家計悪化で不動産競売が増加
気になるニュースを見つけました。
RUITERS より一部抜粋します。
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家計悪化で不動産競売が増加、住宅ローンの不良債権化に懸念
夏のボーナスの大幅削減など家計をめぐる環境が厳しさを増す中で、
住宅など不動産の競売件数が、今秋以降に一段と増加する可能性が浮上している。
収入減に伴うローン滞納が急速に増えるとみられるためだ。
米国のサブプライムローン問題のような支払い不能者の急増という状況には
ないものの、失業率の高止まりが続くような事態となれば、住宅ローンの不良債権化が
目立ってくるとの懸念が広がりつつある。
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米国のサブプライムローンと同じとまではいいませんが、
似たような現象が、日本でも起こりつつあるということです。
東京地裁における、競売申し立て件数は、２００８年に３６６９件となり、
０７年の２６３６件と比べ４割増加したそうです。
不動産ミニバブルの時期に、背伸びをして高額物件を購入したものの、
その後の企業倒産やリストラ、収入減で住宅ローン返済に行き詰る
ケースも少なくないとのこと。
実際ここ最近でも、夏ボーナスの減少、失業率の上昇といった
雇用環境の悪化の現状を見ていると、大いに納得する面があります。
通常、ローンの返済が滞ってから、実際に競売に出されるまでには
6ヶ月ほどのタイムラグがあるようなので、今年の夏のボーナス時から
返済が滞った場合、早ければ今秋から競売件数が増加する可能性が
あるということになります。
年収におけるローンの返済額の割合も平均的に増えているようで、
通常適正なローンの返済額割合は、税込み年収の２５％程度が
理想とされていますが、今はそれが４割を超えるケースも珍しくなくといいます。
これは、近年の融資基準の緩和化が大きく影響しているのでしょう。
従来は利用できなかった層にも住宅ローンの間口は広がっています。
つい先月も、政府の追加経済対策の一環として、住宅金融支援機構の
「フラット３５」で、頭金不用の１００％ローンが可能となりました。
民間銀行の住宅ローン金利の引き下げ競争にも拍車がかかっています。
住宅購入への動機付けを促進させる上で融資基準の緩和化や低金利は
非常に有効な手法です。
ただ一方で、雇用環境の悪化によって失業率などが高止まりすると
金融機関の不良債権比率が高まる可能性もあります。
アメリカのようにその債権を証券化して販売するというケースは
そうはないと思いますが、住宅ローンのデフォルトリスクは、
今高まってきているといえるのでしょう。
