10-09-06 
労働力人口の減少について
少子高齢化や人口減少問題について、語られることが多いのですが
私たちがビジネス上で、特にBtoBのビジネスで重視している人口指標は
「労働力人口」です。
労働力人口とは
「１５歳以上の就業者と求職者」
です。
労働力人口は、他の指標に比べて予想しやすく、その予想と実際との
乖離もそれほど大きくない。
なぜなら、今年生まれた人は２０年後には満２０歳を迎えることになり
多くの人が就業年齢に達していることになります。
つまり２０年後の労働人口は、既にある程度確約されている
ということがいえます。
この論理でみると、厚生労働省の推計では２０３０年の労働力人口は、
女性や高齢者などの就労が進まない限り、
現在より約１０７０万人減の５５８４万人となるとのこと。
2030年後以降も、このまま少子化が続けば、最悪シナリオでは２０５０年に
現在の３分の２弱まで落ち込みます。
労働力人口の低下は、いうまでものなく、国の生産力を下げます。
実質的にGDPの下げ圧力が高まることになります。
国としても本当は団塊ジュニア世代（１９７１～７４年生まれ）が出産適齢期に
入ってくる時期に出生率の転換を期待していたようですが、残念ながら期待
までの効果はなく、既に彼女たちも３０代後半に入ってきました。
彼女たちが出産期を過ぎれば子供を産める女性数は急減します。
国も「少子化対策」といって、様々な制度やサポートを強めていますが、
根源的な解決策を見出しているとはいい難いのではないでしょうか。
というよりも、そもそもなぜ昔に比べて、今は女性が子供を生む数が少なくなって
いるのでしょうか。。。
て考えると、やはり、女性の社会進出や価値観の多様化によって
女性の生き方の選択肢が増えた事が大きいのではないか？と思ったりします。
であれば、子供を少なく生んだことによって得られるメリットが確実に存在するわけで。
このように考えると、今後も少子化の流れは中々止まらないのではないか。
そうであれば、労働力が大きく減少していく社会を前提とした、
制度作りや、国づくり、企業の戦略策定をやっていかなければならないのではないか。
例えば外国人の労働力を積極的に採用するなど。
・・・とパッと思いついたことを書きなぐっていますが
こんな議論を専門家たちはずっと、これまでもやってきているのでしょう。
とても難しいテーマですが、
私たちにとって避けては取れない大きなテーマといえます。
