本年度の経済白書の要旨が発表された。

深刻な雇用情勢について、強調されているようです。

それによると

企業は実際の生産に見合う以上の人員を抱えている。

そうした「企業内失業」は、０９年１～３月期は

最大で６０７万人に上るとみられるということ。

５月の完全失業率は高水準の５・２％。

そういえば先日、早稲田大学大学院ファイナンス研究科の

野口悠紀雄教授が

「日本の失業率は、米国並みに高く、実は9％くらいなのではないか――。」

という衝撃発言をして、話題となっていました。

つまりは景気回復がもたつく結果、「企業内失業」の相当数が

職を失うようなことになれば、さらにこの値は上昇する可能性がある

ということでしょう。

政府は「景気の底打ち」を宣言しましたが、

白書では深刻な雇用情勢を率直に認めています。

選挙の各党マニフェスト。

特に雇用対策については要チェックだと思います。

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