民主党のマニュフェスト

「INDEX2009」において、ある一行が不動産業界に衝撃を与えています。

それがコレ。

「一つの業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取引を原則禁止とします。」

不動産売買仲介ビジネスモデルの根底を覆すような提言。

ロジックとしては我々も以前からお話させて頂いていたように

「利益相反」問題に対する対応策というのは判ります。

不動産売買仲介業のこれから

つまり「高く売りたい」売主と、「安く買いたい」買主とでは利益が相反する

にも関わらず同じ仲介会社が対応することは、論理的におかしくないかい？

というものです。

一部で、米国のごとく、売主に特化した仲介、セラーズエージェント

逆に、買主に特化した仲介、バイヤーズエージェント

なんて言葉も、広がりつつあったのですが・・・。

しかし、民主党。

いきなり「原則禁止」

しかも何の説明もなく、一行で済ますという荒技。

業界から猛烈な反発がありそうですね。

ただ、長期的にはそのような方向は、消費者保護の観点からは

望ましいと言えるのでしょうし、またあわせて前段に

ホームインスペクターの育成について、触れられている点に

ついては好感が持てます。

それにしても、住友不動産や、東急リバブルのように両手比率の高い

業界大手はどう反応するのでしょうか。

結構見ものです。

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