以前から本blog閲覧者の関心度も高い、

民主党の政策に突如あがった

不動産仲介の「両手取引禁止」

について、前原国交相が口を開きました。

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民主党マニフェスト　仲介手数料の両手を禁止！？

日経BPネットより一部抜粋します。

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民主党が政策集に記載した、

不動産の売り手と買い手の双方から

仲介手数料を取る「両手取引」の原則禁止について、

前原誠司国土交通相は10月2日、根本から見直す考えを示した。

前原国交相は、両手取引原則禁止の意図と見直し理由について、

「両手取引をしたいということで囲い込む問題が出てくる。

そのことによって、閉鎖的な市場になっている面があるというところから、

これが生まれたと聞いている。

ただ、中小零細の不動産業者から相当なクレームが来た。

実際にやっていったら成り立たないようなところが

出てくるかもしれない」と語った。
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結局、前言撤回的な雰囲気を要して来ました。

色々意見はあると思いますし、業界からすれば

ただでさえ大変な時期に、「両手禁止」なんて持ってのほか！

と怒り心頭の企業もあるでしょう。

やはり、今回の件、個人的には

「法で強制的に禁止する」

ほどの意義はないかもしれないと感じています。

つまり、仮に企業が効率性の促進の為に、

両手取引を戦略的に強化していたとしても、

お客様や市場がそれを受け入れなければ、

取り引き自体が成り立ちません。

実際、大手不動産会社では、特に両手取引に注力しているにも

かかわらず、手数料率は4％程度。

しかも年々その値は低下している言われています。

そういう意味では、サービスを提供する側の論理（理由付け）のみに

裏付けられた両手取引というものは、徐々に、市場がそれを受け入れ

ないようになってきているのかもしれません。

お客様からみた両手取引のメリットや、それをお願いする動機づけ

などを明確にさせた上で、納得感の高いものであれば、

お客様が両手を希望するであろうと思うのです。

つまり、「国の政策で強制的に」という手間を取らずとも

基本的には「マーケットメカニズム」に任せればよいと感じるのです。

企業努力によって両手率を高める企業もあれば、

そうでない企業もある。

そんな話で十分な気がしますが。皆さんはいかがでしょうか。

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