのお打合せの際に、

「フット・イン・ザ・ドア・テクニック」

の話題に触れました。

「フット・イン・ザ・ドア・テクニック」とはマーケティング、どちらかというと

セールスですかね?でよく使われる古典的なテクニックの1つ。

お客様に比較的、購入障壁の高い商品を売る際には、

まず気軽に購入できる小さな注文をとるところから始める。

そうすると、本来の目的である「購入障壁が高い商品」の購入

に対するハードルも下がるというものです。

ちなみに、「フット・イン・ザ・ドア・テクニック」と言う言葉は

セールスマンが、片足を入れてドアが閉まらないようにしてしまえば、

もう売ったも同然だというところから来ているようです。。

イメージは良くないですよね(^^;

ただ、片足を入れよとまでは言わないまでも、

よくセールス研修や、営業ノウハウ本などで、

「まずはどんなに小さな商品でも、購入いただく事が重要。

それがたとえ、得られる利益に対して手間と時間が見合わない

商品だったとしても」

とか

「まずは5分でも10分でも話を聞いてもらうことが重要」

というお話は良く聞かれると思います。

これは社会心理学でいうところの「コミットメント」というものが

大きく働いています。

つまり、人は一度自ら同意したことに対しては、それを正当化しよう、

一貫性を持たせようと潜在的に思い込む性質があるからです。

「自分が選んだこの商品は買って正解だった」

とか

「自分が選んだこの人(商品)は、正しい選択だった。」

(だからも、これからもこの人(企業)から商品を買う)

(→次のセールスや、商品を否定することは、一度受け入れた最初の商品、

そしてそのような選択をした自分自身を否定することになる

という心理が働く)

と信じたい気持ちがあるのです。

だからまずは小さいな同意=コミットメントを得ようという考え方です。

船井流マーケティングでは、

「入り口商品や最下限商品に魂を入れろ」

といいますが、それもこの考え方に照らし合わせると、

その理由がわかると思います。

「一点突破全面展開」

なども同じですね。

自社の最下限商品、入り口商品にどれだけ魂を込めていらっしゃいますか?

それで全てが決まるといっても過言ではないのです。



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2009年06月20日

マルクスの資本論が売れる

マルクスの資本論が昨年の4倍以上売れているといいます。

100年に1度の危機と言われて、古典の経済書や、往年の名著を

読み直すブームが起こっているようです。

温故知新という言葉通りではありませんが、最新の様々な本を読むのも

いいのですが、「これだけは絶対押さえておいたほうがいい」という

キーブックは、過去数十年間(場合によっては数百年間?)

読まれ続けている名著にあることが多いのです。

そんな読むべくキーブックの見つけ方は、例えば、最近の経済危機や

資本主義の崩壊を占なう本などの最後の「参考文献」を開いて見てください。

どの本にも必ずといっていいほど、あがってくるような本があります。

上記、「資本主義の危機」といったテーマの例で言うと、

例えば、

「歴史の終わり」 (フランシス・フクヤマ)

「文明の衝突」 (サミュエル・P・ハンチントン)

「帝国以後」 (エマニュエル・ドット)

あと、最近はハイエクの著書などはよく出てきますよね。

経営、マーケティングでいうと、

ドラッカーとかマイケル・E・ポーターの名著のような存在です。

今の思想の本質、根幹となっている名著を先に読んだ上で、

最近の読み物を読むと、また違った角度から理解できたり、発見できたり

するように思います。

本質を捉える訓練にもなりますね。


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2009年06月19日

株主総会本格化近づく

今日、出張のため、新幹線で某ターミナル駅に降り立つと

出口に一人の女性が案内板を持って立っていました。

その案内板をみると、それは

某企業の「株主総会」の会場への案内

でした。

そうか、もうそんな時期かぁと。


来週から本格化する上場企業の株主総会。

今年の株主総会は波乱の予感がしますね。

かつてない程の巨額の赤字に対する釈明を、株主にしなければならないからです。

しかも今期、来期の見通しも、まだまだ明るい予測は立てられない。

市場のせいといえば、それまでですが、株主もだまってはいられないでしょう。

今年の株主総会。注目していたいと思います。



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2009年06月18日

政府は「景気底打ち宣言」したけど

今日、日本政府は事実上の「景気底打ち」宣言をしました。

2009年6月17日に発表した6月の月例経済報告で、

景気の基調判断を2か月連続で上方修正しました。

その上で「一部に持ち直しの動きがみられる」と、

「悪化」の表現を7か月ぶりに削除しました。

うーん。この発表はいかがでしょうか。

本当に底入れと言えるのでしょうか。。

先日来お話しているように、マクロ的にはまだ底入れは遠いように思うのですが。

以前にも、船田元・経済企画庁長官(当時)が「景気はおおむね底入れした」と

表明したものの、その後の急激な円高や冷夏で撤回に追い込まれた

平成5年6月の事が思い出されます。


心配する一番の要因は雇用と、それに連動しますが、消費です。

雇用が安定せずに、心理的な消費の落ち込みがこれからも悪化すると

また再度落ち込むリスクはまだまだ内在しているはずなのです。

巷では 「100年に1度の危機の嘘」 みたいな話もささやかれ始めた

ようですが、それを判断するにはまだ早すぎるよように思います。

決してネガティブ路線を推しているわけではありません。

正確な情報を掴むことと、ある程度の「覚悟」が必要だと、お伝えしたいのです。

覚悟とは

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2009年06月17日

大和証券グループ REITを傘下に

NIKKEI.NETより抜粋します。

大和証券グループ本社が大手不動産ファンドの

ダヴィンチ・ホールディングス系列の不動産投資信託(REIT)に

100億円を出資し、傘下に収める。

同時に同REITの運用会社をダヴィンチから数十億円で買収。

昨年からの価格急落により、不動産市況が割安圏に入ったと判断。

REITの運用や販売などの不動産ビジネスに本格参入し、

収益源に育てる。

昨今のJ-REIT市場の低迷は明らかで、市場関係者も苦労されている

ようですが、ここ最近、官民ファンドによるJ-REIT市場の支援など

明るいニュースも聞こえつつある最中。

国内証券会社がREIT運用に参入するのは今回が初めて。

大和とすれば、不動産価格が急落するなか、賃料はあまり

下がっていない今を買い時だと判断したのでしょう。

それにしても、

「継続企業の前提に関する注記」が出ているダヴィンチ。

ダヴィンチにすれば出口戦略としてのREITだったはずなのですが。

以前、金子社長は他のREITの買収も検討する!というようなREITに対する

積極的な方針を明らかにしていたのですが、それだけに、

今回の大幅な方針転換は「資金繰りの厳しさ」を露呈しているのでは?

と疑ってしまいますよね。

J-REIT市場もあらたな展開に入りつつあるようです。


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2009年06月16日

マンション在庫は5ヶ月連続の減少

不動産経済研究所が16日発表した5月末の首都圏のマンション販売在庫は、

前月末比5・2%減の8333戸で、

5か月連続の減少となりました。

マンション市況は回復したのか?

不動産経済研究所の見解では「底を打った」といっているようですが、

本当にそうでしょうか。

5月の発売戸数は3538戸で、

前年同月比19・4%減、前月比35.0%増。

平均単価は4548万円で、

前年同月比7.5%減、前月比15.1%増

これをみると在庫は減って販売戸数、平均単価とも

前月よりは良くなっているようですが、

まだ前年対比では減少傾向にあることがわかります。

在庫も8300戸と昨年の同じ時期には1万戸以上あったものから

比較すればだいぶ減ったことになりますが、

マンションの価格が上がり始めた05年当時の在庫が5000戸前後

であったことと比較すると、まだまだ多いように感じます。

今日はくしくも株価が反落し、日銀の金融政策決定会合における

白川さんのコメントにも、底打ち感の判断はしめしませんでした。

マンションも「底を打った」と言い切るにはまだ早いように感じています。



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2009年06月15日

お客様の不安心理

マーケティングの1手法として、少なからず

「お客様の不安をあおる」

事が効果的だと、聞かれたり、読まれたりしたことは、

皆さんも1度や2度はあることでしょう。

そこに若干の後ろめたさを感じながらも、顧客心理をつく手法として

長年、効果的だと信じられてきました。

実際チラシやDM、HPのキャッチコピーなどに

「今のままでは●●ですよ!」

「他の事例では●●なことになりました。貴方は大丈夫ですか?」

といったようなネガティブなイメージを喚起させる物を

未だによく見かけます。

私の個人的な経験や、これまでの実績からすると、「これだけ」では

あまり効果があがりません。

その不安やリスクを回避するための具体的な手段、方法が明示されていないと

お客様は全く反応しないようです。

恐怖・リスクを取り除く為の具体的な行動、手段が伝えられていないと、

相手はその情報を遮断したり、自分は大丈夫だ(自分には関係ない)と

思い込むことによって、恐怖に対処するという心理的な自衛本能が

生まれるようなのです。

つまり、不安をあおるだけあおって、単に自社の商品やサービスを使えば

リスクを軽減できると信じ込ませるだけでは逆効果ということです。

明確で、具体的な解決方法を一緒に伝える必要があるのです。


それに個人的には「不安をあおる言葉」のみで反応したお客様は

「いいお客様」になりえないように感じています。

一言で言えば「言霊」ともいえますが、

ネガティブな言葉や文字は、ネガティブなお客様をひっぱてきそうな

気がします。

いずれにしても「不安心理をあおるマーケティング」を活用する際には

十分な注意が必要なのです。



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2009年06月14日

レシピ検索のクックパッドが上場

主婦層のインターネット活用の主たる目的の1つとして

「料理のレシピ検索」が挙げられるようです。

うちの妻や義母などもインターネットで、レシピを見ながら(確認しながら)

料理をつくることが日常的だそうです。

で、その料理レシピ検索No1サイト

「クックパッド」

を運営する「クックパッド株式会社」が、

来月の17日にマザーズに上場するというお話。

以下 IT media ニュースより抜粋します。

東京証券取引所は6月12日、料理レシピ投稿サイトを運営する

クックパッドのマザーズ上場を承認した。

公開予定日は7月17日。証券コードは「2193」。

1997年設立。料理レシピ投稿サイトを運営し、現在の投稿レシピ数は50万超。

20~30代の女性がユーザーの中心で、5月の月間利用者は 681万人、

ページビューは3億5100万。

2008年4月期(単体)の売上高は6億7600万円、

経常利益は3億1900万円、純利益は1億7600万円。

料理は門外漢なので、このサイトも知らなかったのですが(^^;

妻は当然のように知っていました。

さて、昨日のblogでは、企業が永続することの難しさ、だからこそ

永続を目指す、ゴーイングコンサーンは究極の企業経営の目的だと

お話しました。ゴーイングコンサーン


今日はIPO(新規株式公開)のお話。

今、IPOが激減しています。

2008年の日本のIPO社数は全市場合計で年間49社

前年の121社から激減しました。

IPO社数は例年年間100社以上を数え、

ピークの00年には200社を超えていたのですが。

それが今や4分の1 以下ということになります。

IPO市場は、経済の活況度と成長性を占う

重要な指標の1つといえます。

いろんな原因が考えられます。もちろん、世界的な景気低迷、

金融市場、株式市場の不安定な現状などもありますが、

今言われているのは、日本版SOX法などにからむ

上場企業の規制強化です。

苦労してIPOしても、それに伴う様々な面倒なルールに基づく手間が

以前にも増して多くなっている。

IPOしてもあんまり楽しくない。面倒だ。っていう感覚も結構あるようで。

IPO市場の活性化は、日本経済の復活、成長には必要不可欠です。

その為には、IPO基準やその後の規制についても、あらためて

見直す必要もあるのかもしれません。



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2009年06月13日

ゴーイングコンサーン

そもそも会計用語、監査用語として使われていたこの言葉も

今や企業理念として

「倒産せずに発展し続けることを目指す経営」

という意味で使われるようになりました。

コンサルティングを学んだ上司、諸先輩方の影響もあって、

私は、常日頃から企業経営の最大の目的は「つぶさないこと」

つまり「ゴーイングコンサーン」である、と考えています。

だから、短期的視点より長期的視点を

ミクロよりマクロを重視するコンサルティングを目指しています。


国税庁(2005年)によれば、

日本の株式会社・有限会社を合わせた全法人数は約255万社。

その内、大企業も含めて、 黒字企業はわずか3割で、

残りの7割の企業は赤字。

また、法人設立後3年で企業の実に35%が倒産

または解散などで消えます。

法人設立後5年では85%が消え、

10年以上存続できる会社は、

なんとたったの6.3%にすぎません。

20年続く会社は、0.3%

さらに、30年続く会社は、0.025%

つまり1万社に2.5社しか残らないということです。

いかに企業を存続させることが難しいことか、

そして貴重なことかお分かりでしょう。

おりしも今は、世界的な経済不況。

我々、コンサルタントの使命もあらためて

「企業を永続させること」という基本原則に立ち返り、微力ながらも

クライアント企業のゴーイングコンサーンに力を発揮したいと思います。



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2009年06月12日

IMFと世界銀行

REUTERSより一部抜粋します。

世界銀行のゼーリック総裁は11日、2009年の世界経済は

失業の増加や設備稼働率の低迷を受け、

これまでの予想以上に落ち込む可能性がある、

との認識を示した。

同総裁は、週末にイタリアで開かれる主要8カ国(G8)財務相会合に

出席するのに先立ち、世界経済は3%近いマイナス成長となる見込みで、

従来予測のマイナス1.75%よりも悪化する見通しだと指摘。


最近の世界的な景気の底を打ったかのような雰囲気と、それに伴う

株価の上昇(昨日の日経平均は終値で1万円を超えましたよね)とは

全く一致しませんよね。

昨日の日銀総裁や幹部の意見も同様でした。

一方、同じ世界的な経済の動向を把握するべき立場にある

国際通貨基金(IMF)が09年の成長率見通しを

マイナス1.3%に据え置く一方、2010年については

プラス1.9%から2.4%に引き上げたとということです。

それだけ今の世界の経済情勢は不安定で流動的とういうことでしょうか。

世銀やIMFの役割や仕事については、素人の我々には良く見えてこない

ので、私も以前まで全く知らなかったのですが、以下の2冊の本で様々な

事がわかりました。

世界銀行やIMF、(特にIMF)のやってきたことを痛烈に批判しながら

グローバル経済の危機、危うさに警笛を鳴らしていたノーベル経済学者

J.E.スティグリッツ氏の

「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」

スティグリッツさん自身はクリントン政権で、

米国大統領経済諮問委員会委員長(1995年〜97年)を務め、

その後は世界銀行で上級副総裁となりました。

このほか同じシリーズモノで、

「人間が幸福になる経済とは何か -世界が90年代の失敗から学んだこと」

「世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す」

の3部作が名著ですが、やっぱり最初に出した「世界を不幸にした~」が一番おもしろいと思います。


逆に、世銀ってこんな人、こんな思いで仕事をやっている人もいるんだと感動と感心をさせられたのが

日本人で、しかも女性でありながら、世界銀行南アジア地域担当副総裁まで勤めた

西水美恵子さんの

「国をつくるという仕事」

23年もの長きにわたって「貧困のない世界をつくる」夢を追い求

め、貧困と闘っている国々のリーダーたちを支援してきました。

ほんとにこんな素晴らしい人がいるのだと。そしてそんな人が

世界銀行の幹部になっていたことを、しかもそれが日本人の

女性であったことを 知りました。

そして誇りに思いました。



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2009年06月11日

5月末 東京オフィスビル空室率6.96%

今日の三鬼商事の発表によると、

東京ビジネス区(千代田、中央、港、新宿、渋谷の5区)の

5月末の大型オフィスビル(1フロア330平方メートル以上)

空室率は6.96%(前月6.79%)となり、

16カ月連続で上昇しています。

平均賃料も下落しています。

ビル市況は当然ながら、企業業績、企業の景況感に大きく左右されます。

本社の拡張や支店、営業所の拡大など、オフィス需要が高まる背景には

企業業績の向上が必要不可欠です。

よって、この5月の発表を含めて

16ヶ月連続で上昇している空室率は

今の日本の企業業績をよくあらわした結果だといえます。

ただ、そろそろ大企業や中堅企業の大型解約の動きが

落ち着いたとも言われています。

結果的に5月の空室率の上昇幅はこれまでより縮小

しています。

直近では03年8月に同調査で8.57%で上昇しています。

世の中の企業における景況感を見ていると、この値に

まだ近づいて進んでいるように思います。

オフィス需給のバランスについても注目していきたいと思います。


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2009年06月10日

日経平均が1万円に届きそうでしたが

今日の東京株式市場で日経平均が大幅反発しました。

204円高の9991円49銭

1万円の大台目前まで迫りました。

ちょっとびっくりしましたが、REUTERSによると

中国の鉱工業生産について市場予想を

大幅に上回る前年比8.9%増となったと複数の中国紙が

報じたことなどを手がかりに、先物主導で上げ幅を拡大。
 
1万円の大台目前まで迫った。先物は一時、1万円台を回復した。

などの影響があったようです。

その他にも、ゴールドマン・サックスや、JPモルガン・チェース、

モルガン・スタンレーを含む米大手銀行10行による

公的資金返済が好材料となっているようです。

最近ホント解せない動きが出てきています。

日銀の白川さんも昨日

「最悪期は脱しつつあるようにみえるが、

なお過去に例をみない大きな金融危機の渦中にある」

といっていますし、

今日も日銀の門間 調査統計局長さんが、

日本経済は4─6月期に改善を示すものの、

景気底入れ宣言ができる状況ではない

との慎重な姿勢を示しています。

日銀のトップたちのこの見解と株価の上昇が一致しないのは

なぜなのでしょう。

もちろん日銀の見方が誤っているのかもしれませんが、

仮にファンダメンタルズを反映した動きではないとすれば、

それはバブルに他なりません。

皆様はどう感じられますか?



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2009年06月09日

商品価格が上昇中 バブルの懸念も?

商品価格が上がっています。

REUTERSに寄れば

商品市場では、原油価格が今年2月末から約75%急伸。

スズも約35%、トウモロコシ、小麦、大豆も約25%値上がりしている。

とのことです。

おかしな話です。

これだけ世界的に景気が悪いのに、

そんなに燃料って使われるのでしょうか。

例えば原油は昨年夏まで6年間にわたって上がり続けて、

1バレル=147ドルまで急騰しましたが、その背景には世界的な好景気と

中国の急成長がありました。

その後、景気後退に伴い、原油価格も下がっていたのですが、今年に入って

またあがっています。

確かに最近景気が底を打ったような統計データや情報が飛び交って

いますが、それほど急回復するほどに至っているのでしょうか。

実態の需要、現在の景気状況(ファンダメンタルズ)に裏付けられた価格上昇

なのでしょうか?そうは思えません。

となると、これもバブルの様相が呈してきているのではと疑ってしまいます。

多くのアナリストたちもバブルの再来を懸念しているようです。

商品市場。今後も要チェックです。



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2009年06月08日

管理会社に必要なこと

今月、マンション管理会社の

日本ハウズイング㈱の主催のセミナーにおいて、

講演をさせて頂きます。

本日、その際に、一緒に講演させて頂く、

マンション学、マンション管理研究の第一人者、

千里金蘭大学の藤本教授とお話する機会がありました。

先生との会話の中で印象的だったのは、

私の次の質問に対する答えでした。

「今お話になったように、マンション管理に対する

法や制度が整ってきても、結局のところ日本人の集合住宅に

住まう事に対する意識(イデオロギー)の問題は根深くて、

管理に関心を持つであったり、共有財産として意識するだったり

というマインドチェンジは、現実的にはまだまだ難しいですよね。

そんな中、マンション管理会社が出来る事ってなんなのですかね?

根気よく言い続けるしかないということですか?」

先生は言われました。

「もちろん言い続ける事は必要ですが、最も大事な事は

管理会社の方はもっと自分の仕事に自信と誇りを持って

管理組合に接して欲しい。デベロッパーの天下り構造の中で

すごく消極的で、一業者に自ら成り下がっている。

ドイツの管理会社などは、大切な資産の守り手として

コンサルタントのごとく、自信を持って堂々と仕事をされている。

あくまでもパートナーとして、積極的にアドバイスをおこなう、

少なくともそのような気構えと自信と誇りを持って、仕事に

望んで欲しい」

うーん。かなり身にしみる回答でした。

日本におけるマンション管理を活性化させる為には、

まず管理会社の意識改革、ポジション改革が必要だということでしょうか。

先生との講演会が楽しみになってきました。

6月28日(日)

大阪府和泉市の和泉中央駅直結の和泉シティプラザという会場で

13:00から開催されます。

テーマは

「豊かなマンションライフを実現する組合コミュニティ創造のイロハ」

近いうちに日本ハウズイング社のHPに案内されると思います。

それに先立ち今週土曜日、13日には

尼崎でのセミナーにも、私がゲストで講演をさせて頂きます。

こちらはサイトにアップされていたようなので。

http://www.housing.co.jp/ir/pdf/20090525_2.pdf

関西でマンションにお住まいの方は是非!



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2009年06月07日

東証2部の株価が上がっています

先週の金曜日まで

東京証券取引所第2部の株価指数が

14営業日連続して上昇しています。

14連騰は、04年12月16日から05年1月11日までに

15連騰して以来、約4年半ぶりとのこと。

asahi.comでは

東証第1部に過熱感が出てきているなか、個人投資家がこれまで

出遅れていた、中堅企業の株に改めて着目しはじめたことが

要因とみられる。

とありました。

東証1部上場の大企業に比べ、業績の不安定さをもつ中堅企業が多い

二部はこれまで、3月からの株価回復局面においても、投資家からは

売りが先行されて、株価は下がり続けていました。

日本も本格的に回復?という話なんでしょうか。


そもそも2部上場企業の株価のネガティブトレンドや

回復トレンドの遅効性は、

「2部のほうが一般的に1部に比べ、不景気の負の影響を

もろに受ける企業が多く、その回復にも時間がかかる」

という仮説のもとに、そういう現象が起きているのでしょうが、

本当にその仮説は正しいのでしょうか。

もちろん、大きな影響を受けていることは間違いないと

思うのですが、今回のような未曾有な規模の世界的不況

の場合、むしろ、その影響を大きく受けるのは大企業のように

思います。

2部上場の企業の中には、決して派手さはありませんが、

ちょうどいいぐらいの事業規模でミドルリスク、ミドルリターン

(もしくはローリスク、ローリターン)の

健全経営をされている企業がたくさんあります。

そういった企業にとっては、むしろ相対的には1部上場企業(大企業)

より、今回のような不況の負の影響を受けにくいと言えると思います。

2部上場企業だからこその強みを

見ていかなければならないのだと思います。



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2009年06月06日

バーナンキさんは年内回復といふけれど

先日、バーナンキ米FRB議長さんは、

まだまだ安心はできないがと前置きをしながらも

米景気については消費や住宅需要の安定を背景に

「全般の経済活動は底を打ち、年内に回復に転じる」

といったそうな。

ほんとでしょうか。

ここのところ、アメリカの長期金利が上昇し続けています。

10年国債の金利が上昇を続けているということは、

米国債の価格が下落していることを意味していて、

米国債の価値が低減しているといえます。


がんがん米国債を毎日のように発行しているから

仕方ないのでしょうが、結果的に、

某アナリストが言っていたように

「FRBのバランスシート拡大がインフレにつながる」

ということが心配されてきます。

そうなると、今行っているゼロ金利政策なども引き締め

ざるを得なくなってくるのでは?と思ったりしますし、

そうなると、より金融市場の回復が遅れてしまうのでは?

とも感じます。

バーナンキさんの言葉は信じたいところですが、

そんなに甘くはないと思うのですが。

皆さんはいかがでしょうか。



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2009年06月05日

200年住宅スタート

長期優良住宅普及促進法が4日、施行された。

これは例の

「200年住宅」

の普及などを目指す法律です。

法に基づいて、分譲事業者らが提出した住宅の新築計画について、

構造や設備が長期間の使用に耐えられるかどうかなどを

自治体が審査して認可。

建築費の負担を軽減するため、固定資産税の減免措置など

税制上の優遇措置があります。

あわせて、住宅金融支援機構(東京)が

「フラット50」

の取り扱いを開始しました。

長期優良住宅の購入者を対象にした

最長50年の固定金利型住宅ローンです。

50年ですよ(^^;

現実的に考えて20歳~30歳台での購入じゃないと厳しいような気がするのですが

親子償還リレーというものをを利用すると、

満44歳以上でも利用できるとのことです。

要は、息子や孫といった後継者が支払いを継続するってやつです。


いずれも諸外国に比べ、住宅寿命が短い上、

土地も少なくなってきたし、明らかに世帯数も減少トレンドに

入っていくことを見越した

法・金融・税の三点セットでの対応です。

ただ果たしてどれくらいの人々がこの制度を利用した

200年住宅を購入するのか。

例えば、この家は2世紀以上すみ続けられるから、

久木田家は3世代この同じ家ですみ続けられますよ!

というものを想定しているのだと思いますが、

今の日本の社会や家族のあり方、現状から考えると、

現実的には、中々難しい問題もありますよね。

核家族が更に進展し、一人世帯や二人世帯も増えて

いっているわけですし、もはや古き良き

「農村社会」への回帰は不可能な状態まで

都市化は進んでしまったように感じます。

まだまだ始まったばかりの200年住宅。

低迷が続く、住宅産業にとってはポジティブなニュースですが、

そんな簡単にぽこぽこ売れるというわけにはいかない様な

気がします。


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2009年06月04日

新規事業開発に必要なこと

クライアント企業において、既存事業とは全く異なる

新規事業の立ち上げを行うことが決まりました。

社長や幹部との白熱した議論の中で、決断に至った最大の理由は

「現状維持は退化である」

という危機感と熱い思いでした。

企業はどんな時代でもリスクとリターンを考慮しながら、

挑戦し続けることが必要不可欠です。

今のような時代だからこそ、新規事業の可能性に、今から準備する。

経営者としては大きな決断であったと思います。

あらためて感じたのは、

新規事業開発に最も必要なことは、

熱い思い、情熱だと思いました。

我々自身は対象事業に対するコンサルティング実績や経験、

ノウハウもあるので、それを提供することで最大限のバックアップを

させて頂くわけですが、やはり、その前に必要なのは実行する側の

「やってやるぞ!」

という熱い思いです。


情熱といえば、船井総研のお客様感謝イベントで

「情熱経営フェスタ」

という船井総研主催、日本最大級のビジネスエンターテイメントが

今年も9月10日(木)、パシフィコ横浜で開催されます。

めちゃくちゃ豪華な講師陣を迎えた熱いセミナーです。


是非ご参加ください!!



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2009年06月03日

プライマリーバランスの黒字化は大幅に先送り

やっぱりね!というニュース。

今日、与謝野さんが

プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化は

これまで言っていた

「2011年度には黒字化」

は無理です!と発表しました。

そして、

「7,8年か10年は遅れる」

と、正直に答えました。

プライマリーバランスとは、

税収と税外収入の合計と、

過去に発行した国債などの元利払いに充てる費用を除いた歳出の収支。

以前お話した「国の家計簿」で見るとわかりやすいですね。

国の家計簿

とりあえず、通常の収入と通常の支出のバランスを取れるように

しようという考え方です。それがプライマリーバランス。

そうしないと借金の返済なんて出来ないでしょということですね。

しかし、この世界的な不況のあおりをうけ、

税収は悪化し、景気を下支えするための支出は増える。

よりいっそうプライマリーバランスはマイナスになる一方です。


一方、昨日、ガイトナー米財務長官さんが、

胡錦濤国家主席ら中国首脳と会談しました。

ガイトナーさんは

「オバマ政権の4年間の任期中に財政赤字を半減させる」

ことを約束して

「だからもっと国債買ってね」

というわけです。

人民元の問題に関しては触れなかったということで

NIKKEI.NETによると

長官の訪中は両国の経済関係の焦点が「人民元」から「米国債」に代わり、

中国に主導権が移ったことを象徴する。

と伝えています。

日本には頼みにこないの??

頼みにこなくてもわかってるよねってことでしょうか(^^;

いずれにしても日本踏ん張りどころですね。


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2009年06月02日

今の株価上昇をどうみるか

GMが破産法の適用を申請したにも拘らず、

ここ数日の日経平均はあがり続けています。

今日も最終的には前日比26円高の9704円31銭

終わりましたが、一時9800円目前まで、続伸し、

5営業日連続の上昇となっています。

前日の米市場も3日続伸し、約5カ月ぶりの高値となっています。

GMの破産法申請がむしろ、予定通りで波乱なく通過した安心感が、

買いにつながっているのでしょう。

ただ日本にしても、米国にしてもこの株価の上昇は、明らかに

各国のファンダメンタルズを反映したものとは

言えないように感じます。

日本の場合は、おそらく「空売り銘柄の決算」

いわゆる買戻しによる株価の上昇

という雰囲気があります。

ヘッジファンドさんなどが我慢できずに空売りの利益確定を

進めているということでしょうか。

また米国のマーケットもだいぶ前から、

GMの破綻を想定しながら、GMが破綻すれば、

マーケットには悪材料出尽くした感が広がり

ただちに株価が上がるだろう。だから今のうちに買っておこう。

という思惑がずっとあったように思います。

(実際昨日は220ドルほどあがりましたし)

ただ問題は、悪材料が出尽くしたとおもわれる今、

今後もずっとあがりつづけるのかどうか?

まだまだ米国には懸念事項(爆弾)をいくつも抱えていると思います。

例えば

米国債の格下げ、ドルの下落、そしてシティグループの問題

などです。

実は昨日密かに、ダウ平均の値の根拠となっている工業株30種の

構成銘柄からGMとシティグループが除外されることが決まりました。

ちなみに、かわりに入る2社は、

損害保険大手 トラベラーズ と

ネットワーク機器大手 シスコシステムズ

です。

私は今の株価の上昇はまだまだ本調子ではないと思っています。


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2009年06月01日

GMが破産法申請 負債総額16兆円

米国時間1日なって、予定通り?GMが連邦破産法11条の適用を

申請しました。

3月31日時点で連結資産は822億9000万ドル、

負債は1728億1000万ドル(約16兆円)です。

米自動車業界では4月末のクライスラーに続く破産法申請で、

大手3社「ビッグ3」のうち2社が経営破綻に追い込まれたことになります。

3社の中で唯一、いまだ米政府支援を受けなかったフォード・モーターも

救済を仰ぐ事態に陥る恐れもまだ十分にあります。

GMは今後、裁判所の管理下で、シボレーなどの主力ブランドや

優良資産を受け継ぐ「新GM」と、

不採算事業などを引き継ぐ「旧GM」に分離するそうです。

そして、新GMは債務や系列販売店の削減を進め、債務超過状態を解消。

60日から90日で、破産法下から脱却する公算。

旧GMは資産売却などを進めて清算するという形です。


米政府が今後更に301億ドル(約2兆8600億円)を追加支援。

GMへの税金の投入額はこれで

総額約500億ドル(約4兆7500億円)

にのぼります。

なにせ規模がでかすぎて、いまいちピンとこないのですが、

日本で言えばトヨタが会社更生法を申請したようなもの。

そう考えると、本当に、今、私たちは歴史的な転換点にいると

言えるのでしょう。

いやぁ~そうはないですよ。

こんな大変革期に生きていると実感することは。

今のこの劇的な時代を、良い意味で、楽しんで、

そして頭にも目にも焼き付けてすごしていきたいと思います。


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