三井不動産グループで、マンションを手がける三井不動産レジデンシャルと、

戸建住宅を手がける三井ホームの２社がシステムキッチンなどの

住宅設備機器の一部で共同調達を始めると発表しました。

両社は合計で年間、3500から5000戸ほど住宅を供給しています。

これらの住宅の住宅設備を共同購入することで、

年間で、今より２億～３億円の経費削減が見込めるとのことです。

注目すべき点は、

対象となる住宅設備商品そのものを2社が共同で

独自の商品を企画・開発するという点。

それをメーカーに発注するという形になります。

これは単に経費削減効果が素晴らしいということだけでなく、

今後、住宅メーカーと住宅設備メーカーとの関係性や、構造が大きくかわっていく

可能性を秘めています。

ある程度の規模が必要になるのでしょうが、エンドユーザーと直接的接点のある

ハウスメーカーが住宅設備も独自に開発してしまう。

それによってコスト効率があがり、消費者もハウスメーカーもお得というわけです。

このような傾向が進めば、ただでさえ寡占化の傾向が強い住宅設備市場において、

ますます優勝劣敗が激しくなるような気がします。

いろんなところから、構造の変化、進化が進んでいるように感じます。

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