CREとは、Corporate Real Estate の略称で、

日本語では「企業不動産」と訳されています。

日本の不動産の資産規模は約2300兆円。

不動産マーケットは、大きく投資マーケットと実需マーケットに

二分されます。

更に実需マーケットが、法人と個人に分けられます。

CREの対象とはこの実需マーケットにおける法人部分を指します。

企業が持つ不動産は、日本の不動産市場の約２０％近くを占める

約490兆円と言われています。

面積ベースでも約38万ｋ㎡（ 3,800億㎡）で、

国土の14％を占めるものとなっています。

企業不動産は日本の土地・不動産の中で枢要な

地位を占めているのです。

そんな中、不動産は景気変動の波に大きく左右される上

昨今では、

・減損会計を始めとする会計制度の新設や改正

・内部統制制度などの法整備

などにより、企業が、所有する不動産に対して、

注意深くチェックしなければいけない環境になってきています。

これまで、つまり、

土地はあがり続ける物という「土地神話」が成り立っていた

頃までは、企業も土地や不動産を持ち、バランスシートを大きく

膨らませる事が正とされていました。

今は、言うまでもなく、そんな神話は崩壊し、

バランスシートはどちらかというとスリム化が求められいます。

また単に不動産を保有するという事実ではなく、

その不動産を上手く活用することで、株価の上昇要因や

買収防衛にも活用できるようになっています。

このように、自社の保有する不動産を、再度、１つずつ

精査し、戦略的に自社の経営資源として、活用しましょう

というのがCRE戦略。

船井総研でも最近、このようなニーズが少しづつ増えて

来ています。

今のこのタイミングだからこそ、あらためて自社のCREを

見直してみる必要があるのではないでしょうか。

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