国税庁の民間給与実態統計調査によると、

民間企業に勤める人が平成２０年の１年間に受け取った平均給与が、

前年比７万６千円減の４２９万６千円

となり、下げ幅は過去最大を記録したことが

明らかとなりました。

給与の下落は２年ぶり。

平均給与額は１８年前の低水準に戻ったことになります。

景気後退を背景に、賞与が急激に落ち込んだ事が

今回の結果に大きく響いてるようです。

そりゃ消費も落ちますよね。

更に中身を詳しく見てみると、

年収３００万円以下は１８１９万人で６８万人増え、

全体の３９・７％。

一方で、１９年の際に平均給与額を押し上げた

１０００万円超は２２３万人で前年より９万人

下回り、全体の４．９％

年収1000万以上の高所得者も20年度は、減ってしまった

ということです。

流石に世界的な不況の影響は大きかったということでしょうか。

その証拠に、業種別にみると、金融・保険業、不動産業の

下げ幅が特に大きいようです。

さて、今年21年度もどうなることやら。

おそらく続落するのでしょうが。

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