asahi.comより抜粋します。

------------------------------------------------------------
国土交通省が３１日発表した０９年上半期の新設住宅着工戸数は、

前年同期比２７％減の３９万６８９０戸で、

調査初年度の６５年上半期に次ぐ低水準だった。

分譲マンションが５１％、建売住宅が２９％減った。

毎月の着工戸数は

昨年１２月から７カ月連続で前年同月を割っている。

消費者心理の冷え込みが続いており、

政府が打ち出した過去最大規模の住宅ローン減税の効果は見えない。
------------------------------------------------------------

３９万戸。ちょっとびっくりな数字です。

上期の数字なんで、仮にこれを単純に２倍すると８０万戸弱。

今年、来年あたりは１００万戸を切ると言われておりましたが、

１００万戸どころか８０万戸を切る勢いです。

これがどれぐらい凄いことかというと・・・

ピークが１９７２年の１８６万戸

中長期的には減少傾向にあったものの、それでも９０年代後半

からは１２０万戸前後をキープ

直近の０７年、０８年は建築基準法の改正、景気の低迷もあり

１０３万戸前後に減少。

それが今年は上半期で３９万戸です。

いかに減少幅が大きいかがわかります。

記事にも書いてあるように、分譲マンション、建売が、厳しいようです。

ともに企業側が用地保有リスク＝在庫リスクを背負う

この２つについては、完全に企業側が供給を控えています。

この傾向は今年に限らず今しばらく続くように思います。

先日発表された住宅・土地統計調査の結果からも

空家率が１３．１％という中、今後は人口減少、世帯数減少のトレンドも

進みます。

明らかに供給過多気味の我が国の住宅市場。

今年は、日本の新設住宅着工の新たなトレンド（１００万戸切りがづづくトレンド）

の始まりと言えるかもしれません。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 22:55 | パーマリンク | コメント (0)

少し前に、ラディアHD（旧グッドウィル・グループ）が、今流行の

事業再生ADRの申請を発表しました。

同制度の申請は、コスモイニシア、日本アジア投資、日本エスコンに

続く４事例目。

事業再生ADRとは、簡単に言うと

私的整理と法的整理のいいとこどりの手法。

ＡＤＲとは、

裁判外紛争解決手続き（Alternative Dispute Resolution ）の略称で、

訴訟や法的倒産手続のように、裁判所による強制力を持った

紛争解決の手続きを利用することなく、

当事者間の話し合いをベースとして、

紛争を解決しようとする手続きの総称です。

取引金融機関への影響に限定されるため、民事再生法などと違い、

一般取引先との関係が維持され、事業価値の毀損が少なくて済むという点や

手続き期間が短いため、早期に再生が図れるという点、

期限切れ繰越欠損金と債務免除益の相殺など、

税法上の特例も受けられる点などが、そのメリットとして上げられます。

債務の返済義務が一時的に停止されるのに加え。

DIPファイナンスにより、当面の資金繰りが確保されるため、

支援会社や金融機関からの後押しも得られやすいなどの特徴を

持っています。

景気が低迷する中、世の中的にも事業再生案件やM＆Aのネタが

多くなってきました。

ADRを含めて、様々なスキームにより、資金のファイナンスや

支援先の確保に動き出す、会社が増えているようです。

このような案件の増大もまた、厳しい市況を反映しているのでしょう。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 20:49 | パーマリンク | コメント (0)

民主党のマニュフェスト

「INDEX2009」において、ある一行が不動産業界に衝撃を与えています。

それがコレ。

「一つの業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取引を原則禁止とします。」

不動産売買仲介ビジネスモデルの根底を覆すような提言。

ロジックとしては我々も以前からお話させて頂いていたように

「利益相反」問題に対する対応策というのは判ります。

不動産売買仲介業のこれから

つまり「高く売りたい」売主と、「安く買いたい」買主とでは利益が相反する

にも関わらず同じ仲介会社が対応することは、論理的におかしくないかい？

というものです。

一部で、米国のごとく、売主に特化した仲介、セラーズエージェント

逆に、買主に特化した仲介、バイヤーズエージェント

なんて言葉も、広がりつつあったのですが・・・。

しかし、民主党。

いきなり「原則禁止」

しかも何の説明もなく、一行で済ますという荒技。

業界から猛烈な反発がありそうですね。

ただ、長期的にはそのような方向は、消費者保護の観点からは

望ましいと言えるのでしょうし、またあわせて前段に

ホームインスペクターの育成について、触れられている点に

ついては好感が持てます。

それにしても、住友不動産や、東急リバブルのように両手比率の高い

業界大手はどう反応するのでしょうか。

結構見ものです。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 22:13 | パーマリンク | コメント (0)

我々もマーケットレポート作成の際に

大変お世話になっている

総務省の「住宅・土地統計調査」の速報版が

今日発表されました。

調査は１９４８年以来、５年ごとに実施。

ですから、昨日まで最新版は平成１５年版のもので対応するしか

ありませんでした。

今回の調査は、昨年１０月時点のものです。

主なポイントは以下の通り

○　全国の総住宅数は５７５９万戸（前回比６．９％増加）

○　空き家率は過去最高の１３．１％

○　持ち家比率は６１．２％

○　共同住宅（マンションやアパート）が２０６９万戸
・・・全体の４１．７％

○　三大都市圏では共同住宅が全体の５２．１％
・・・・一戸建てを上回る

総務省では空き家の増加について特に触れていて

「独り暮らしの高齢者世帯が増えて、

病院や施設に入ることで空き家が増える傾向が強まっている」

と分析。

ちなみに山梨県では初めて空き家率が２割を超えたとこの事。

ストックは増えるが、空き家率は上昇。

集合住宅の割合が一戸建てを超える勢いで増加。

住宅の今の現状、実数値を並べただけに過ぎないのですが、

このようなデータからも今の日本が抱える社会的、構造的な

問題が垣間見えるようです。

これからますます人口は減少し、２０１５年以降世帯数も

減少していく。

高齢者の単身世帯は増加し、ますます空き家は増えていくでしょう。

次回の調査報告　平成２５年はどんな結果になっているか。

我々はそれらを予測しながら、マーケットに根ざした

ビジネスを展開しなければ、生き残れないということを改めて

感じたニュースでした。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 20:59 | パーマリンク | コメント (0)

NIKKEI.NETより一部抜粋します。

------------------------------------------------------------------
帝国データバンクは27日、今年１～６月の自動車関連企業の

倒産件数が前年同期比50.8％増の273件だったと発表した。

負債総額は1061億5700万円で、08年通年の1197億円に迫る。

昨秋以降の販売不振による自動車メーカーの大幅減産が、

中小部品メーカーなどの経営を直撃した。
------------------------------------------------------------------

自動車関連、特に２次下請け以下の中小自動車部品メーカーが

やっぱり最も大きな痛手を受けているようです。

トヨタを代表とする、日本の名だたる自動車メーカーが

赤字状態ですので、当然と言えば当然なのでしょうが。

あらためてこのよに数字を提示されると、いかにサブプライム問題に

端を発した今回の金融不況の影響が大きかったが実感できます。

「対岸の火事」、「蜂にさされたよなもの」と言っていた頃が

懐かしいですね。

こんなニュースが取り上げられる中、

今日の日経平均は１万円台を再び回復。

円安やアジア株高の影響が大きいようです。

国や世界経済の回復期待から米国株が好転しているうえ、

為替も円安水準で落ち着いているなど、

東京市場を取り巻く環境は改善期待が漂っています。

一方で現実には倒産件数は未だ進んでいます。

今日の１万円越えも慎重な見方が必要になるでしょう。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 20:00 | パーマリンク | コメント (0)

本年度の経済白書の要旨が発表された。

深刻な雇用情勢について、強調されているようです。

それによると

企業は実際の生産に見合う以上の人員を抱えている。

そうした「企業内失業」は、０９年１～３月期は

最大で６０７万人に上るとみられるということ。

５月の完全失業率は高水準の５・２％。

そういえば先日、早稲田大学大学院ファイナンス研究科の

野口悠紀雄教授が

「日本の失業率は、米国並みに高く、実は9％くらいなのではないか――。」

という衝撃発言をして、話題となっていました。

つまりは景気回復がもたつく結果、「企業内失業」の相当数が

職を失うようなことになれば、さらにこの値は上昇する可能性がある

ということでしょう。

政府は「景気の底打ち」を宣言しましたが、

白書では深刻な雇用情勢を率直に認めています。

選挙の各党マニフェスト。

特に雇用対策については要チェックだと思います。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 21:00 | パーマリンク | コメント (0)

REIT初の合併が実現しそうです。

以前より、個人的には、REITの銘柄数の多さ、

実質上場することに意味がある銘柄と

そうでない銘柄の格差が顕在化してきたことなどから、

J-REITにおける合併については、事ある度に、

ポジティブな意見を述べさせて頂いていました。

今回は、伊藤忠傘下のアドバンス・レジデンシャルと

破綻ファンドのパシフィック傘下の

日本レジデンシャルの合併の可能性が出てきました。

REITの合併は国内初にして、

国内最大の住宅REITの誕生です。

資産規模は３９００億円でJ-REIT第４位の規模。

政府のJ-REIT支援策の具体像も見えつつあるなか、

今回の初の合併。

REIT再編が本格的に始まりだしそうです。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 12:10 | パーマリンク | コメント (0)

今日の日経新聞に出ていました。

---------------------------------------------------------------

賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた特約は

消費者契約法に違反し無効だとして、

京都市のマンション入居者が貸主側に約11万円の返還を求めた

訴訟の判決で、京都地裁は23日

「入居者の利益を一方的に害する特約で無効」と判断、

全額返還を命じた。
---------------------------------------------------------------

業界にとっては厳しい、私のような賃借人にとっては

ありがたい？話。

更新料特約そのものを消費者契約法上無効とする判決は初めて

なようです。

以前からこの更新料については様々な場面で問題になっていて

訴訟にもこれまで何度もあがっていた内容ですが、

ついに無効判決が出ました。

もうちょっと前に出ていれば、私も更新料払わずに

住んだのですが。

裁判長の見解によると

「更新料は更新後に実際にマンションを使用した期間の長さに

かかわらず支払わなければならず、

使用期間の対価である賃料の一部とはいえない」

と指摘して、更新料の必要性に合理的根拠がないと判断されたようです。

また

「入居者が契約書で特約の存在を知っていても、

その趣旨を明確に説明し、合意を得ない限り、

利益を一方的に害することになる」と指摘し、特約そのものの

無効も主張されていました。

やっと、というかやっぱり更新料は不必要なんですよね。

これからまた更新料の返還請求が多くなりそうですね。

私も返してもらうように要求しましょうかね（＾＾；

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 22:22 | パーマリンク | コメント (0)

というと、なにやら難しいことをやるんだろうなと

イメージを持たれますが、ロジックは至ってシンプル。

例えば分譲マンション管理と賃貸マンション管理は

市場間の相関関係では、それぞれが補完しあう関係に

あると言えます。

新設住宅着工はその大半が持家と借家で占められます。

一般的に不況期には、持家の減少が見込まれますが、

その一方で借家の割合が増加します。

この二事業を平行しておこなっている企業、または企業群は

供給リスクを互いに補完しあう関係にあると言えます。

成熟期にある賃貸管理事業と成長期にあるPM事業の双方

に対応できている企業は、転換期にある賃貸管理事業で、

安定的な収益を確保しながら、成長が期待されるPM事業へ

人と時間とお金の投資を可能にします。

これらは「リスク分散」という観点で事業ポートフォリオの

有用性を確認できますが、逆に「シナジー効果」という

プラス波及効果もあります。

管理戸数の増大は工事やリフォームの潜在顧客を

増やすことになります。

賃貸管理と分譲管理では建物管理の面で相乗効果

（コスト削減効果）が得られる可能性があります。

このように、リスク分散とシナジー効果が、

事業ポートフォリオ上、作り上げられているかどうか。

それらをこと細かくチェックします。

新規事業の立ち上げにおいても

既存事業との

・リスク分散

・シナジー効果

を意識した事業選択が必要不可欠になります。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 22:42 | パーマリンク | コメント (0)

全国商工連合会が21日に発表した09年4月-6月期の

中小企業景況調査（8000社が対象）によると、

全産業ベースのDIは、売上、採算、資金繰りの主要DIがそろって上昇した

とのことです。

本当でしょうか？

私が知る限り、

中小企業のディフージョン・インデックス＝景況感はあがっているように

感じません。

むむ？っと思って実際数字を見てみると、

確かに数字上は「下げ止まり」＝つまり前期よりポイントが上昇している

ということですが、相変わらずDIはマイナス。

しかもそのマイナスの値は未だ50以上。

DIとは、前年同期に比べて、「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と

答えた企業の割合を引いた指数

なので、それがマイナス50以下ということは

「好転」と答えた企業の倍以上の数が「悪化」と答えるということになります。

やはり需要低迷に対する不安は根強い。先行きの不透明感は払拭されて

いないのではないでしょうか。

そんな中、いよいよ昨日衆議院が解散されて8月30日に総選挙が

実施されます。

これからの世界的な景気回復の動向はさておき

日本自身が元気を取り戻し、欧米追随ではなく、本来の今日本の

ファンダメンタルズを正当に株価に反映させるような流れをつくる

為には、今はまずは政治力の安定だと思っています。

あまりにもガタガタ過ぎるねじれた国会運営を、

首相のリーダーシップを、与党、野党の戦いを、再生し、

「活力ある国家」とう前に、「活力ある国家運営」、政治家の皆さんには

やってもらわないといけません。

そういう意味でもこの選挙は、日本にとって本当に大切な

選挙だと思っています。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 17:31 | パーマリンク | コメント (0)

21日の東京株式市場で日経平均株価は５日続伸。

終値は前週末比256円70銭（2.73％）高の9652円02銭と、

２週間ぶりに 9600円台を回復しました。

6日の、米国ダウ平均が1月6日ぶりの

高値で取引を終えた事が影響しているようです。

それが日本株にも波及。

また衆議院選の影響も大きいようで

「過去のデータでみると衆議院解散から投票日までの株価は

比較的堅調だ。期待が先行しやすい期間でもあり、売り込みにくい。

今週後半から本格化する国内企業の４―６月期決算も

悲観を織り込んでいるため、予想以上に悪くなければ

ポジティブサプライズになる可能性がある」

（準大手証券情報担当者）との声が出ています。

衆議院選の結果が吉と出るか凶とでるか。

みものですね。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 15:57 | パーマリンク | コメント (0)

REUTERSより一部抜粋します。

------------------------------------------------------------------------
全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が２０日発表した四半期調査によると、

米景気後退は緩和してきているように見られるものの、

終息した公算は小さいと考られていることが明らかになった。

同業界調査には１０２人が回答し、需要が安定化してきていると

みられていることが示された。

一方、過半数をやや上回る回答者が自社の業況について、

底は打っていないとの見方を示した。
------------------------------------------------------------------------

意外というか、アメリカのエコノミストは意外と冷静に今を見つめていると

いうところでしょうか？

オバマさんが大統領に就任後、とにかくお金を使って、

景気対策を講じまくって、何が何でも復活を。景気後退をストップさせると

いきこんでいました。その結果、徐々にその効果があらわれはじめ、

2ヶ月前ぐらいから、「最悪期は脱した」と言う声が世界各国から、チラホラ

聞こえはじめていたのですが。

あれだけ「100年に1度」と言われていたので、

疑う気持ちにもなるんですが。。。

ちょっと最近また後退気味のコメントが出始めてきました。

「そんなに甘くないっしょ！」ってやつです。

やっぱり日経平均1万越えに象徴されるような、

回復現象は、ゆり戻し、バウンド現象なのでしょうか。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 22:40 | パーマリンク | コメント (0)

今日

ＮＨＫスペシャル　マネー資本主義　第４回「ウォール街の“モンスター”」

を見ました。

中々面白くて、別用をしながら軽く見るつもりでいたんですが、

ついつい見入ってしまいました。

産業革命に蒸気機関などを発明した科学者が欠かせなかったように、

アインシュタインの理論を原子爆弾に展開したように、

マネー資本主義の興隆の陰には、金融工学者と呼ばれる科学者たち（クオンツ）の

すさまじい開発の歴史がありました。

今回の金融恐慌の最大の毒でもあるCDS（クレジットデフォルトスワップ）は

JPモルガンが開発したと言われていますが、その開発チームのメンバーだった

女性クオンツの方や、元ソロモンブラザーズで金融工学に基づいた金融商品

作成の為のソフトをつくった人などの今の生の声があり、大変興味深かったです。

核開発競争の終焉（しゅうえん）や冷戦終結で、

行き場を探していた世界の科学者たちを集めたウォール街。

金融に自然界と同じ法則を見つけ出し、数学理論によって金融をコントロールする

発見を成し遂げたわけですが、その結果は、皆さんも良く知るところです。

代表格であるブラック・ショールズ方程式なんて、

ノーベル賞まで受賞していますし。

科学への過信と欲望が増幅すると、誰も止めれないという

過去の歴史が明らかにしているこの事実を、また今回、あらためて

上塗りしたということでしょうか。

前述した、元ソロモンブラザーズで金融工学に基づいた金融商品

をつくった人物は、今は自ら牡蠣漁をおこないお店に出向いて

牡蠣を売っています。

その彼に最後にアナウンサーが聞きました。

「ウォール街に戻ることは？」

「絶対にないね」

「今より報酬はよかったんでしょ？」

「ハハ。桁違いにね。でもいいんだよ。このままで。

生活するには困らない程度だから」

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:12 | パーマリンク | コメント (0)

日常生活の中で、私たちが自らが日本人であることに

誇りと自信を持つ機会は極めて少なくなっています。

というか、そのようなことを考える必要のない時代に

なってきているといえるのでしょうか。

強いて言えば、ナショナリズムを感じるのは、

サッカーや野球などで日本代表を応援するときや、

ノーベル賞をはじめとする世界的に権威ある賞に、

日本人が選ばれた時などでしょうか。

国家として今の現状を振り返ってみても、

敗戦後日本は、目覚しい復興と経済発展を遂げながらも

日本人としての気概や誇りといったものは、

ますます少なくなって、今は、そんなものの存在意義さえ

また必要性さえ、なくなっているような気がします。

それは単に戦後生まれである私が、様々な書物や

情報から得られる戦前やかつての日本との比較から

感じる幻想なのでしょうか。

昔も今もそんなかわらないよ　ってやつなんでしょうか。

しかし明らかに今の政治や経済の状況を見れば見るほど

あまりにもグローバリゼーションや自由主義という名に

傾倒した今の日本の弱さが垣間見えます。

右か左かという議論ではなく

靖国問題や憲法９条の問題、中国や米国との関係など

様々な問題が「日本人としてありかた」を問われている

ように感じるのです。

三島由紀夫が自決前に書いた手記にこうあったそうです。

「日本はもうすぐ日本という国ではなくなって、

極東の一角に、空っぽの、妙な、抽象的な、無機質な、

抜け目のない、経済大国が残るであろう」

自決したのが70年です。予言めいていますね。。。

来週、衆議院が解散され、８月３０日に総選挙の見通し。

本気でそろそろ変わらないとだめですね。

政治家のみならず、私たちも。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:10 | パーマリンク | コメント (0)

NIKKEI.NETより一部抜粋します。

--------------------------------------------------------------------
住宅最大手の積水ハウスはオーストラリアで不動産の大規模開発事業に乗り出す。

2019年までの10年間に約2000億円を投じ、シドニー近郊などで分譲マンションや

戸建て住宅の建設、宅地開発などを手掛ける。

総戸数約6600戸のプロジェクトで、現地に資材工場も建設する。
--------------------------------------------------------------------

やはりこのような流れが出てきましたね。

住宅市場の国内のパイはどう考えても既に下降トレンド。

OECD加盟国の中でも日本を含めて5カ国しかない人口減少先進国。

2015年以降は世帯数の減少も確実視されているなか、

国内の新設住宅需要は減少する一方。

おそらく今年、来年あたりの新設住宅着工数は

１００万戸を切るのではないかと思われます。

そういった中ハウスメーカー、ディベロッパー各社の活路は

そうです、海外しかありません。

積水ハウスはオーストラリアで２０００億ほどの事業とのことですが

中国や新興市場などにおける住宅需要はまだまだ今後も堅調な

伸びを示すはず。

住宅業界はこれまで代表的な内需産業といわれていましたが

国内需要の低迷が続く中、海外展開が加速してきたといえます。

大手を中心にこのような動きは今後も引き続き加速しそうですね。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 20:57 | パーマリンク | コメント (0)

ロッテリアが昨日から販売を開始した

「絶妙バーガー」

話題になっています。

「おいしいと感じられなければ返金に応じる」

という大胆な試みを取り入れているからです。

以前、「絶品バーガー」でも話題になりましたが、

その新作としての今回の「絶妙バーガー」

実際私はまだ食べていませんですが、味は相当好評のようです。

それだけロッテリアの自信作ということなのでしょう。

一方で「おいしくない」と言えば360円の全額が返金される

というかなり、思い切った戦略。

ただこの手法、マーケティング的には良く使われる

「リスク・リバーサル」というもの

通信販売で高級商品を扱う際にも

「購入後ご満足頂けない場合は全額返金いたします」

というアナウンスはよく聞きますよね。

言うまでもなくそれによって顧客の購入の為の心理的障壁を低くさせて

買いやすくさせるというのが目的。

一方で逆に実際の返品リスクというものはもちろん存在するわけで、

お客様の買いやすさが上昇することで期待できる売上増と

返品リスクを比較するわけです。

そう考えると、本来は高額商品であれば、売上増に対する寄与度も

大きいのですが、今回は360円の食品。

それだけで考えると・・・と言う気もしなくはないのですが、

今回このような思い切った取り組みによりマスコミに結構、

取り上げられましたので、その広告宣伝効果を踏まえると

決して損ではないでしょう。

更に、賢いのは返品の際にもただでは転ばないしかけがありました。

まず、「半分以上食べた場合は返品に応じない」ということ

また、「返品の際にはアンケートに答えてもらう」ということになっています。

今回、ロッテリアさんは、

まさに中々「絶妙」なマーケティングを実施されている

という印象を受けました。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:07 | パーマリンク | コメント (0)

不動産経済研究所の発表によると

2009年上期（1－6月期）の首都圏マンションの新規供給（発売）戸数は、

前年同期比26.0%減の1万5898戸になり、前年実績を5年連続で下回った。

マンションの売れ行きを示す契約率は上期平均68.6%だった。

前年同期比で4.7ポイント上昇したが、

好不調の目安となる70%を下回ったまま。

先月底打ち発表をしたばかりの同社が、改めて厳しい見方に

切り替えました。

供給戸数は、首都圏の全エリアで減少。

東京都区部以外は2ケタの落ち込み。

また、平均価格は１戸あたり4481万円、

1平方メートルあたりで63.1万円でともにダウン。

不動産経済研究所は、０９年の供給戸数を

なんと３万５０００戸と予測。

4万戸を割り込むのは1992年（2万6248戸）以来17年ぶり。

まさに劇的な市場の変化がおこっている現状が、

手に取るように実感できます。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:13 | パーマリンク | コメント (0)

米国金融大手の09年4月～6月の決算が出揃いはじめました。

asahi.comより一部抜粋
----------------------------------------------------------------------
米金融大手の０９年４～６月期決算発表が始まった。

１４日発表したゴールドマン・サックスは大幅増益。他も大方は堅調のようだ。

ただ、一部に巨額の公的資金を返せず、不良債権問題に悩み続けるグループもあり、

二極化に拍車がかかる可能性もある。

ゴールドマンの４～６月期は、純利益が３４億３５００万ドル（約３２００億円）で、

２四半期続けて黒字を確保した。

事実上の前年同期の０８年３～５月期より６５％増え、アナリストの予想を上回った。
----------------------------------------------------------------------
これまでにも本ブログではGSの賢さっぷりを若干の批判を込めて

お伝えしてきました。

強欲資本主義は終わらない？
AIGも巨額報酬て・・・

四半期決算発表によると4月～6月期で3200億円
昨年対比で＋６５％です。

明らかにリーマンのCDSを買っていたGSがデフォルトによる多額な資金を得た

結果も反映されているのではないでしょうか。

そんな中、やっと米司法省がCDS市場を調査始めるということです。
“米司法省がＣＤＳ市場を調査－マークイットグループ ”
（> Bloomberg.co.jp 海外ニュースより）

CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の想定元本は約5京円～6京円。

今回の金融恐慌を引き起こした原因の中で、

まだ実態が見えない大きなもののひとつです。

調査の深さはよくわかりませんが、

このような機会に全ての膿を吐き出してほしいと思います。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:02 | パーマリンク | コメント (0)

ちょっとびっくりしたニュースです。

REUTERSより一部抜粋します。
--------------------------------------------------------------------------

キリンホールディングスとサントリーホールディングスが

経営統合を含めた可能性について検討していることが明らかになった。

経営統合が実現すれば、ビール系飲料（ビール、発泡酒、第３のビール）、

清涼飲料ともに国内シェアトップの企業が誕生する。

サントリーホールディングスの広報担当者は１３日、

キリンホールディングスとの経営統合報道に関し

「統合を含めて、共同でできることについて、いろいろな可能性を検討している」

と語った。
--------------------------------------------------------------------------

国内業界トップと2位の統合は結構珍しいですよね。

トップが下位の会社を買ってシェアを高めるとか、4位と5位の会社が統合して

上位企業に追いつこうとするとかってのはよくありますが。

この統合は明らかに国内ではなく海外市場をにらんだものですね。

なかでも新興市場です。

国内ではトップクラスでも、より価格競争力やブランド力が問われる新興国市場では、

積極的な合併や買収（Ｍ＆Ａ）を繰り広げてきた欧米勢に大きく水をあけられているのが現状。

遅れを取り戻すには規模拡大しかないと判断してライバル同士が手を組んだといえます。

それはそうと、仮にキリンとサントリーが経営統合すれば、

ビール系飲料のシェアが４９．６％となり、

国内市場の寡占化が更に進むことになります。

こちらの市場も見逃せないですね。

今後、他社がどんな展開を取るか。

注目していきたいですね。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 22:13 | パーマリンク | コメント (0)

一般的にマーケティングの時流は

プッシュ型からプル型へと変化しており、

様々な業界、企業においても、

「もう押し売り営業のようなプッシュ型は終わった」

「お客様から自らきてもらえるプル型に移行しなければ」

と言われて久しい昨今ではあります。

これは過去の、高度成長期のような、需要が供給を圧倒的に上回っていた

時代は、「つくれば売れる」という市場環境にあったため、

マーケティングに求められる要素も今とは異なっていました。

９０年代にバブル崩壊を向かえ、消費者の生活や環境も

ある程度充足されてきた現在では、過去の発想が役にたたない、

新たな戦略が必要になってきました。そのひとつのあらわれとして

「プッシュ型からプル型へ」

という発想の転換の必要性が叫ばれたのでしょう。

今それと同じようなパラダイムシフトが起こっている様に感じます。

つまりプル型の次のステップとしての

「コミュニティ型」

です。

これまでの

見込み客→新規客→固定客

という概念から

ファン客→共感客→信者客

へのプロセスをマーケティングで構築するというものです。

違う表現をするとすれば

「がんばって売る」

時代から

「自然に売れ続ける」

時代へ

見込み客を集めよう、売上を上げようという発想ではなく

ファンづくりを重視する。すると結果は自然についてくる。

そんなマーケティング戦略が重要になってきているように感じます。

一度、皆様の携われる業務においても

見込み客という言葉からファン客という言葉に代えてみてください。

これまでとは違った戦略や戦術の必要性が見てきませんか？

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 17:41 | パーマリンク | コメント (0)

私どもが初めてコンサルティングをさせていただく際に、

通常、最初に対象企業の財務分析、数値分析をさせて頂きます。

P/L、B/Sといった決算資料のみならず、営業上管理している数字の実績を

含めて最低でも３ヵ年、できれば５ヵ年分の推移を見ます。

一般的に経営コンサルティングの世界では、数値分析は最低限抑えるべき

現状把握の入り口として、必要不可欠ではありますが、それだけで判断するには

リスクが大きいとも言われています。

数値の定義や根拠が明確でなかったり、決算資料そのものが本当の実態を

反映しているかどうかは疑わしいからです。

船井総研では、それよりも経営者や経営幹部の方々からのヒアリングや

競合他社、モデル企業との比較によって、対象企業の強みや弱みを明らかに

していくプロセスのほうが、より実態を正確につかめると考え、重視ています。

しかし、今回ある案件で、徹底的に数値分析を突き詰めていった結果、

数字には、我々がこれまで重視してきた上記のような手法の結果を

裏付ける力が十分にあるということがわかりました。

数値の根拠やロジックを徹底的に突き詰めて、細かく分析していくことで

こちらが仮説で考えていた現状と今後の予測についての裏づけが

数値から十分に取れたということです。

もちろん数字だけで全てがわかるわけではないのですが、

やり方次第、できるだけ細かくみることによって、現状把握や戦略仮説構築の

際の裏づけ、根拠として十分に活用できるのです。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 20:38 | パーマリンク | コメント (0)

今日の日経平均の終値は前日比３円７８銭安の

９２８７円２８銭と、

８営業日連続で下落しました。

８営業日続落は、

１２営業日続けて下落した昨年６月１９日～７月４日以来、

約１年ぶりとのこと。

ちょっと前に１万円を回復した日経平均でしたが、

すでに９２００円代。

やはりまだまだ不安定な現状が続いているようですね。

今日本については、経済もさることながら政治も不安定ですから。

都議会選、その後に続くと言われている？解散総選挙の

行方を見守っているようにも感じます。

週末の都議会選、注目したいと思います。

というか投票にいきたいと思います。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 18:24 | パーマリンク | コメント (0)

だそうです。

NIKKEI.NETより抜粋します。

---------------------------------------------------------------------------
「ユニクロ」最高益、1080億円　09年８月期

衣料品専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは９日、

2009年８月期の連結営業利益が前期比23％増の1080億円になる見通しだと発表した。

従来予想は1010億円。８期ぶりに過去最高となる。
---------------------------------------------------------------------------

ほんと不景気に強いユニクロ。

先日久しぶりにユニクロに入りましたが、やっぱり繁盛していましたね。

柳井社長が復活されてからまたV字回復をし始めたユニクロ。

今年度も付加価値の高い商品を価格を抑えて投入し、

消費者の節約志向をうまく取り込んだ結果といえるでしょう。

不振の衣料品業界で一人勝ちです。

年間配当は従来予想に比べ10円積み増し、

160円（前期実績は130円）とする。

いやぁ～今日はあっぱれ！としかいいようがありませんね。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:09 | パーマリンク | コメント (0)

REUTERSより一部抜粋します

--------------------------------------------------------------------
東京商工リサーチが８日発表した２００９年上半期（１―６月）の全国企業倒産件数

（負債総額１０００万円以上）は前年同期比８．２８％増の８１６９件、

負債総額は同４７．３５％増の４兆６８５３億３６００万円だった。

上場企業の倒産は１８件（前年同期は６件）となり、

２００２年上半期の２２件に次いで上半期では過去２番目の高水準。
--------------------------------------------------------------------

今年上半期も上場企業の倒産が目立ちました。

特に不動産セクターは相変わらず大型の倒産が目立ちます。

1月：クリード

2月：日本総合地所、ニチモ

3月：エスグランド・コーポレーション、アゼル

4月：中央コーポレーション、コスモスイニシア（私的整理）、ライフステージ

5月：ジョイント・コーポレーション

こんな感じでしたでしょうか？

業界関係者とお話していると、ここには挙がっていない会社の中でも

かなり厳しい状況に追い込まれている企業がいくつかあるようです。

一旦6月危機を乗り切った感のある不動産業界ですが、

特に不動産流動化事業系の会社、

マンションデベロッパー系の企業にはまだまだ注意が必要です。

上場企業といえども、いやむしろ上場企業だからこそ、

安心だとはいえない時代に入ってきていることが

良くわかります。

2009年上半期　

倒産件数は、上半期としては２００３年以来６年ぶりに８０００件越え。

負債総額は、上半期としては５年ぶりに４兆円を上回ったということです。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 15:16 | パーマリンク | コメント (0)

気になるニュースを見つけました。

RUITERS より一部抜粋します。

----------------------------------------------------------------------------
家計悪化で不動産競売が増加、住宅ローンの不良債権化に懸念

夏のボーナスの大幅削減など家計をめぐる環境が厳しさを増す中で、

住宅など不動産の競売件数が、今秋以降に一段と増加する可能性が浮上している。

収入減に伴うローン滞納が急速に増えるとみられるためだ。

米国のサブプライムローン問題のような支払い不能者の急増という状況には

ないものの、失業率の高止まりが続くような事態となれば、住宅ローンの不良債権化が

目立ってくるとの懸念が広がりつつある。
----------------------------------------------------------------------------

米国のサブプライムローンと同じとまではいいませんが、

似たような現象が、日本でも起こりつつあるということです。

東京地裁における、競売申し立て件数は、２００８年に３６６９件となり、

０７年の２６３６件と比べ４割増加したそうです。

不動産ミニバブルの時期に、背伸びをして高額物件を購入したものの、

その後の企業倒産やリストラ、収入減で住宅ローン返済に行き詰る

ケースも少なくないとのこと。

実際ここ最近でも、夏ボーナスの減少、失業率の上昇といった

雇用環境の悪化の現状を見ていると、大いに納得する面があります。

通常、ローンの返済が滞ってから、実際に競売に出されるまでには

6ヶ月ほどのタイムラグがあるようなので、今年の夏のボーナス時から

返済が滞った場合、早ければ今秋から競売件数が増加する可能性が

あるということになります。

年収におけるローンの返済額の割合も平均的に増えているようで、

通常適正なローンの返済額割合は、税込み年収の２５％程度が

理想とされていますが、今はそれが４割を超えるケースも珍しくなくといいます。

これは、近年の融資基準の緩和化が大きく影響しているのでしょう。

従来は利用できなかった層にも住宅ローンの間口は広がっています。

つい先月も、政府の追加経済対策の一環として、住宅金融支援機構の

「フラット３５」で、頭金不用の１００％ローンが可能となりました。

民間銀行の住宅ローン金利の引き下げ競争にも拍車がかかっています。

住宅購入への動機付けを促進させる上で融資基準の緩和化や低金利は

非常に有効な手法です。

ただ一方で、雇用環境の悪化によって失業率などが高止まりすると

金融機関の不良債権比率が高まる可能性もあります。

アメリカのようにその債権を証券化して販売するというケースは

そうはないと思いますが、住宅ローンのデフォルトリスクは、

今高まってきているといえるのでしょう。
　

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 22:57 | パーマリンク | コメント (0)

今市場で話題となっているマンションがあります。

新宿から西武新宿線に乗り急行で50分程度。

埼玉県のベッドタウン・狭山市駅で降りて徒歩12分

地上9階建てのマンション。

立地条件だけでいうと、聞いただけで売れそうにないなぁ～と

顔をしかめたくなる条件。

その名は

「ジュイール狭山ライダーズハウス」

マンション企画・販売のオンズコンフィアンスが

“大好きなバイクとひとつ屋根の下で暮らせる究極のライダーズマンション”

をコンセプトに建設した物件。

竣工予定は7月中旬で、価格は2800万円台。

周辺の地価に比べれば少し割高だが、問い合わせが殺到しているらしいのです。

ライダーズマンションは、部屋にバイクを持ち込むことのできる文字通り

“愛車と寝られる”マンション。

熱烈なバイクファンの間で口コミで人気上昇中だそうで、これまで賃貸の事例は

あったそうですが、分譲型としては業界初とのこと。

たまたま、特別に今回あっただけでは？と思われるかもしれませんが

ひとつ興味深い結果です。

マンションディベロッパーはまさに窮地に追い込まれている感がありますが、

中長期的には潜在的重要は十分に存在しており、まさにモノづくり企業への

回帰、本業回帰が求められているのだと考えています。

不動産流動化事業などに手を出さずに、しっかりと足元を固めて

実需に対応していく。

特に首都圏では、ここ数年流入超過が続いており、持家比率と戸建／マンション比率

から予測すると、今後も数年間はある程度の需要が見込まれるはずなのです。

供給側の淘汰が進んでいることも考えると、

実は見方をかえれば、今の状況は、チャンスが広がっているとも捉えられるのです。

そのチャンスを捕まえる為のキーワードは

本業回帰と徹底した顧客思考、モノづくり思考だと思います。

今回のようなニッチな需要にも真摯に徹底して対応していく。

今回の「ライダーズマンション」

そんな今後目指すべき姿の成功事例になることを、願ってやみません。

注目しましょう。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 20:13 | パーマリンク | コメント (0)

少子高齢化や人口減少問題について、語られることが多いのですが

私たちがビジネス上で、特にBtoBのビジネスで重視している人口指標は

「労働力人口」です。

労働力人口とは

「１５歳以上の就業者と求職者」

です。

労働力人口は、他の指標に比べて予想しやすく、その予想と実際との

乖離もそれほど大きくない。

なぜなら、今年生まれた人は２０年後には満２０歳を迎えることになり

多くの人が就業年齢に達していることになります。

つまり２０年後の労働人口は、既にある程度確約されている

ということがいえます。

この論理でみると、厚生労働省の推計では２０３０年の労働力人口は、

女性や高齢者などの就労が進まない限り、

現在より約１０７０万人減の５５８４万人となるとのこと。

2030年後以降も、このまま少子化が続けば、最悪シナリオでは２０５０年に

現在の３分の２弱まで落ち込みます。

労働力人口の低下は、いうまでものなく、国の生産力を下げます。

実質的にGDPの下げ圧力が高まることになります。

国としても本当は団塊ジュニア世代（１９７１～７４年生まれ）が出産適齢期に

入ってくる時期に出生率の転換を期待していたようですが、残念ながら期待

までの効果はなく、既に彼女たちも３０代後半に入ってきました。

彼女たちが出産期を過ぎれば子供を産める女性数は急減します。

国も「少子化対策」といって、様々な制度やサポートを強めていますが、

根源的な解決策を見出しているとはいい難いのではないでしょうか。

というよりも、そもそもなぜ昔に比べて、今は女性が子供を生む数が少なくなって

いるのでしょうか。。。

て考えると、やはり、女性の社会進出や価値観の多様化によって

女性の生き方の選択肢が増えた事が大きいのではないか？と思ったりします。

であれば、子供を少なく生んだことによって得られるメリットが確実に存在するわけで。

このように考えると、今後も少子化の流れは中々止まらないのではないか。

そうであれば、労働力が大きく減少していく社会を前提とした、

制度作りや、国づくり、企業の戦略策定をやっていかなければならないのではないか。

例えば外国人の労働力を積極的に採用するなど。

・・・とパッと思いついたことを書きなぐっていますが

こんな議論を専門家たちはずっと、これまでもやってきているのでしょう。

とても難しいテーマですが、

私たちにとって避けては取れない大きなテーマといえます。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 10:39 | パーマリンク | コメント (0)

NIKEI.NETによると

保有する自社株（金庫株）が増えて、自らが“筆頭株主”になっている

上場企業が、2008年度末に197社（新興３市場除く）と

過去最多になったということです。

１年前に比べ７０社増えたそうです。

欧米型の経営スタイルが色んな意味で見直されているようです。

株の持ち合いは良くないということで、

それをやめようとなったとたん、外資からのM＆Aの波にさらされる

日本企業が続出。やっぱ持ち合いはやって助け合おうよ。

年功序列、終身雇用制もおかしい。グローバルな基準に乗っ取って

成果主義、年俸制度に移行しよう！となったとたん

今度は社員の定着率やモチベーションが低下し、結果的には生産性が下がった

から、また元に戻そう。

アメリカ型の資本主義、自由主義やグローバリゼーションの基本は、

できるだけ様々なシステム・考え方を標準化し、それを世界中のあらゆる場所で

全く同じように展開しようというもの。

基本的にはローカルな文化やイデオロギーは排除しようとするものでした。

その方が最も効率的だからです。

IMFが発展途上国に対し、欧米と全く同じよな自由主義経済システムを

いきなり導入しようとしたことによって、おこった摩擦を振り返って見れば

その種類や規模は違うにせよ、日本も自ら積極的に同じような失敗を

繰り返したように思います。

それを今少しずつふり戻している。そんな状態なのでしょうか。

大きな政府、小さな政府といった議論も、

コーポレートガバナンス、株主至上主義といった議論も

結局のところ、それぞれの国の事情にあわせて適度なバランスをもって

考えなければならないはずです。

今考えれば当たり前のような話なのですが、

世界中の経済システムの全て一元化させるという考え方そのものが

無謀というか、不可能なことだったということでしょう。

国も企業も、ビジネスマンも今求められているは、

「自立」であり「独自性」であり「バランス感覚」

などではないでしょうか。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 11:21 | パーマリンク | コメント (0)

米金融監督当局が、

イリノイ州の銀行６行および

テキサス州の小規模銀行 ミレニアム・ステート・バンク・オブ・テキサス

を業務停止と発表しました。

年初来の米銀破たん件数はこれで

５２行目です。

ちなみに

２００８年の米銀破たん件数は２５件、

０７年は３件だったことを考えると異例の数字。

銀行がこれだけ破綻しているということは、実態経済にも大きな

影響が及ぶことでしょう。

同じく、今日のニュースで

カリフォルニア州など複数の州で財政危機が深刻化しているという

報道がありました。

カリフォルニア州のシュワちゃん（シュワルツェネッガー州知事）は

「今月末には現金が底をつく」

と非常事態宣言を発表しています。

この2つのニュースから見ていても

今米国の地方経済は大変、深刻な状況に追いやられていることがわかります。

これまでどちらかというと大企業やウォールストリートを中心に

今の金融危機、経済危機が語られることが多かったように思いますが

今はそれが既に地方の実体経済にまで波及していることがわかります。

「底は打った」といわれている中、米国経済は、今また新たな段階に

入ってきているように感じます。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:16 | パーマリンク | コメント (0)

仕事上、様々な企業の経営者や経営幹部の皆様とお会いし

お話させていただく機会が多いことは、大変ありがたいことです。

そんな中、誰もが良く知っているような上場企業や大企業の場合などでは、

会う前からその企業に対するイメージ（ブランド）が、なんとなくあるわけですが、

実際、お会いする人の印象がそのイメージと少なからず一致する企業と

全く一致しない企業との差が激しいように感じます。

企業ブランド・イメージ＝組織風土

といったレベルまで昇華されている企業の場合、特に経営幹部層の皆様は

その企業色、または匂いというものに染まっており、良くも悪くも

「ぽいな」と感じるところがあります。

逆に企業名から、かもし出されるブランド・イメージは、

主に広報やPR上の戦略であって、特にそのイメージとそこで働く人が

一致しているわけでない、むしろ乖離していると感じる企業もあります。

考えてみると、上場企業や大企業のブランドイメージとそこで働く人との

乖離といったような大きな話に限らず、このようなケースはいろんな場面で

見受けられますね。

例えばWEBとREALとの乖離。

すごいお洒落でかっこよく、かつ丁寧でわかりやすく親しみやすいHPを

つくっているのに、実際の営業マンや従業員の対応はそのイメージとは

乖離している。

店舗はきれいでかつお洒落につくっているのに、そこで接客する

従業員の服装や髪型はだらしない。。

などなど、基本的にはお客様が初期に頂くイメージを、それがマイナス

イメージでない限りは、覆さないよう、そのイメージと合わせるように

様々な行動、言動、身なり、雰囲気を整えていかなえればなりません。

それがその企業のブランドとして一貫性持たせることなり、

お客様からみてもわかりやすい、信頼されやすい企業になりえるはずなのです。

最近、初めてお会いした方々のうち

「イメージどおりやなぁ～」っていう企業（人）と

「全然イメージと違うなぁ～」っていう企業（人）とを

立て続けに出会ったもので。。。

船井総研というブランドイメージ（それが良いものであるならば）

を毀損しない存在でありたいと思う今日この頃でもあります。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 21:33 | パーマリンク | コメント (0)

そうなんですね。

今日合併の発表があったとは知りませんでした。

産経ニュースより一部抜粋します。

---------------------------------------------------------------------------

新生銀行とあおぞら銀行は１日、来年１０月に対等合併することで合意したと発表した。

新会社の総資産は１８兆円で、中央三井トラスト・ホールディングスを上回る

国内６位の銀行が誕生する。

新会社の社長には池田憲人（のりと）前足利銀行頭取が就任。

合併で財務基盤を強化するとともに、経営悪化を招いた海外展開よりも

国内業務に回帰した新たな収益モデルで生き残りを目指す。

---------------------------------------------------------------------------

ご存知の通り新生銀行は旧日本長期信用銀行（長銀）が破綻して、

一時国有化になった後、リップルウッド系の外資系投資ファンドに

経営譲渡された銀行。

同じく、あおぞら銀行も、旧日本債券信用銀行（日債銀）が破綻して、

国有化された後できた銀行。

今でさえ、ホリエモンや村上ファンドの影響で、

ファンドやハゲタカという言葉が一般社会でも当たり前になってきていますが、

私が始めてこれらの存在を知ったのが、バブル崩壊後、長銀や日債銀が

買い叩かれたこの頃。

国有化された長銀がいかにしてリップルウッド系の投資ファンドに

買い叩かれたが、生々しくあまりにも衝撃的だったので今でも覚えているのが

浜田 和幸 著の

「ハゲタカが嗤った日」―リップルウッド=新生銀行の「隠された真実」

当時の私は凄い衝撃を受けたことを覚えています。

戦後大いに活躍した「長期信用銀行」というモデルが

時代の変化の中で終焉を迎えざるを得なくなってから10年強。

（破綻したのが平成10年でしたね）

そして今また新たなスタートを切ろうとしています。

確かに、新生銀行はリテールバンクの世界に新しい息吹を吹き込んだ

ことは確かだと思います。

一利用者として、ネットバンクやカフェ併設の店舗など

顧客志向の銀行を目指して実際行動したことも事実であったし、それに

他銀行も追随した部分は大いにあったと思います。

一方で市況の悪化や銀行業務の多様化と高度化の中で、

勝ちきれなかったというところなのでしょう。

合併後の銀行の頭取は

足利銀行を再建した池田憲人氏が就任。

ここもどんな戦略で勝負をかけるか見ものです。

☆ブログランキング　参加中！　クリックのご協力をお願いします！

投稿者: 久木田（船井総研コンサルタント） 日時: 23:26 | パーマリンク | コメント (0)